不当解雇に関するおすすめ相談先5選｜無料でよいアドバイスをもらうコツ

突然、何の予告もなしに解雇された。理不尽な理由で解雇された。

これらのケースは不当解雇になる可能性があるため、専門の窓口に相談することをおすすめします。

数日行ってもう来なくていいと言われた会社、不当解雇で申立したらちゃんと解決金もらえたし、お金もらえなかったとしても次そういう目に合わないための勉強になるので億劫でも相談はするべき。あと書類やメモはなんでもとっておき、相談もどんどん行って記録を残しておくべき。

— 灯 (@_tmsb) October 28, 2020

とはいえ、このような悩みをどこに相談すればよいのかわからない方も多いでしょう。

そこで、本記事では不当解雇の相談に適している相談窓口を5つ紹介します。

また、相談だけでは根本的な解決に繋がらないこともありますので、相談から解決までの主な流れについても解説します。

基本的には無料で相談できるところばかりですので、ぜひ参考にしてください。

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【不当解雇の可能性が高いケース】当てはまればすぐに相談を

そもそも、どのような解雇が不当解雇に該当しうるのでしょうか？

状況を説明しながら相談することで、不当解雇かどうかをある程度判断してくれる相談先もありますが、事前に不当解雇だと強い確信をもったうえで相談したほうが、「次はどういう方法を取っていきましょう」と、次のステップに向けたアドバイスをもらいやすくなります。

【不当解雇の可能性が高い例】

「労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とした解雇」
「業務上の負傷や疾病のための療養期間およびその後30日間、ならびに産前産後休暇の期間およびその後30日間の解雇」
「解雇予告を行わない解雇」
「解雇予告手当を支払わない即時解雇」
「労基法やそれにもとづく命令違反を申告した労働者に対する、それを理由とした解雇」
「労働組合に加入したことなどを理由とする解雇」
「不当労働行為を労働委員会等に申し立てなどをしたことを理由にした解雇」
「女性であることを理由とした解雇」

引用元：不当解雇とは｜正当な解雇との違いをわかりやすく解説｜ベンナビ労働問題

不当解雇としてよくあるものが、予告なしに突然おこなわれる即日解雇です。

本来、解雇をする際には30日以上前から解雇予告をする必要があるため、予告なしに解雇されるということは正しい手順で解雇されていない可能性が考えられます。

また、性別や国籍、身分などを理由にした差別的な解雇も不当解雇の可能性が非常に高いです。

例えば、新型コロナウイルスの影響で企業体力が低下してきた会社が、外国人や子育て等で残業できない女性を優先的に解雇しているようであれば、不当解雇の可能性が考えられます。

残業代未払いなどの、会社の違反行為を労基署や労働組合などに報告したことに対する報復的な解雇も不当解雇の可能性が高いです。

ただ、即日解雇でも一定の条件を満たせば、正当な解雇である場合もあります。

自身で判断が付きにくい場合には、相談時に就業規則の内容や解雇までの経緯をまとめて相談するとよいでしょう。

【ケース別】不当解雇された場合の相談先5選と特徴

ハラスメント
長時間労働
不当解雇など労働問題で困っている方は自治体の無料弁護士や法テラスを利用して相談する事をお勧めします。
時間が限られているので言いたい事をまとめ用意しておくと楽ですよ
内容は人によって異なるので専門的な意見を聞くことは大事です。

— ポンコツくま (@ponkotsu_kuma) May 8, 2021

この方がおっしゃっているように、不当解雇の相談は弁護士や労働問題に詳しい相談窓口にすることをおすすめします。

こちらでは、不当解雇された場合の相談先だけでなく、下記もあわせて紹介しますので、相談先を決める際の参考にしてください。

• 解決のために協力してくれること
• 相談先の特徴
• おすすめの人

1.弁護士｜個別の依頼が可能で非常に心強い

相談で解決できること	✓不当解雇かどうかを判断してもらえる ✓未払い残業代やパワハラなどの相談もできる ✓依頼すれば交渉・賃金支払請求もできる
相談先の特徴	✓土日・夜間の相談も対応してくれる事務所あり ✓無料相談もある（有料の場合30分～1時間5,000円程度）
相談におすすめの人	具体的に問題解決したい人 ✓未払い残業代やパワハラなど様々な問題を相談したい人 ✓退職金のカットなど大きな不利益が生じている人
相談先	各法律事務所に直接相談

