残業代請求を弁護士に依頼するメリットは?弁護士費用・弁護士の選び方も解説

残業代請求を弁護士に依頼するメリットは?弁護士費用・弁護士の選び方も解説

会社に対して未払い残業代を請求する際には、弁護士に依頼するのがお勧めです。

弁護士に依頼することで、適正額の残業代を請求できるほか、時間と手間の節約にも繋がります。

残業代請求に関する知識・経験・対応・費用などは、弁護士によって様々です。

そのため、複数の弁護士から話を聞いて、信頼できる弁護士に残業代請求をご依頼ください。

今回は、残業代請求を弁護士に依頼するメリット・弁護士費用・弁護士の選び方などを解説します。

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残業代請求を弁護士に依頼するメリットは?

会社から支払われる残業代が十分でない場合、弁護士に依頼して残業代請求を行うことをお勧めいたします。

残業代請求を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

労働基準法に基づき、請求可能な残業代の金額がわかる

残業代の金額は、労働基準法のルールに従って計算します。

勤務形態等に応じて計算方法は異なるため、正確な残業代を計算するためには、正確な法的知識が必要不可欠です。

弁護士に相談すれば、残業時間数に応じて請求できる残業代の金額を、短期間で正確に算出してもらえます。

残業代の金額が分かれば、コストと労力をかけて残業代請求を行うべきかどうか、適切に判断できるでしょう。

残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。

 残業の証拠収集についてアドバイスを受けられる

会社に対する残業代請求を行う際には、残業の事実を示す証拠を収集することが重要になります。

残業の証拠としては、タイムカードなどの客観的なデータがあれば望ましいです。

しかし、客観的な証拠に乏しい、どのような証拠があり得るか見当がつかないといったケースもあるでしょう。

弁護士に相談すれば、残業の実態を踏まえて、利用可能と思われる残業の証拠の種類・収集方法等についてアドバイスを受けられます。

充実した証拠収集を行うことができれば、適正額の残業代を回収できる可能性が高まります。

会社と対等に交渉を行うことができる

労働者の立場から見ると、会社は資金力や組織力に勝っており、一人で立ち向かうのはとても大変です。

交渉を持ちかけても、断られてしまうかもしれません。

弁護士に会社との交渉を依頼すれば、法的知見を裏付けとして、強大な会社にも対等に主張をぶつけることができます。

会社からの不当な圧力に屈することなく、法的根拠に基づいた請求を正々堂々と行うには、弁護士を通じた交渉が効果的です。

労働審判・訴訟の法的手続きを一任できる

残業代請求の交渉がまとまらなければ、労働審判や訴訟を通じて請求を継続することになります。

しかし、これらの法的手続きは非常に複雑で、準備や対応に相当な労力を要します。

弁護士に残業代請求を依頼していれば、仮に労働審判や訴訟へ発展するケースでも、手続きの準備や対応をスムーズに行えます。

裁判官等の判断に関する実務傾向を踏まえて対応することにより、労働者側の残業代請求が認められる可能性も高まります。

時間と労力が軽減され、仕事や日常生活に注力できる

会社に対する残業代請求は、数か月~1年以上の長期間に及ぶケースもあります。

その間、交渉や法的手続きの準備や対応に時間と労力を割かなければならないとすると、労働者の方にとっては大きな負担でしょう。

場合によっては、仕事や日常生活に支障が出てしまうことにもなりかねません。

残業代請求を弁護士に一任すれば、必要な手続きを代わりに行ってくれるので、労働者本人の時間と労力が大幅に節約できます。

仕事や日常生活に注力しながら、適正額による残業代請求を行いたい場合には、弁護士へのご依頼がお勧めです。

残業代請求の弁護士費用は?項目ごとの金額目安

残業代請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の支払いが必要になります。

弁護士費用に対しては、

「高額」

「ブラックボックス」

というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士は依頼者に対して、弁護士費用について受任時に適切な説明を行うことが義務付けられています(弁護士職務基本規程29条1項)。

また最近では、弁護士数の増加に伴う競争の激化により、明朗会計を心がける弁護士が増えています。

もし弁護士費用について不安がある場合には、どの程度の金額がかかるのか、どのような内訳なのかを弁護士にご確認ください。

顧客目線で仕事をする弁護士であれば、明確に弁護士費用の金額・内訳を提示してくれるでしょう。

弁護士費用の金額・仕組みは弁護士によって異なりますが、以下では項目ごとに金額の目安をご紹介します。

残業代請求の相談料

残業代請求について、正式依頼前に弁護士へ相談する際には、相談料が発生します。

相談料の金額は、30分当たり5,500円~1万1,000円(税込)程度が標準的です。

ただし近年では、幅広い顧客層に訴求することを目的として、初回無料相談を実施している弁護士も増えています。

相談料を支払うことに抵抗がある場合には、初回無料相談を実施している弁護士に相談してみるとよいでしょう。

なお法テラスや自治体の法律相談を利用すれば、時間制限はあるものの、一律無料で残業代請求について弁護士に相談できます。

残業代請求の着手金

弁護士に残業代請求を依頼する際には、着手金の支払いが発生します。

着手金は、事件処理の結果にかかわらず支払う必要があるものです。仮に途中で委任契約を解除した場合でも、着手金は原則として返還されません。

残業代請求の着手金の金額目安は、請求額に応じて以下のとおりです(日本弁護士連合会報酬等基準(現在は廃止)を参照)。

請求額

着手金の額(税込)

