弁護士費用保険メルシー

株式会社カイラス
募集文書番号:KL2021・OD・171

弁護士費用保険メルシー

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泣き寝入りしなくてよかった!!突然訪れる法的トラブルで弁護士を見方にできる保険 泣き寝入りしなくてよかった!!突然訪れる法的トラブルで弁護士を見方にできる保険

弁護士保険メルシー3つのポイント

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保険料は
1日
たったの
約82円

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無料

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追加保険料
0円
家族も
補償
に!

※年間の保険料3万円を365日で割った金額

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弁護士費用保険メルシーのおすすめポイント

保険料と特約がおトク!

POINT1

保険料 1日あたり 82

月々の料金は2,500

※年間の保険料30,000円(2,500円×12ヶ月)を365日で割って算出

「おトク!」と言う女性 「おトク!」と言う女性

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※年間の保険料30,000円(2,500円×12ヶ月)を365日で割って算出

もしもの時に気軽に相談できます

保険金のお支払い対象とならない場合でも
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痴漢冤罪特約

冤罪事件は、「初動」が極めて大切です。間違った対応を取ると、自分に不利な結果を招きます。でも、疑いを掛けられたら冷静ではいられませんよね。いつ起こるかわからないリスクだからこそ、『備え』が必要です。

事件後48時間以内の弁護士費用を補償

月額 450

※保険期間中1回、事件発生48時間以内の電話相談料・接見費用・弁護士の交通費を支払限度額内で実費を給付します。

※本特約をご利用いただけるのは契約者のみとなります。

お一人の加入で家族もおトク!

POINT2

お一人の加入で
家族も補償対象に!

契約者の配偶者及び契約者の65歳以上の親(血族のみ)と
30歳未満の未婚の実子が対象になります。

例えば、右記家族構成の場合、
補償対象は5名となり

一人あたりの保険料は

500でおトク!

※月500円=2,500円(月額保険料)÷5名(補償対象人数)

補償範囲 補償範囲

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起こりうる
身近なトラブルと
弁護士費用例

日常生活には
様々な法的トラブルが潜んでいます。
そんなトラブルの解決を弁護士に依頼した場合、
通常数十万円から数百万円
弁護士費用がかかるため、
泣き寝入りを余儀なくされることがあります。

近隣トラブル

近隣トラブル
  • 近隣の騒音被害
  • お隣からの嫌がらせ
  • 日照権・電波障害
  • 家の購入トラブル
  • 住宅工事トラブル

弁護士
費用例
お隣の騒音被害

マンションの隣室からの騒音が激しく、住人には再三申し入れを行ってきたが改善されなかった。不眠などの身体症状が出てきたため、弁護士へ委任のうえ慰謝料など250万円を請求。訴訟を提起。

着手金報酬金330,000

インターネット上のトラブル

インターネット上のトラブル
  • SNS/掲示板で誹謗中傷
  • 名誉棄損
  • リベンジポルノ被害
  • プライベート情報の流出

弁護士
費用例
掲示板に誹謗中傷

子供が掲示板で誹謗中傷の対象となり、「死ね」「消えろ」などのコメントが多数書き込まれた。削除を求めたが拒絶されたため、弁護士へ委任のうえ削除請求ならびに発信者情報開示請求のための訴訟を提起。

着手金報酬金440,000

こどものトラブル

いじめ問題
  • いじめ被害
  • 体育の授業中の骨折
  • 保育園のケガ
  • 通学中の事故

弁護士
費用例
子供のいじめ被害

子供が同級生から暴言や暴力といった度重なるいじめに遭い、最終的には転校を余儀なくされた。弁護士へ委任のうえ、加害生徒の保護者ならびに学校に対して総額300万円の損害賠償請求訴訟を提起。

着手金報酬金440,000

労働トラブル

労働トラブル
  • 未払い残業代請求
  • 不当解雇
  • パワハラ被害
  • セクハラ被害
  • 労働災害

弁護士
費用例
未払い残業代請求

サービス残業を強制する会社に疲れて転職した後、弁護士に委任のうえ、未払の残業代を請求した。当方で計算した未払残業代の合計額は500万円。元勤務先も弁護士へ委任したが、交渉レベルでは解決せず、話し合いは調停へと移行。

着手金報酬金638,700

離婚 / 男女トラブル

離婚 / 男女トラブル
  • 離婚調停
  • 財産分与
  • 親権争い
  • 養育費
  • DV・モラハラ
  • 不倫慰謝料

弁護士
費用例
夫の不倫相手に慰謝料請求

夫の不審な行動が気になり問いただすと2年に亘って不倫をしていることが発覚。子どももいることから現在は離婚は考えていないが、精神的につらい思いをしたので、相手女性に対して慰謝料請求をしたい。