不当解雇などの重大なトラブルが起こったのであれば、一番スピーディーに対応してくれ、高い専門知識から的確なアドバイスをくれる弁護士への相談がおすすめです。

依頼をすれば会社に対して交渉や金銭の支払請求もおこなってくれますので、具体的な解決を実現させるにも一番適している相談先でしょう。

30～60分あたり5,000円程度の相談料金がかかる場合もありますが、最近では無料相談を受けてくれる弁護士も増えています。

自身のケースが不当解雇に該当するかどうかがわからないといった方も、まずは状況説明だけでもしてみてください。

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2.労働基準監督署｜解雇の有効性については基本的には対応してくれない

相談で解決できること	労働基準法違反をしている会社に対する指導・勧告をしてもらえる（※ただし、解雇の有効性そのものについては基本的には対応してもらえない）
相談先の特徴	✓すぐには対応してもらえない、もしくは対応できないので不当解雇の問題には向かない ✓平日日中の相談のみ/電話・訪問による相談が主
相談におすすめの人	✓緊急性が低い人 ✓とりあえず話だけでも聞いてほしい人
相談先	全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省

労働問題といえば、労働基準監督署が真っ先に思い浮かぶ方も多いでしょう。

結論をお伝えすると、労働基準監督署は、解雇の有効性の問題には基本的には対応してくれず、相談しても解決に繋がらないこともあり得ると思っていたほうがよいでしょう。

労基署は残業代未払いなどの『労働基準法違反』には対応してくれますが、それ以外の法令違反や民事トラブルには介入できません。

不当解雇の問題は厳密には『労働契約法』に関する問題となりますので、労基署が関与できないケースが多いのです。

「不当解雇の可能性が高いようです」というアドバイスをくれることはあるかもしれませんが、それ以上の結果は期待できません。

ただ、解雇予告手当が支払われていなかったり、契約が続いているにもかかわらず賃金が支払われていなかったりするようであれば、労働基準法違反が考えられますので、相談することで直接の対応をしてもらえることがあります。

3.総合労働相談コーナー｜話を聞いてほしい時の相談先

相談で解決できること	✓専門知識をもった立場からのアドバイスがもらえる ✓個別労働紛争解決制度に基づく助言・指導やあっせんを案内してもらえる
相談先の特徴	✓相談が主で問題を直接解決してはもらえない ✓基本的に平日日中の相談のみ
相談におすすめの人	✓何をどうすればよいのかわからなくて話だけでも聞いてほしい人 ✓弁護士に頼らず自力で解決させたい人
相談先	総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている、労働者のための相談窓口のことです。

個別労働紛争解決制度に基づく助言・指導やあっせんも案内してもらえますので、弁護士依頼や裁判をせずに自分で解決したいと考えている方にも適した相談先です。

ただし、会社に対しこれらの手続に応じるように強制することはできないため、会社の対応によっては訴訟なども視野に入れなければならない場合もあります。

労働基準監督署へのメール相談は労働基準監督署にメール相談は効果的？｜相談方法について解説をご覧ください。

4.労働組合｜会社との交渉が可能

相談で解決できること	会社と交渉をしてもらえる
相談先の特徴	労働組合に加入していない、加入している労働組合が機能していない、動きが遅いなども…
相談におすすめの人	✓労働組合に加入している人 ✓解雇が決まったわけではなく緊急性が低い人
相談先	各労働組合