300万円以下の場合

経済的利益の8.8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の5.5%+9万9,000円

3,000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の3.3%+75万9,000円

3億円を超える場合

経済的利益の2.2%+405万9,000円

※最低額は10万円

※調停・交渉の場合、3分の2に減額される場合あり

残業代請求の報酬金

交渉・労働審判・訴訟を通じて、会社の残業代の支払い義務が確定した場合、弁護士に対する報酬金の支払いが発生します。

残業代請求の報酬金の金額目安は、回収額に応じて以下のとおりです(日本弁護士連合会報酬等基準(現在は廃止)を参照)。

回収額

報酬金の額(税込)

300万円以下の場合

経済的利益の17.6%

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の11%+19万8,000円

3,000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の6.6%+151万8,000円

3億円を超える場合

経済的利益の4.4%+811万8,000円

※調停・交渉の場合、3分の2に減額される場合あり

残業代請求の日当

残業代請求に関連して、弁護士が出張する必要が生じる場合には、日当の支払いが発生します。

日当が発生するのは、例えば会社のオフィスに足を運んで交渉する場合や、労働審判や訴訟の期日に出席する場合などです。

日当の金額は、半日の出張であれば3万3,000円~5万5,000円程度、1日の出張であれば5万5,000円~11万円程度(いずれも税込)が標準的です(日本弁護士連合会報酬等基準(現在は廃止)を参照)。

日当が精算されるタイミングは弁護士との取り決めによりますが、実費とまとめて精算するケースが多いです。

残業代請求の実費

残業代請求の事務処理に関連して、実費の支出が必要となる場合には、弁護士が立て替えた金額の精算が必要になります。

精算方法としては、預り金から控除するのが一般的ですが、案件終了時または定期的に実額精算する場合もあります。

残業代請求の実費として想定される費用の例は、以下のとおりです。

  • 郵便費用(内容証明郵便等)
  • 印刷費用
  • 弁護士会照会費用
  • 労働審判の申立て費用
  • 訴訟費用
  • 弁護士の交通費 など

「弁護士費用が不安」という方は、いざという時の弁護士費用をサポートしてくれる弁護士保険を活用するのも一つの手です。法的トラブルで泣き寝入りしないために、一度検討してみると良いでしょう。


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残業代請求を依頼する弁護士を選ぶ際のポイント

信頼できる弁護士に残業代請求を依頼することで、適正額の残業代を回収できる可能性が高まります。

多数いる弁護士の中で、残業代請求を依頼する適任者を探すためには、以下のポイントに着眼して弁護士の話を聞いてみるのがよいでしょう。

労働基準法に関する正しい知識

残業代請求を行うに当たっては、労働基準法に関する正しい知識が必要不可欠です。

残業代の計算方法は、労働基準法によって厳密に決まっています。

また、どのようなルールを適用して残業代を計算するかは、勤務形態等によって異なります。

計算方法を間違えると、適正額の残業代請求ができなくなってしまうので要注意です。

「法律の専門家の弁護士であれば、労働基準法の知識には問題がないだろう」と思われる方も多いでしょうが、実際にはそうとは限りません。

弁護士の能力や知識にはかなり幅があり、労働基準法に関する知識が手薄な弁護士も意外と多いからです。

弁護士の労働基準法に関する知識に問題がないかを確認するためには、複数の弁護士から意見を聴くことをお勧めいたします。

残業代請求に関する解決実績

残業代請求に関する解決実績が豊富な弁護士は、会社との交渉や労働審判・訴訟に関するノウハウに長けているため、労働者にとって有利な解決を導いてくれる可能性が高いです。

残業代請求に関する解決実績については、インターネット上の事務所サイトなどで確認できる場合があります。

特に残業代請求の特設サイトを開設している弁護士は、コストをかけて集客しているわけですので、残業代請求に関する解決実績も豊富なケースが多いでしょう。

ただし事務所サイト等で謳われている解決実績は、宣伝文句としての意味合いが多分に含まれていますので、そのまま鵜呑みにしない方が賢明です。

本当に残業代請求に関する解決実績が豊富かどうかは、実際に弁護士へ相談した際の印象等によって判断するしかありません。

アドバイスの明確さ

残業代請求に関する事件処理の見通しを明確に示してくれる弁護士は、総じて信頼に足る弁護士の可能性が高いです。

具体的には、以下に挙げる点について明確にアドバイスしてくれるかどうかが、残業代請求を安心して任せられる弁護士を選ぶ際のポイントとなります。

  • あり得る選択肢
  • 各選択肢をとった場合に、予想される結果(金額、確率等)
  • 手続きの流れ、所要期間の見込み
  • 必要となる準備の内容
  • 会社側提案が妥当か、不当か など

