交通事故で後遺障害が発生した!後遺障害等級認定を弁護士に相談すべき理由を解説

後遺障害等級認定を弁護士に相談すべき理由を解説

交通事故の被害者となった場合には、後遺障害が残ってしまうことがあります。

このとき、適切に認定を受けなければ、十分な補償を受けることができません。

後遺障害には1~14級までの等級があり、どの等級が認定されるかによって賠償額が大きく変わります。

そして、後遺障害についての適切な相談先は弁護士です。

弁護士があなたに代わって後遺障害認定を申請ことで、適切な等級を得られる可能性が高まります。

この記事では、後遺障害の相談を弁護士にするべき理由について詳しく解説します。

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後遺障害等級認定が重要な理由

交通事故で被害にあった場合には後遺障害が残ってしまうことがあります。

後遺障害が残った場合には後遺障害等級認定という手続きがあるのですが、この後遺障害等級認定は示談金額全体に大きな影響を及ぼします。

まずは、ここではその理由について理解しておきましょう。

そもそも後遺障害等級認定とは

そもそも後遺障害等級認定とは、交通事故で受けた怪我で後遺障害が残った場合に、自賠責保険から特定の支払基準(自動車損害賠償保険法16条の3)従って賠償を受けるために行なわれる認定です。

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所によって行われます。

自動車損害賠償保障法施行令別表第1・第2において後遺障害等級を規定しており、これに該当する場合、等級に応じた補償が自賠責保険から行われます。

等級は1級から14級まであり、1級がより重く、14級が軽い後遺障害です。

後遺障害等級認定は後の保険会社との交渉に影響を与える

後遺障害等級認定はあくまで自賠責保険からの支払いを受けるためのルールです。

しかし、この後遺障害等級が何級になるかは、後の保険会社との交渉に大きな影響を与えます。

自賠責保険はあくまで最低限の保障をするにとどまり、実際に発生しているそれ以上の損害については通常は加害者側の保険会社に請求をすることになります。

つまり、仮に両眼を失明して第1級の後遺障害等級認定がされた場合、自賠責保険から最低限の補償として3,000万円が支払われたとして、それ以上の損害賠償請求をする場合は相手の保険会社と交渉をすることになります。

この際、基本的には相手の保険会社との交渉にも認定された後遺障害等級をもとに交渉が行なわれます。

したがって、軽い等級で認定されてしまうと、後に保険会社と重い等級を前提として交渉することもが難しくなってしまいます。

そのため、後遺障害が発生したときの後遺障害等級認定は、示談交渉をする上で非常に大きな役割を担っているのです。

むちうちの事例

むち打ちの場合も、この等級認定で争いになることが多いです。

むちうちが後遺障害として残ってしまった場合、非該当(後遺障害等級認定されない)、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」のどれかに認定されることになります。

この場合自賠責保険からは以下を限度として支払いがされます。

  • 14級に認定された場合には75万円
  • 12級に認定された場合には224万円

また、後遺障害慰謝料について弁護士基準(裁判基準)によれば、以下をを基準として請求することができます。

  • 14級に認定された場合には110万円
  • 12級に認定された場合には290万円

後遺障害等級の認定が適切に行なわれるかどうかによって、金額に大きな差が生じるのです。

後遺障害等級認定を弁護士に相談すべき理由

この後遺障害等級認定は弁護士に相談して行うのが望ましいです。

ここではその理由を見ていきましょう。

後遺障害等級認定は重要

後遺障害の認定を弁護士にするべき理由は、等級認定が非常に重要な手続きであることが挙げられます。

前述のとおり、後遺障害の等級によって加害者に請求できる賠償額が大きく変わります。

弁護士は後遺障害の認定についてもサポートを行います。

弁護士に依頼することで適切な等級が認められる可能性が高まるのです。

後遺障害等級認定のためにはコツがある

後遺障害の等級が適切に認定されるにはいくつかのコツがあります。

代表的なものとしては次の4つが挙げられます。

  • 定期的に病院にいくこと
  • 症状を客観的に説明するための検査をきちんと受けること
  • 被害者請求を行うこと
  • 特にむちうちのような外部から明白でないものについては慎重に行動すべき

