弁護士費用保険とは？
労働トラブルや、
事故・相続などの問題が
起こった際、
弁護士の依頼費用に対して保険金
を受け取るための保険です。
労働トラブルは身近に
もし勤務先でトラブルに巻き込まれた際、
ご自身で解決できますか？
上記3種含め、
労働基準監督署などに寄せられる相談は
年間約112万件
約50人に1人が毎年何らかの
労働トラブルに巻き込まれています。
※参考：厚生労働省「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
弁護士
依頼時の費用は?
困った時は弁護士に依頼するのが1番！！でも費用が……
一般的な弁護士費用例
不当解雇
例：社長の独断で懲戒解雇を言い渡されたが、これを撤回させたい。
| 一般的な弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 着手金 | 20万円 | |
| 成功報酬 | 30万円 | |
| 一般的な弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 着手金20万円 | 成功報酬30万円 | |
残業代未払い
例：1日平均3時間の残業をしているが、残業手当が全く支給されていない。
| 一般的な弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 着手金 | 10万円 | |
| 成功報酬 | 獲得額の20% | |
| 一般的な弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 着手金10万円 | 成功報酬 獲得額の20% |
|
ハラスメント
例：身に覚えのない事で上司から何度も叱責され続け、うつ病に罹ってしまった。
| 一般的な弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円 | |
| 成功報酬 | 20万円 | |
| 一般的な弁護士費用 | ||
|---|---|---|
| 着手金30万円 | 成功報酬20万円 | |
しかし、
ベンナビ弁護士保険に
加入すると、以下の限度額範囲で
弁護士費用の
補償が受けられます！
弁護士委任費用保険金
弁護士に事件解決の委任を行った費用
（着手金）
- 特定偶発事故１事件
- 330限度
万円
- 一般事件 1事件
- 110限度
万円
年間・通算支払限度額
年間支払限度額
500限度
万円
通算支払限度額
1,000限度
万円
ベンナビ弁護士保険の
おすすめポイント
1
ベンナビ弁護士保険の補償範囲は、
労働トラブルだけではありません！
日常に起こりうるこれら全てのトラブルが補償の対象になります。
ベンナビ弁護士保険の
おすすめポイント
2
お一人の加入で
家族も補償範囲に！
契約者の配偶者及び契約者の65歳以上の親（血族のみ）と
30歳未満の未婚の実子が対象になります。
例えば、右記家族構成の場合、
補償対象は５名となり
一人あたりの保険料は
月590円※でおトク！
※月590円=2,950円（月額保険料）÷5名（補償対象人数）
適用範囲内のご家族であれば、契約者と同様のサービスが受けられるため、大変おトクです。
保険加入費用と特約
保険料
月額2,950円
保険をお使いいただいても、
更新時の保険料が高くなることはありません。
ご契約は１年間の自動更新となります。
よくあるご質問
- 弁護士費用保険とは何ですか？
- 法的トラブルを解決するために、弁護士に事件委任をしたときにかかる弁護士費用を補填するための保険です。当社のベンナビ弁護士保険は、弁護士に支払う法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当等のうち、着手金を補償の対象としています。
- 弁護士費用の中で具体的にどの費用が補償対象になりますか？
- 着手金が補償対象となります。なお、法律相談料（1時間1万円など）や報酬金、交通費などの実費は補償対象外となりますが、法律相談につきましては、ご希望のお客さまに60分間無料で相談できる弁護士をご紹介しています。
- 他に同じような保険はありますか？
- あります。他の種類の保険に特約として付加できる弁護士特約や、特約ではなく単独で加入できる弁護士費用保険もあります。各社それぞれの補償内容・保険料になっておりますので、比較をしてご自身に合った保険へのご検討をお勧めいたします。
- ベンナビ弁護士保険のお勧めポイントは何ですか？
- ベンナビ弁護士保険の最大の特徴は追加保険料なしで条件を満たすご家族まで補償対象に含まれることです。保険契約者本人に加え、保険契約者の民法上の配偶者、保険契約者から見て１親等内の血族中65歳以上の親および30歳未満の未婚の実子が被保険者となります。同居の有無は問いません。