正式依頼前の法律相談の段階で、上記のような点を弁護士に質問してみて、わかりやすい回答を得られるかどうかを見極めるのがよいでしょう。

対応の丁寧さ

残業代請求に関する弁護士の対応には、非常に緻密な仕事が要求されます。

残業に関する証拠を網羅的に収集したうえで、会社からの反論の隙をなくすために、あらゆる観点から検討を重ねなければならないからです。

弁護士による依頼者からのヒアリングも、事実関係を正確に把握するため、丁寧に行う必要があります。

初回相談の段階から丁寧なヒアリングを行い、少しでも相談者・依頼者に有利な結論を得られるように努める姿勢を持った弁護士は、残業代請求を依頼するにふさわしいと言えるでしょう。

レスポンスの速さ

弁護士は法律の専門家である以前に、疑問点や不安に関する依頼者の相談役でもあります。

依頼者がストレスをいち早く解消するためには、寄せられた疑問点や不安に対して、弁護士ができる限り早めにレスポンスを返してくれることが望ましいです。

正式依頼前の段階でも、弁護士とメッセージをやり取りする機会はありますので、どの程度の時間を置いてレスポンスが返ってくるかを確認しましょう。

弁護士も多忙なケースが多く、また責任ある法的アドバイスをしなければなりませんので、即レスというわけにはいかないケースが多いです。

しかし、質問への回答が何日も返ってこないようでは、相談役としての弁護士の信頼性に問題ありと言わざるを得ないでしょう。

弁護士費用

残業代請求を依頼する弁護士を選択する際には、弁護士費用の金額も重要な着眼点です。

弁護士費用には一定の目安はあるものの、実際には各弁護士が自由に金額・仕組みを決定しています。

同じ事件でも、弁護士によって弁護士費用の金額は異なるため、複数の弁護士から相見積もりを取得することをお勧めいたします。

弁護士費用の金額目安については、本記事前半の内容をご参考にしてください。

残業代請求を依頼する弁護士にアクセスする方法

弁護士との関わりを持たない方は、残業代請求を依頼する弁護士を、どのように探せばよいかわからない場合もあるかもしれません。

弁護士にアクセスするためには、主に以下の方法が考えられますので、利用しやすい方法をご利用ください。

家族・友人などから紹介を受ける

家族や友人の知り合いに弁護士がいる場合には、その弁護士の紹介を受けることが考えられます。

顔見知りの弁護士であれば、信頼関係を築きやすく、きちんとした仕事が期待できるでしょう。

ただし、残業代請求に関する知識と経験が十分かどうかは、正式依頼の前に確認することをお勧めいたします。

弁護士会・法テラスから紹介を受ける

各都道府県弁護士会や法テラス(日本司法支援センター)では、残業代請求を依頼できる弁護士の紹介を受けられます。

特に、地方にお住まいで残業代請求を得意とする弁護士を探したい場合には、弁護士会や法テラスから適任の弁護士を紹介してもらえる可能性が高いでしょう。

また法テラスでは、資産・収入が一定水準以下の方に限り、弁護士費用の立替払制度を利用することもできます。

参考:全国の弁護士会・弁護士会連合会|日本弁護士連合会

参考:法テラスウェブサイト

 インターネット上で検索する

インターネット上には、弁護士事務所のウェブサイトや弁護士ポータルサイトが多数存在しています。

ご自身がお住まいの地域で、残業代請求を得意とする弁護士も、比較的簡単に検索することが可能です。

弁護士との繋がりが全くない方は、まずインターネット上で残業代請求を依頼できそうな弁護士を探してみましょう。

残業代請求に関する初回相談も、問い合わせフォームなどから手軽に申し込むことができます。


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※1 年間の保険料354,00円を365日で割った金額
※2 保険契約者の配偶者及び保険契約者の65歳以上の親(血族のみ)と30才未満の未婚の実子が対象


まとめ

弁護士に依頼することで、適正額の残業代を、大きな労力の負担なく請求することができます。

弁護士費用について不安や疑問がある場合には、正式依頼前に弁護士に質問すれば、明確に金額や仕組みを説明してもらえます。

残業代請求に関する知識や経験、さらにアドバイスの明確さ・対応の丁寧さ・レスポンスの速さ・弁護士費用などを総合的に考慮して、信頼できる弁護士に依頼しましょう。

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