ここでは、適切な認定を受けるためのコツとそのときに弁護士がどういったサポートをしてくれるかについて確認しておきましょう。

定期的に病院にいくこと

後遺障害の認定に重要なことのうちの1つが、定期的に病院に通うことです。

あまり症状が変わっていないのに頻繁に病院に通うのは面倒だと感じて、治療を途中でやめる、もしくは医師が指示する通りに通わない方がいますが、これは注意が必要です。

後遺障害の認定において、医師がきちんと経過をカルテに残していなければ、怪我の状況や回復の経過が明らかにならず、等級認定に悪い影響を及ぼすこともあり得ます。

弁護士に相談すれば、いつまできちんと病院に行くべきかのアドバイスをしてもらえます。

症状を客観的に説明するための検査をきちんと受けること

視力を失う・腕や足を失うといった客観的に説明しやすい後遺障害については比較的認定しやすいのですが、めまいがする・痛むなどの本人にしかわからない症状がある場合には認定がどうしても難しくなります。

このような場合に、認定がされやすくなるように病院で必要な検査を受けておく必要があります。

病院は治療の専門家ですが、交通事故の後遺障害認定の専門家ではありません。

弁護士に相談・依頼をしておくと、認定されやすくなるために必要な治療・検査をアドバイスしてもらえます。

被害者請求を行うこと

後遺障害等級認定のための申請には、被害者請求と事前認定という2つの種類があります。

事前認定は任意保険会社が手続きを行うもので、被害者請求は被害者本人が手続きを行うものです。

事前認定は手続きは自分でしなくてもいい一方で、被害者に有利な証拠をきちんと集めてもらえる保障がないため、症状の説明が難しい後遺障害が発生している場合には不利になる可能性もあります。

このような場合には被害者請求を行うのが適切です。

後遺障害の認定は主に提出された書類によって判断されます。

弁護士に相談しておけば、認定されるために必要なあらゆる書類をあなたに代わって準備してもらえます。

特にむちうちのような外部から明白でないものについては慎重に行動すべき

むちうちは交通事故の後遺障害として非常に多いです。

むちうちは後遺障害のうち、14級の「局部に神経症状を残すもの」か、12級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」かが該当します。

2つの違いは、簡単にいうと他覚所見があるかどうかです。

つまり、他覚所見がなく、痛み・凝り・しびれ・めまい・吐き気などの自覚症状のみがある場合には、14級に該当する可能性があるものの、認定が困難になるケースがあります。

そのため、弁護士に相談をしながら、必要な治療・検査が行なわれているかを確認しつつ、被害者請求をすることが望ましいです。

弁護士に依頼すると後遺障害等級認定は有利になる

弁護士に相談すれば、上記のとおり後遺障害等級認定のためのサポートをしてくれるので、認定が有利に進むことが期待できます。

ここでは、弁護士に依頼する際のポイントを確認しておきましょう。

弁護士に相談・依頼するにはなるべく早いほうがいい

後遺障害が残るような交通事故にあったときには、なるべく早いタイミングから弁護士に相談・依頼をしておきましょう。

一旦非該当という認定や、本来受けられるべき等級よりも低い等級の認定がされた場合には、不服申立を行うことができます。

この時点で弁護士に相談する方が非常に多いです。

しかし、この時点からどのような治療経過を辿っていたか、どのような検査を行ったかをさかのぼり、症状の立証を行おうと思っても、難しい場合が少なくありません。

また、長く治療をしていると、治療費を払う立場である保険会社から、治療費の支払停止を要求してくることがあり、これに適切に反論する必要があります。

あとから検査を行っても手遅れということにならないように、後遺障害が残りそうな場合には、後遺障害等級認定を見据えて治療を受けるため、早い段階から相談・依頼をしておくようにしましょう。

行政書士よりも弁護士に依頼すべき

後遺障害認定については行政書士も業務を行っています。

しかし、交通事故における任意保険会社との示談交渉など一連の業務については、弁護士法72条によって報酬を得てすることができるのは弁護士のみです。

交通事故において行政書士ができるのは自賠責保険金請求における書類作成のみで、報酬を得て示談交渉を代理することはもちろん、示談交渉などの方向性について相談業務を行うことはできません。

後述しますが、弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定以外にも様々なメリットがあるので、弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