労働組合に加入していれば、労働組合が協力してくれることも考えられます。

会社は原則として団体交渉の申入れを断ることができないため、労働組合からの交渉に応じる必要が出てきます。

活動的な労働組合であれば、会社との直接的な交渉をおこなってくれるかもしれません。

5.法テラス｜条件次第で弁護士費用の立替えも可能

相談で解決できること	✓弁護士費用の立替えをしてもらえる ✓相談先の提案をしてもらえる
相談先の特徴	✓無料相談あり（30分限定） ✓平日＋土曜日の日中（電話）/24時間対応（メール）
相談におすすめの人	✓弁護士依頼は前向きだが費用を心配している人 ✓解雇されて収入が途絶える人
相談先	公式サイト：https://www.houterasu.or.jp/ 電話：0570-078374（平日9～21時/土曜9～17時）

法テラスは、日本司法支援センターが運営する法律全般に関わる相談先です。

自分で弁護士を選ぶことはできませんが、収入等の条件を満たせば無料で弁護士に相談することができ、弁護士費用の立て替え制度も利用することができます。

ただし、条件を満たさない方は結局相談先を提案されるだけになりますので、問題解決まで遠回りになる可能性があります。

収入と資産が少なくて、どうしても弁護士費用が支払えない状態にある方は法テラスへの相談を検討してもよいでしょう。

また法テラスの無料相談に関する記事もあり、詳しくは法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。

不当解雇に関するよくある相談内容と回答

不当解雇に関する相談の中でも特に多いのが、「これは不当解雇になりますか？」という内容だそうです。

こちらでは、インターネット上で散見された、不当解雇に関する相談とその回答について紹介します。

回答は弁護士がおこなっているものですので、同様のお悩みがある方はぜひ参考にしてください。

定時帰宅を希望したらアルバイトに降格した

相談内容

今正社員で働いていますが、しばらく定時で帰りたいと相談したら、アルバイトにすると言われました。これは不当解雇ですか？

引用元：不当解雇？これは不当解雇ですか?｜弁護士ドットコム

弁護士の回答

雇用条件の不当な変更です。争うことができます。

引用元：不当解雇？これは不当解雇ですか?｜弁護士ドットコム

解雇までされなくても、会社に対して意見したことで降格や減給などの対応を取られた場合には、不当な条件変更になるケースがあります。

この場合も撤回してもらったり、生じた損害の賠償請求をおこなったりすることができますので、不当解雇と同様に相談してみてください。

突然の解雇通達がきた（パートの場合）

相談内容

妻は半年ほど今の会社でパートで働いています、私ども夫婦には保育園に通う子供がおり、夕方には迎えにいかなければなりません。当初契約では17時まででしたし、その事も会社側も認識しています。（面接時に伝えています）

しかし、本日会社より17時以降も仕事をして欲しいと言われたので、妻は子供の送迎の趣旨を伝え断りを入れました、すると急に今月15日でクビを通達されたの事です。

それ以外にも会社側は就業時間内にタバコを吸いにいってるとか、理由をつけてきたようですが、もちろんそんな事実は無く、

就業前や与えられた休憩時間内でしか喫煙していないと妻は言っています。

よほど悔しかったのか、妻は泣いて帰ってきました。

これは不当解雇になりませんか？

引用元：不当解雇ですか？これは不当解雇になりませんか?｜弁護士ドットコム

弁護士の回答

雇用契約書において就業時間が17時までと定められていた訳ですね。ならば17時以降の就業を拒絶したことに対して解雇をしたならば、それは当然に不当解雇です。

働いているうちに労働基準監督署に相談されるのが一番です。

引用元：不当解雇ですか？これは不当解雇になりませんか?｜弁護士ドットコム

残業を拒否したことに対する、会社からの突然の解雇。しかも、事実無根の理由まで付けられたようです。

パートやアルバイトの方でも、会社側は正当な理由なく解雇することはできませんので、泣き寝入りせずにしっかり相談してください。

解雇に加えてパワハラも受けていた

相談内容

パワハラを受けた上、辞めてしまえと

言って解雇されたのに、辞表を

書けと言われて、寮の退去しろと言われて、修繕費を取るからと

雇用主に、言われました

どうしたらよいですか？

引用元：解雇されたのに｜弁護士ドットコム

弁護士の回答

不当な解雇だと考えるなら解雇無効を主張して勤務を申し入れる、会社が拒否すれば解雇無効と賃金を請求して労働審判ないし裁判を提起する。社宅は解雇無効だから出て行かない、こういう流れになるかと思います。その過程で話し合いができそうなら金銭解決をしていけばよいかと思います。