着手金報酬金240,000

相続トラブル

相続トラブル
  • 遺産分割トラブル
  • 不動産の相続
  • 遺言書トラブル
  • 事業承継を含む相続トラブル

弁護士
費用例
不動産の遺産分割トラブル

2人兄弟の長男が、同居していた両親の死亡に伴う相続に際して、兄が「家の相続は放棄しろ」と言い、弟は「納得できない」旨を主張。不動産以外の資産は等分することを合意したが、不動産に関しては主張を譲らない。

着手金報酬金973,500

しかし

トラブルの原因が発生する前に
弁護士費用保険に加入していれば、
以下の限度額の範囲で

弁護士費用の
補償が受けられます!

弁護士委任費用保険金

弁護士に事件解決を委任したときにかかる費用
(着手金・報酬金)

特定偶発事故1事件
330限度
万円
一般事件 1事件
110限度
万円

年間・通算支払限度額

年間支払限度額

500限度
万円

通算支払限度額

1,000限度
万円

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保険金のお支払い例

どのようなケースで弁護士費用保険メルシーを
お使いいただいけるのか。
保険金はどれくらいもらえるのか。お支払い事例をご紹介します。

※ご紹介する保険金のお支払い額は一例です。

解説する女性 解説する女性

CASE
1
近隣との騒音トラブル

弁護士費用 保険金支払額 依頼者負担額
着手金 着手金 着手金
220,000円 154,000円 66,000円
報酬金 報酬金 報酬金
110,000円 77,000円 33,000円
合計 合計 合計
330,000円 231,000円 99,000円

CASE
2
リベンジポルノ被害

弁護士費用 保険金支払額 依頼者負担額
着手金 着手金 着手金
220,000円 154,000円 66,000円
報酬金 報酬金 報酬金
286,000円 154,000円 132,000円
合計 合計 合計
506,000円 308,000円 198,000円

CASE
3
子供のいじめ被害

弁護士費用 保険金支払額 依頼者負担額
着手金 着手金 着手金
264,000円 184,800円 79,200円
報酬金 報酬金 報酬金
176,000円 123,200円 52,800円
合計 合計 合計
440,000円 308,000円 132,000円

CASE
4
不倫の慰謝料請求したい

弁護士費用 保険金支払額 依頼者負担額
着手金 着手金 着手金
100,000円 77,000円 23,000円
報酬金 報酬金 報酬金
140,000円 77,000円 63,000円
合計 合計 合計
240,000円 154,000円 86,000円

CASE
5
職場でのパワハラ

弁護士費用 保険金支払額 依頼者負担額
着手金 着手金 着手金
374,000円 261,800円 112,200円
報酬金 報酬金 報酬金
418,000円 246,400円 171,600円
合計 合計 合計
792,000円 508,200円 283,800円

CASE
6
酔っぱらいに暴行を受けケガ

弁護士費用 保険金支払額 依頼者負担額
着手金 着手金 着手金
264,000円 184,800円 79,200円
報酬金 報酬金 報酬金
440,000円 308,000円 132,000円
合計 合計 合計
704,000円 492,800円 211,200円

メディアの掲載実績

保険毎日新聞に「弁護士費用保険メルシー」を取り上げていただきました。

弁護士Youtuberことベリーベスト法律事務所の久保田康介先生のYoutubeチャンネルに痴漢冤罪事件に備えるための手段として、弁護士費用保険メルシーを取り上げていただきました。

