複雑化する現代の日常生活において、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクは高まっています。
当事者間では解決できず、弁護士へ委任するケースも増えてきていますが、費用面での理由から委任をあきらめ、泣き寝入りする人も少なくありません。
そのような方をサポートするために、弁護士費用保険は存在します。ここでは、弁護士費用保険のメリット・デメリットをお伝えし、どのような方にお勧めなのかについて解説します。
メリットが多い?弁護士費用保険に加入するメリットとは
弁護士費用保険に加入するメリット
- 幅広いトラブルに対応できるので安心
- 泣き寝入りをしないで済む
- 初回60分間無料で弁護士に相談できる
- 適正な結果へと至る可能性が高くなる
- 保険料がお手頃価格である
- 追加保険料なしでご家族も補償の対象になる(条件あり)
弁護士費用保険には、加入者にとってさまざまなメリットがあります。ここではその内容を詳しく説明いたします。
幅広いトラブルに対応できるので安心
弁護士費用保険では、自動車事故・自転車事故などの突発的なトラブルから、労働トラブル、いじめ問題、ネットでの誹謗中傷など、さまざまなトラブルに対応することができます。
詳しくは「対象となるトラブル」をご確認ください。
弁護士費用保険に加入することで、経済的な安心はもちろんのこと、心理的な不安も解消することができます。
労働トラブル(労働者側)
未払い残業代の請求、パワハラやセクハラに対する損害賠償請求など。
ネット被害
SNS等でひどい誹謗中傷を受けたり、リベンジポルノの被害を受けたりした場合など。
詐欺被害
投資詐欺に遭い数百万円を振り込んでしまった、訪問販売で高額商品を押し売りされたなど。
不動産トラブル
賃貸物件からの退去時に法外な修繕費を求められたり、敷金が返還されなかったりするなど。
住宅工事トラブル
内装や外装に傷があったが業者が非を認めない、見積りを大きく超える金額を請求されたなど。
泣き寝入りをしないで済む
弁護士費用が高くなることを懸念して、泣き寝入りするケースは少なくありません。
たとえば、トラブルによる被害が20万円であったとして、それを超える費用がかかる場合には、ほとんどの方が弁護士への委任をあきらめてしまうことになります。
ですが、弁護士費用保険によるサポートがあれば、泣き寝入りすることなく交渉を続け、適正な解決へと至る可能性が高まります。
初回60分間無料で弁護士に相談できる
「ベンナビ弁護士保険」では、ご契約いただいた方への付帯サービスとして、トラブルの解決について弁護士に相談したいという方のために、初回60分間にかぎって弁護士への相談を無料で行えるサービスを提供しています。
トラブルが起きた経緯や内容を具体的に、落ち着いて伝えることで、弁護士から具体的なアドバイスをもらうことができます。
そこでトラブルが解決し、委任せずに済む場合もあります。
適正な結果へと至る可能性が高くなる
弁護士へ委任することで、あなたの代理人(味方)として、法律を根拠に相手側の主張の不自然な点を指摘したり、過去の判例を踏まえた論理的な主張を重ねたりすることで、当事者間交渉では得られなかった適正な解決に至ることが期待できます。
保険料がお手頃価格である
「ベンナビ弁護士保険」には月額2,950円で加入することができます。
年間では35,400円の負担となりますが、弁護士費用はひとつの事件だけで数十万円に上るケースも少なくありません(弁護士費用は事件の種類や争いとなる金額によって大きく異なります)。
1日に換算するとわずか96円ちょっと(年間保険料を365日で割った金額)で弁護士費用のサポートが受けられますので、経済的にもメリットがあるといえます。
追加保険料なしでご家族も補償の対象になる(条件あり)
「ベンナビ弁護士保険」では、ご契約いただいた方(保険契約者)から見て1親等内のご家族までが自動的に補償の対象となります。
具体的には、保険契約者、その配偶者、および65歳以上の親(配偶者の親は含みません)、30才未満の未婚の実子が対象となります。
デメリットもあるの?弁護士費用保険のデメリットとは
弁護士費用保険に加入するデメリット
- 補償対象外となるトラブルもある
- 補償対象外となる期間がある
- 免責金額・縮小てん補の設定がある
弁護士費用保険にはデメリットと呼ぶべき点もいくかあります。
ご加入いただく際にはこれらを十分にご理解いただく必要があります。
ここからは、弁護士費用保険のデメリットについて説明いたします。
補償対象外となるトラブルもある
弁護士費用保険では多くのトラブルが補償対象となりますが、残念ながら補償することができないトラブルもあります。
補償対象外となる主なトラブルは次のとおりです。