引用元：解雇されたのに｜弁護士ドットコム

解雇とパワハラが密接に関係していることも多いです。

「お前なんか辞めてしまえ」などと繰り返し厳しく責められるようなケースです。

仕事を失う不安に加えて、職場から高圧的な態度を取られれば精神的にも非常に不安定になってしまいます。

決して一人で悩まず、頼もしい相談先を見つけて状況説明をしてみてください。

パワハラ等による相談はパワハラは労働局に相談できる？労働局の活用方法やその他の解決方法も紹介をご覧ください。

技術不足による退職勧奨を受けた

相談内容

「技術不足」を理由に退職を勧められる(退職勧奨)。不当解雇での慰謝料請求はできるのか？

引用元：不当解雇の無料相談窓口一覧｜ベンナビ労働問題

弁護士の回答

契約内容や会社の規模など、具体的事情により何ともお答えづらいところではありますが、客観的に見て技術不足での解雇は無効となる可能性が高いでしょう。ただし、あくまで解雇されたらの場合で、退職勧奨の時点では、法的な処置は難しいと思われます。

引用元：不当解雇の無料相談窓口一覧｜ベンナビ労働問題

単なる技術不足を理由にした解雇であれば、不当解雇に該当する可能性は高いです。

ただし、この方の場合、相談の時点では退職勧奨を受けたまでです。

退職勧奨はあくまでも退職を勧められることですので、違法性を問うことは難しいでしょう。

ただし、繰り返しおこなわれる退職勧奨や不当な扱いを受けるような事態になれば、損害賠償請求が認められる場合もありますので、相談する意味はあります。

退職勧奨された時の対処は退職勧奨された時の対応法｜拒否の方法や退職金の相場について解説をご覧ください。

不当解雇の相談時に準備しておくもの

不当解雇に関する相談の際、できる限り以下のものを事前に揃えておいたほうが、相談先も状況を把握しやすく、より中身の濃い回答をもらえることが期待できます。

• 解雇通知書・解雇理由証明書
• 就業規則・雇用契約書
• 相談内容をまとめたメモ
• 今後の自分の考え

解雇通知書・解雇理由証明書

不当解雇が考えられる場合は、『解雇通知書』や『解雇理由証明書』を会社に請求するようにしてください。

解雇通知書や解雇理由証明書があることで、いつ・どのような理由で解雇されたのかがはっきりわかるので、相談先にも状況が伝わりやすいです。

就業規則・雇用契約書

就業規則や雇用契約書は、会社との雇用関係が分かるもっとも基本的な資料なので、事前に準備しておいたほうがよいでしょう。

また、就業規則には「退職に関する事項・解雇事由」が記載されていますので、就業規則に記載された内容と実際の解雇理由を比較することで、不当解雇か否かの判断材料とすることもできます。

相談内容をまとめたメモ

突然の解雇通達に気が動転している方も多いでしょうが、有料相談・無料相談ともに、30分～１時間と、時間が限られていることが多いです。

相談先に現在の状況を上手く伝えられなければ、適切なアドバイスもなかなか受け取れにくくなってしまいます。

相談前にはどのような内容を伝えるのかをある程度整理してまとめておくと、より有意義な相談となるでしょう。

主に以下の内容をご自身に当てはめて書き出しておきましょう。

• いつ解雇される（解雇された）のか
• いつ解雇が知らされたか
• 今どのような状況か(就業中か退職後か)
• こちらは解雇を認めたアクションを取ったか（退職届の記入など）
• 解雇理由
• 就業規則に明記されている解雇理由
• 不当解雇以外の違法性が考えられないか(未払い賃金やパワハラなど)