よくあるご質問

弁護士費用保険とは何ですか?
法的トラブルを解決するために、弁護士に事件委任をしたときにかかる弁護士費用を補填するための保険です。当社の弁護士費用保険メルシーは、弁護士に支払う法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当等のうち、着手金と報酬金を補償の対象としています。
弁護士費用の中で具体的にどの費用が補償対象になりますか?
着手金と報酬金の両方が補償対象となります。なお、法律相談料(1時間1万円など)や交通費などの実費は補償対象外となりますが、法律相談につきましては、ご希望のお客さまに60分間無料で相談できる弁護士をご紹介しています。
他に同じような保険はありますか?
あります。他の種類の保険に特約として付加できる弁護士特約や、特約ではなく単独で加入できる弁護士費用保険もあります。各社それぞれの補償内容・保険料になっておりますので、比較をしてご自身に合った保険へのご検討をお勧めいたします。
弁護士費用保険メルシーのお勧めポイントは何ですか?
  1. 被保険者の範囲が広いことです。一つの保険契約で、保険契約者本人に加え、保険契約者の民法上の配偶者、保険契約者から見て1親等内の血族中65歳以上の親および30歳未満の未婚の実子が被保険者となります。同居の有無は問いません。
  2. 弁護士との委任契約時に負担する着手金のみではなく、事件終了後に弁護士に支払う報酬金も補償の対象としていることです。
  3. 免責金額の設定がないことです。免責金額とは、保険事故が起きたときにお客様が負担しなければならない金額のことです(保険会社が保険金を支払う際に免責金額を差し引きます)。
保険を使った後、保険料は値上がりしますか?
保険をお使いいただき、保険金をお支払いした後でも保険料が値上がりすることはありません。
補償が始まる期間はいつからですか?
責任開始日からです。責任開始日とは、当社がこの保険契約のてん補責任を負う最初の日をいい、初年度契約の責任開始日は、当社が保険契約の引受を承諾し、第1回保険料を受領した日を指します。 なお、この保険契約には、一定の期間に発生した事故について保険金をお支払いしない待機期間や、特定の原因により生じた事故について保険金をお支払いしない不担保期間があります。
待機期間とは何ですか?
その期間中に発生した原因事実により生じた原因事故について、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険契約における待機期間は初年度契約の責任開始日から3か月間です。なお、特定偶発事故には待機期間の適用はありません。
不担保期間とは何ですか?
その期間中に発生した原因事実により生じた特定の原因事故について、保険金をお支払いしない取扱いをする期間のことをいいます。
特定偶発事故とは何ですか?
急激(時間間隔の無いこと)かつ偶然(予見できないこと)かつ外来(外部からの力によること)の事故(人の傷害の状態や財物の損壊)をいいます。例えば、子供が学校の廊下を走っていて、曲がり角で他の生徒にぶつかり怪我をさせてしまった場合や散歩中の飼い犬が突然通行人に噛みついてしまった場合などが該当します。特定偶発事故を原因事故とするものには、待機期間の適用はありません。
一般事故とは何ですか?
保険金支払いの対象となる法的トラブルのうち、特定偶発事故に該当しないものを一般事故といいます。一般事故を原因事故とするものは、初年度契約の責任開始日から待機期間が適用され、一部の事故について不担保期間が適用されます。
現在直面している法的トラブルは補償対象になりますか?
補償対象にはなりません。ご加入前(責任開始日前)に発生している法的トラブルや法的トラブルの原因となる事実が既に発生しているものについては保険金の支払対象にはなりません。例えば、保険加入前に発生しているパワハラ等のハラスメントについて、保険加入後に弁護士に解決を依頼したとしても、保険加入前にトラブルの原因となるパワハラ等の事実が既に発生しているため当該トラブルについては補償対象外となります。
保険料の支払い方法にはどのような種類がありますか?
WEBからお申込みの場合はクレジットカード、手書きの申込書でお申込みの場合は口座振替でのお支払いとなります。
自分で選んだ弁護士でも補償対象になりますか?
はい。ご自身が選んだ弁護士で、当社が提携する弁護士以外にご依頼いただいても問題ございません。
事業にまつわる法的トラブルは補償対象になりますか?
補償対象外です。「被保険者個人が直面した個人トラブル」が補償の対象となりますので、被保険者が事業を営んでおり、その事業にかかわるトラブルについては保険金のお支払い対象にはなりません(持ち家を賃貸しているなどの不動産賃貸業や⺠泊事業を含みます)。なお、事業にまつわる法的トラブルについて弁護士の選定にお困りの場合は、当社の弁護士ネットワークから、事業にまつわる法的トラブルを得意とする弁護士を無料でご紹介するサービスはご利用いただけます。
資料がほしいのですが
資料請求フォームより申込いただくか、お問い合わせダイヤル「0120-765-165」までお電話ください。(平日:9:30~17:00)
契約成立後、保険証券はどのように送られてきますか?
原則として、ご登録いただいたメールアドレスにPDFにてお送りしております。届いていない場合、お手数おかけいたしますが当社までご連絡いただきますようお願いいたします。
加入後いつから解約できるようになりますか?
契約者さまの任意のタイミングでいつでもご解約いただくことができます。ご解約には解約申込書をご提出いただく必要がございますので、当社までお問い合わせいただければ解約申込書を郵送にてお送りいたします。なお、解約日の翌月分以降の保険料をお支払いただいている場合は、当該保険料を契約者さまご指定の口座にお戻しいたします。
ADRとは何ですか?
裁判外紛争解決手続のことです。当社は金融庁長官より指定紛争解決機関(指定ADR機関)の認可を受けた一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題解決ができない場合は、一般社団法人日本少額短期保険協会にご相談、または解決の申立をすることができます。

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