- 弁護士費用保険に加入する前にすでに発生していたトラブル
- 刑事事件の加害者になった場合(ただし、冤罪の場合は除く)
- 国や地方自治体など公的機関を相手として争うトラブル
- 自己破産や民事再生など係争相手が存在しないトラブル
なお、上記以外にも補償対象外となるトラブルがあります。
詳しくは「保険金をお支払いできない場合」をご確認ください。
補償対象外となる期間がある
一般事故(交通事故などの特定偶発事故に該当しないもの)については、弁護士費用保険に加入した後すぐに補償を受けられるわけではなく、補償を受けられない期間が設定されています。
トラブルの内容によって「待機期間」もしくは「不担保期間」のどちらかが設定されており、これらの期間が経過してはじめて、補償を受けることができます。
トラブルはいつ襲ってくるかわかりません。早期のご加入をお勧めします。
詳しくは「ベンナビ弁護士保険の補償開始時期」をご確認ください。
免責金額・縮小てん補の設定がある
免責金額とは、弁護士費用保険の補償対象額のうち、契約時点で設定された自己負担額のことをいいます。
また、縮小てん補とは、弁護士費用保険の補償対象額に、契約時点で定められた基本てん補割合を乗じて補償額を算出する仕組みのことです。
「ベンナビ弁護士保険」では免責金額を5万円、契約時に基本てん補割合を定めて縮小てん補の仕組みを設定しております。
弁護士費用保険って本当に必要なの?弁護士費用保険の必要性について
これまで大きなトラブルに巻き込まれたことがない方や、弁護士に相談したことがない方は、弁護士費用保険の必要性に疑問を感じるかもしれません。
ですが、2019年に発生した交通事故件数は38万1,237件、労働トラブルに関する相談件数は118万8,340件、さらに全国の小・中・高校でのいじめの認知件数は612,496件と、いずれも過去最多を記録しています(参考:警察庁、厚生労働省、文部科学省)。
このようにトラブルが多発する現代において、それがいつ自分の身に降りかかってもまったく不思議はありません。
ここでは弁護士費用保険を特にお勧めする人について解説します。
弁護士費用保険をお勧めする方とは
弁護士費用保険は、特に次のような方にとって必要性が高いといえます。
収入・経済面での懸念がある方
現時点での収入が十分ではなく、トラブルに巻き込まれた場合に弁護士に相談・依頼する費用を捻出することが厳しい方には加入をお勧めしています。
費用が負担できず泣き寝入りする、自分で解決しようとしてさらに問題を大きくするといったリスクを解消することができます。
外出する機会の多い方
外出が多い方自動車事故や自転車事故などのトラブルに巻き込まれるリスクが高いといえます。
それ以外にも、店舗の高額な陳列商品を破損させてしまった結果、高額の損害賠償金を請求されるケースなども考えられます。
危険との隣り合わせの状況から少しでも安心を増やしたい方に弁護士費用保険はお勧めです。
小・中・高生のお子さんを持つ親御さん
お子さんが学校でいじめに遭った、部活で大ケガをしたなど、学校生活においてもさまざまなトラブルが起こり得ます。
「学校で起こったことを弁護士にお願いするなんて…」と依頼をためらう方もいますが、加害者や学校側がいじめを認めなかったり、誠実な対応がなくトラブルへと発展したりすることも十分に考えられます。
お子さんの安全を守るためにも、弁護士費用保険がお勧めです。
高齢のご両親をお持ちの方
グループホームや介護施設に入居した際に、スタッフから暴力を受けたり、他の入居者から嫌がらせを受けたりするケースが増えてきました。
高齢のご両親に快適に過ごしてもらうためにも、弁護士費用保険での備えをお勧めしています。
公共交通機関で長時間通勤している方
満員電車や込み合ったバスなどの公共交通機関で通勤している場合、不特定多数の人との間でトラブルが起きる恐れがあります。
肩がぶつかっていい合いになった、高校生の娘が痴漢被害に遭ってしまった、あるいは、いわれのない痴漢と間違われてしまった冤罪被害など、さまざまなリスクが存在しています。
安心して通勤・通学するためにも、弁護士費用保険へのご加入をお勧めしています。
痴漢冤罪事件については「ベンナビ弁護士保険」の「痴漢冤罪特約」をご確認ください。
最後に|弁護士費用保険に入っても損はしない
「ベンナビ弁護士保険」は月額2,950円で加入することができます。
1日あたり約96円で大きな安心を得られるのであれば、弁護士費用保険に加入するメリットは非常に大きいものといえます。
仮にトラブルが生じなかったとしても、心理的な安心感という効果には大きなものがあり、毎日のストレスを減らすことができます。
あなた自身はもちろんのこと、配偶者やご両親、お子さんの大切な日常生活を守るためにも、弁護士費用保険への加入をぜひご検討ください。