今後の自分の考え

何を目的とするかじゃない？職場復帰なのか慰謝料の請求なのか、どちらにせよ時効は問題ないと思うけど解雇が不法行為に当たるかどうかによるね

— 空飛ぶPマン@仙台 (@soratobupman) May 13, 2021

どのような解決を望んでいるのか、意見をある程度もっていると、相談先もあなたの考えを尊重したうえでアドバイスをくれるでしょう。

不当解雇された場合、大きく2つの方向性で解決を望むことになるでしょう。

• 解雇を撤回してもらい今の職場で働き続けたい
• 会社は辞めるけど不当解雇で受けた損害の賠償請求をしたい

最低でも上記のどちらの方向性で進めるのかをイメージしておいたほうが相談もスムーズでしょう。

また、「期間がかかるなら見限って転職をスムーズにさせたい」「このような結果が望めるなら弁護士への依頼も考えたい」などの細かい考えもあると、相談先と一緒に理想の解決方法を見つけていくことができます。

不当解雇の相談を弁護士に依頼する大きなメリット

ここからは弁護士相談に関するの内容が主になります。

冒頭でもお伝えしたとおり、不当解雇などの重大なトラブルが発生した際には、具体的に行動を取ってくれる弁護士への相談を強くおすすめします。

弁護士に不当解雇の相談をすると、主に以下のメリットがあります。

• 不当解雇かどうかをおおよそ判断してくれる
• 解雇の撤回を求めることができる
• 不当解雇によって生じている未払い賃金の請求ができる
• 不当解雇以外の問題があれば一緒に対処してくれる

不当解雇かどうかをおおよそ判断してくれる

弁護士は当然、法律知識をもち合わせていますので、相談によってある程度の状況を把握できれば、それが不当解雇に該当するのかどうかも判断してくれます。

「そもそも自分のケースは不当解雇になるのだろうか？」と思っている方も多いでしょうが、そのような方でも気軽に弁護士に相談しましょう。

相談する際には、上記でお伝えしたしたようなものを事前に準備しておくとスムーズです。

不当解雇の可能性が高い場合には、具体的な対処法についてもアドバイスしてくれます。

解雇の撤回を求めることができる

依頼者が今の会社に残り続けたいと考えているのであれば、弁護士が会社に対して不当な解雇の撤回を交渉することもあります。

会社側も相手が弁護士だとわかれば、慎重な対応に変わることもありますし、不当性があるとの認識があれば解雇を取り消してもらうこともあり得るでしょう。

不当解雇によって生じている未払い賃金の請求ができる

一方で、解雇を言いわされた会社にわざわざ残りたいと考える方も少ないでしょう。

その場合、不当解雇によって解雇されてしまった日以降に発生しているはずの未払い賃金や解決金などの請求をおこないます。

請求や交渉、それに伴う面倒な手続きは全て弁護士に一任することができます。

不当解雇以外の問題があれば一緒に対処してくれる

不当解雇をするような会社は、会社として法令を守る意識が低く、「未払い残業代」「パワハラ」などの他の問題も生じている可能性も考えられます。

不当解雇の相談・依頼を進めていくうちに、他の労働問題が見つかった場合はそれも一緒に解決を目指してくれます。

労働者に取って有利となる方向に進めるべく、弁護士も強力にサポートしてくれるでしょう。

裁判におけるメリット・デメリットの詳細については不当解雇は裁判で解決できる！メリット・デメリットや実際の裁判例も解説をご覧ください。

弁護士に相談後に絶対依頼する必要はない

「弁護士に相談したら必ず依頼しなくてはならない」と、思っている方がいるかもしれませんが、依頼は強制ではありません。

相談をしてみて弁護士との相性を確かめてみたり、獲得できる金額、費用などを詳しく教えてもらったりしたうえで、「依頼したほうが結果的に良さそうだ」と思えば、その時に依頼を決めてもらって問題ありません。

