【相談内容別】自己破産の無料相談窓口一覧｜電話・24時間相談あり

※本記事は株式会社アシロ少額短期保険のサービスではございません。 　グループ会社である株式会社アシロの「ベンナビ債務整理」のご紹介となります。

自己破産に関する疑問や悩みを解消したい場合、相談だけであれば、費用をかけずに気軽に相談できる機関があります。

本記事では、自己破産の無料相談ができる機関を紹介します。そのほか、債務整理の種類や自己破産手続きにかかる費用についても解説します。

「自己破産について気軽に相談したい」と考えているなら、無料で相談できる機関を利用するのもひとつの手です。

本記事では、自己破産の無料相談機関を、以下の3つに分けて紹介します。

• 専門家への相談
• 窓口への相談
• 電話相談

各機関の特徴や実際に依頼した際の費用についても解説するので、自己破産を検討中であればぜひ利用してください。

債務整理について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
北海道・東北	北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島
関東	東京 ｜ 神奈川 ｜ 埼玉 ｜ 千葉 ｜ 茨城 ｜ 群馬 ｜ 栃木
北陸・甲信越	山梨 ｜ 新潟 ｜ 長野 ｜ 富山 ｜ 石川 ｜ 福井
東海	愛知 ｜ 岐阜 ｜ 静岡 ｜ 三重
関西	大阪 ｜ 兵庫 ｜ 京都 ｜ 滋賀 ｜ 奈良 ｜ 和歌山
中国・四国	鳥取 ｜ 島根 ｜ 岡山 ｜ 広島 ｜ 山口 ｜ 徳島 ｜ 香川 ｜ 愛媛 ｜ 高知
九州・沖縄	福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄

自己破産について無料で相談できる専門家

「気軽な相談ではなく、債務整理の方法に関する専門的な内容について相談したい」という場合には、専門家に相談しましょう。

専門家以外に相談した場合は、誤った知識や古い情報が伝わってしまうおそれがあるので、法律の専門家に聞くのが最良の選択です。

自己破産についての相談であれば、以下の3つから選ぶとよいでしょう。

• 法律事務所
• 法律相談センター
• 司法書士事務所

以下でそれぞれの特徴を解説しますので、自身の悩みに合った相談先を見つけてください。

法律事務所

自己破産を現実的に進めていきたいと考えているならば、法律事務所への相談がおすすめです。

なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、依頼者の代理人として手続きを進められる存在だからです。

自己破産においても、申立ての代理までおこなってくれます。

そのほか、必要書類の作成・提出などトータルにサポートしてくれるので、具体的に進めていく意向があるならば弁護士に相談しましょう。

弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」の活用がおすすめ

「知り合いに弁護士がいない」「近くにある弁護士事務所を知らない」といった場合には、弁護士を検索できるベンナビ債務整理の活用がおすすめです。

ベンナビ債務整理であれば、債務整理の経験豊富な弁護士をお近くのエリアから検索できます。

無料相談を実施している弁護士事務所も数多くありますので、ぜひ活用してください。

債務整理について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
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法律相談センター

「いきなり法律事務所に行くのは少し抵抗がある」といった場合には、法律相談センターへ相談するというのもひとつの手です。

法律相談センターは、弁護士会が運営する法律に関する総合相談所です。

全国約300ヵ所で初回無料または有料の法律相談が実施されています。

相談を担当するのは現役の弁護士なので、具体的な相談もできるでしょう。

実際に自己破産を依頼する際には、担当してくれた弁護士にそのまま依頼することも可能ですし、別の方を紹介してもらうこともできます。

「とにかくまずは弁護士に話してみたい」という方におすすめです。

【参考】弁護士会の法律相談センター

司法書士事務所

債務整理に関する相談であれば、司法書士事務所に相談するのもよいでしょう。

弁護士と同様に債務整理の知識を有しているので、司法書士事務所でも相談に乗ってくれます。

ただし、実際に自己破産を進めるとなった場合、司法書士は書類の作成までしかおこなえません。

弁護士のように、破産申立て手続きの申立代理人にはなれないという点は覚えておきましょう。

自己破産の申立てを具体的に考えており、裁判所への申立ての手続きを専門家に任せたいと考える方は、はじめから弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産について気軽に相談できる窓口