弁護士費用を抑えるコツ

弁護士に依頼するとなると「費用が高額なのでは…」と不安になる人もいるでしょう。

弁護士費用を抑えるコツを知っておきましょう。

まず確認すべきは、自分の保険に弁護士費用特約がついているか否かです。

交通事故の任意保険については、特約で交通事故の被害者になったときに弁護士に依頼するための費用を負担してくれる弁護士費用特約があります。

これに加入していれば、多くの場合、弁護士費用の負担なく依頼することが可能です。

弁護士費用特約に加入していない場合には、相談料が無料の事務所や、成功報酬の割合が低い事務所などを検討すると良いでしょう。

公的機関の相談よりも弁護士に相談・依頼した方が良い場合がある

後遺障害等級認定など、交通事故に関する相談は、次のような公的機関でも行うことができます。

  • 交通事故相談所
  • 交通安全活動推進センター
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター
  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター
  • 一般社団法人日本損害保険協会
  • 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
  • 独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)
  • 公益財団法人交通遺児等育成基金

しかし、相手に対してきちんと損害賠償請求をしようと考えているのであれば、弁護士に相談・依頼するほうが良いでしょう。

なぜなら、弁護士は、依頼すれば、あなたの味方として、あなたに有利になるように証拠の収集、交渉を行ってくれるからです。

依頼する弁護士を決めるあたっては、弁護士のホームページの実績・解決例・料金体系などを参考に判断しましょう。

交通事故を弁護士に依頼すると他にもメリットが

後遺障害の等級認定のみならず交通事故の一連の処理で弁護士に依頼することには次のようなメリットがあります。

困難になりがちな任意保険会社との交渉をスムーズにできる

弁護士に依頼をすれば相手の任意保険会社との交渉をまかせることが可能です。

交通事故の示談の交渉には、後遺障害等級認定に関する知識のみならず、損害賠償をするための法的知識、裁判に関する手続きについての知識なども要求されます。

任意保険会社の担当者は交通事故対応のプロである一方、被害者は自分で交渉をするとなると一からこれらの知識を勉強することが必要になります。

これを、交通事故の治療や後遺障害に苦しみながら行うのは非常に困難です。

さらに、任意保険会社の担当者は中には高圧的な態度や、誠意のない態度で交渉に臨んでくることがあります。

その結果、交渉に疲弊して、不利な条件で示談を結んでしまう人も少なくありません。

弁護士に依頼すれば、法的な知識を持って、タフな交渉を行ってもらえるので、安心して治療に専念することが可能です。

多岐に渡る保険会社との交渉も対応してもらえる

後遺障害が発生している場合には後遺障害等級認定は非常に重要なのはお伝えしたとおりです。

しかし、最終的に交通事故の示談をするまでには、他にも保険会社と多岐に渡る交渉が必要となります。

例えば、保険会社の示す低い保険会社基準による示談金提示に対して、弁護士基準で計算した額の提示や、保険会社が主張する過失割合が本当に正しいのかどうか、といったこともよく問題となります。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定のみならず、適切な損害賠償額を請求するためのあらゆる問題も同時に解決してくれます。

弁護士は裁判で代理人になれる

保険会社との交渉がうまくいかない場合には裁判で損害賠償額を確定する必要があります。

裁判には訴状などを作成し必要な証拠を揃えることが必要です。

また、裁判は平日の日中に行なわれますので、勤務をしている人は仕事を休んだり日程をあわせたりする必要があります。

弁護士は裁判であなたの代理人になることが可能です。

面倒で専門的な手続きを任せて負担を減らすことができるのです。

まとめ|後遺障害は弁護士に早めに相談をしましょう

後遺障害等級の認定は、示談金の額に大きく影響します。

少しでも多くの示談金を得ておけば、今後の経済的な不安を少しでも取り除くことにつながります。

そして、適切な後遺障害の認定をうけるには、弁護士のサポートが有効です。

後遺障害が残りそうと感じたら、早めに弁護士に相談しましょう。

また、弁護士に依頼するメリットは後遺障害の認定だけにとどまりません。

過失割合の問題や症状固定時期の問題など、様々な面でサポートしてくれるでしょう。

交通事故の被害者になってしまったら、早めに弁護士に相談するようにしてください。

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