もちろん、何か納得がいかないことがあった場合には、他の弁護士を探してみたり、自分で手続きを進めたりしてもよいのです。

不当解雇問題の依頼をする場合の弁護士費用の相場

弁護士に不当解雇に関する依頼をした場合、おおよそ50万円前後の弁護士費用はかかるでしょう。

相談料	無料/１時間5,000～10,000円
着手金	20万円前後
成功報酬	30万円前後/獲得額の10％前後
その他	書類作成費：5万円程度/日当：１日５万円程度など(かからない場合も)
合計	50万円前後

ただ、実際には依頼内容や法律事務所の料金設定によってバラバラですので、具体的に相談してみて、費用面と結果で納得できれば依頼するようにしましょう。

特に金銭請求をおこなう依頼では、請求する金額に応じて弁護士費用も変わってくる場合がありますので、具体的な見積りをもらってから決めることをおすすめします。

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不当解雇について弁護士に相談する際にチェックしたいポイント

不当解雇の問題を弁護士に相談する場合、相談前の弁護士選びの段階から慎重におこなうことをおすすめします。

いざ依頼するとなれば、弁護士の能力・対応の違いで結果が違ってくることもあるでしょう。

労働問題に精通しているか？

不当解雇の相談で何人も弁護士の方と話す機会があり分かった事は、同じ話をしても意見が全く違う事です。労働問題に精通している弁護士の方と契約するようにしなければなりません。
それぞれ得意分野も違うので、何件も相談をして見極めなければ、同じ裁判でもいい結果は出ないのかもしれません。

— 自分がいる世界と戦うもの (@xGECx4kvIzp5D4X) April 16, 2021

まず何より大事なことが、不当解雇問題の依頼は労働問題に力を入れている弁護士におこなうことです。

弁護士と言っても離婚問題や相続問題などの様々な分野で活躍の場があります。

全ての分野を満遍なく対応できるわけではないので、それぞれの弁護士が得意としている分野が分かれてきます。

家から近いから、という理由だけで弁護士に相談しても、普段労働問題をあまり取り扱っていないようでしたら、思わぬ結果になることも考えられるでしょう。

インターネットで、労働問題に力を入れている弁護士をひとまとめに検索することもできます。

初回無料相談をしてくれるか？

何度か触れていますが、初回相談は無料でおこなってくれる法律事務所も少なくありません。

無料であれば、他の労基署や総合労働相談センターなどに相談する場合と相談料金面で変わりませんし、弁護士の相談のほうが具体的に個別のアドバイスをもらえることも期待できます。

いくつか初回相談無料の弁護士事務所に相談をしてから今後の方向性を決めるのも、賢い方法です。

弁護士との相性はよいか？

弁護士に依頼するにあたって、弁護士との相性も重要になります。

〈相性チェックポイント〉

• あなたの話をきちんと聞いてくれたか？
• 難しい法律用語などは使わずにわかりやすいアドバイスをくれたか？
• もし依頼をした場合の費用に関して説明してくれたか？
• しつこく依頼をせまってこないか？　など

これらのポイントを頭に入れ、その弁護士が本当に頼りになるのか？安心して依頼できるのか？などを気にかけてみるとよいでしょう。

まとめ

会社から不当解雇された場合、解雇の撤回を求めたり、未払いになっている賃金を請求できたりする場合があります。

一人で悩んだ結果、泣き寝入りするのではなく、必ず法律知識をもっている人や相談機関に相談するようにしましょう。

特に、弁護士への相談がおすすめです。

依頼をすれば代理で直接交渉もしてもらえますし、未払いの給与請求などに関してもスピード感のある対処をしてもらえます。

主な相談先	相談前に準備しておくとよいもの
✓弁護士 ✓労働基準監督署 ✓総合労働相談コーナー ✓労働組合 ✓法テラス	✓解雇通知書・解雇理由証明書 ✓就業規則・雇用契約書 ✓相談内容をまとめたメモ ✓不当解雇を受けて今後の自分の考え

無料相談を賢く利用して有益なアドバイスをもらいながら、できる限り早くに対処されることをおすすめします。

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