- 保険を使った後、保険料は値上がりしますか？
- 保険をお使いいただき、保険金をお支払いした後でも保険料が値上がりすることはありません。
- 補償が始まる期間はいつからですか？
- 責任開始日からです。責任開始日とは、当社がこの保険契約のてん補責任を負う最初の日をいい、初年度契約の責任開始日は、当社が保険契約の引受を承諾し、第1回保険料を受領した月の翌月1日を指します。なお、この保険契約には、一定の期間に発生した事故について保険金をお支払いしない待機期間や、特定の原因により生じた事故について保険金をお支払いしない不担保期間があります。
- 待機期間とは何ですか？
- その期間中に発生した原因事実により生じた原因事故について、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険契約における待機期間は初年度契約の責任開始日から3か月間です。なお、特定偶発事故には待機期間の適用はありません。
- 不担保期間とは何ですか？
- その期間中に発生した原因事実により生じた特定の原因事故について、保険金をお支払いしない取扱いをする期間のことをいいます。
- 特定偶発事故とは何ですか？
- 急激(時間間隔の無いこと)かつ偶然(予見できないこと)かつ外来(外部からの力によること)の事故(人の傷害の状態や財物の損壊)をいいます。例えば、子供が学校の廊下を走っていて、曲がり角で他の生徒にぶつかり怪我をさせてしまった場合や散歩中の飼い犬が突然通行人に噛みついてしまった場合などが該当します。特定偶発事故を原因事故とするものには、待機期間の適用はありません。
- 一般事故とは何ですか？
- 保険金支払いの対象となる法的トラブルのうち、特定偶発事故に該当しないものを一般事故といいます。一般事故を原因事故とするものは、初年度契約の責任開始日から待機期間が適用され、一部の事故について不担保期間が適用されます。
- 現在直面している法的トラブルは補償対象になりますか？
- 補償対象にはなりません。ご加入前(責任開始日前)に発生している法的トラブルや法的トラブルの原因となる事実が既に発生しているものについては保険金の支払対象にはなりません。例えば、保険加入前に発生しているパワハラ等のハラスメントについて、保険加入後に弁護士に解決を依頼したとしても、保険加入前にトラブルの原因となるパワハラ等の事実が既に発生しているため当該トラブルについては補償対象外となります。
- 保険料の支払い方法にはどのような種類がありますか？
- WEBからお申込みの場合はクレジットカード、手書きの申込書でお申込みの場合は口座振替でのお支払いとなります。
- 自分で選んだ弁護士でも補償対象になりますか？
- はい。ご自身が選んだ弁護士で、当社が提携する弁護士以外にご依頼いただいても問題ございません。
- 事業にまつわる法的トラブルは補償対象になりますか？
- 補償対象外です。「被保険者個人が直面した個人トラブル」が補償の対象となりますので、被保険者が事業を営んでおり、その事業にかかわるトラブルについては保険金のお支払い対象にはなりません(持ち家を賃貸しているなどの不動産賃貸業や⺠泊事業を含みます)。なお、事業にまつわる法的トラブルについて弁護士の選定にお困りの場合は、当社の弁護士ネットワークから、事業にまつわる法的トラブルを得意とする弁護士を無料でご紹介するサービスはご利用いただけます。
- 資料がほしいのですが
- 資料請求フォームより申込ください。
- 契約成立後、保険証券はどのように送られてきますか？
- 原則として、ご登録いただいたメールアドレスにPDFにてお送りしております。届いていない場合、お手数おかけいたしますが当社までご連絡いただきますようお願いいたします。
- 加入後いつから解約できるようになりますか？
- 契約者さまの任意のタイミングでいつでもご解約いただくことができます。ご解約には解約申込書をご提出いただく必要がございますので、当社までお問い合わせいただければ解約申込書を郵送にてお送りいたします。なお、解約日の翌月分以降の保険料をお支払いただいている場合は、当該保険料を契約者さまご指定の口座にお戻しいたします。
- ADRとは何ですか？
- 裁判外紛争解決手続のことです。当社は金融庁長官より指定紛争解決機関（指定ADR機関）の認可を受けた一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題解決ができない場合は、一般社団法人日本少額短期保険協会にご相談、または解決の申立をすることができます。