「具体的に進めるかどうかはわからないけれど、まずは相談してみたい」という方は、気軽に相談できる窓口を利用しましょう。

とくにおすすめの窓口は、以下の2つです。

• 法テラス
• 自治体窓口

以下で、それぞれの特徴を解説します。

法テラス

自己破産を検討しているものの、手続きにかかる費用の捻出が難しい場合であれば、法テラスに相談してみましょう。

法テラスは、法的トラブルに悩む方を救済する目的で作られた国が運営する機関で、一定の資力基準を満たせば、同一の問題につき3回まで、弁護士に無料で法律相談をすることができます。

また、一定の条件を満たす場合は弁護士費用の立て替え制度もあるので、費用がネックで弁護士に依頼できない方にもおすすめです。

【参考】無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

自治体の相談窓口

「一度専門家と話してみたいけれど、どうすればよいのかわからない」といった場合には、市役所や区役所などの自治体が主催する相談窓口を利用するという方法もあります。

多くの自治体では、自己破産をはじめさまざまな法律問題について相談できる無料の相談窓口が設けられています。

利用者も沢山いるので気軽に安心して利用できるでしょう。

ただし、自治体の相談窓口では、日常生活で起こる様々な法律問題についての相談を受け付けている場合が多いため、必ずしも自己破産の申立代理人の経験が豊富な弁護士が相談に対応してくれるとは限りません。

また、利用できる日時が限られており予約も埋まりやすいので、早急に相談したい場合であれば、直接弁護士事務所に相談したほうがよいでしょう。

自己破産について電話で相談できる機関

「自己破産までは考えていないが、借金についてどうすべきかまずは電話で相談したい」といった場合には、電話で相談できる窓口を利用がおすすめです。

今後、どのようにして借金問題を解決するかの相談に乗ってくれます。

とくに自己破産などの債務整理に関する相談先として、以下の2つがあります。

• 日本クレジットカウンセリング協会
• 日本貸金協会

ここでは、それぞれの特徴について解説します。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、借金に関する相談先として「多重債務ほっとライン」を設置しています。

消費者の債務に関することであればなんでも相談に乗ってくれ、相談内容に応じて、助言や適切な相談機関を案内・紹介してくれるので、気軽な相談がしやすいでしょう。

電話相談の結果、必要があれば面接カウンセリングも実施してくれます。

【参考】多重債務ほっとライン｜JCCO 日本クレジットカウンセリング協会

日本賃金協会

日本貸金協会では、貸金業務に関わる借入・返済の相談先として「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。

債務整理の方法・助言・情報提供を受けられるので、情報収集の手段として気軽に相談できるでしょう。

さらに、必要に応じて生活再建支援カウンセリングや家計管理の実行をサポートまでしてもらえます。

【参考】貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス｜日本貸金協会

自己破産の無料相談をする際のポイント

自己破産の無料相談は、相談時間に制限が設けられているため、スムーズに話ができるように準備をしておきましょう。

相談する機関によって異なりますが、1回の相談は30分程度としていることが一般的です。

貴重な相談時間を無駄にしないためのポイントをまとめたので、参考にしてください。

質問したいことをまとめておく

本当に知りたい情報を効率よく相談できるように、質問したい内容をまとめておきましょう。

あれもこれもと聞いてしまうと、時間が足りなくなるおそれがあるからです。

必ず聞いておきたい内容をまとめておけば、質問に迷ったり、聞きたかった内容を聞けなかったりするミスを防げます。

自分の負債状況がわかる資料を用意する

自己破産をするか相談したい場合は、催促の通知を持参し、借入れやクレジットカードの滞納金額を全て書き出しておくなど、負債状況がわかる資料を用意しておくとよいでしょう。

そうすることで、専門家も具体的かつ的確なアドバイスがしやすくなります。できる限り資料を用意しておきましょう。

現在のご自身や家族の収入や支出についてメモしておく

借金問題の解決方法をアドバイスしてもらうために、現在のご自身や同居する家族の収入や必要な支出、家族の構成等についてのメモも用意しておきましょう。

なぜなら同居する世帯全体の収入・支出、未成年の子どもや介護が必要な家族の有無、持ち家や自動車を保有する場合には保有を継続する必要性など家族の状況によっても解決方法が異なるからです。

たとえば、「家族がいて持ち家に住んでいるから、家を手放したくない」といった状況であれば、持ち家を手放す可能性の高い自己破産は向いていないかもしれません。

専門家はこれらのさまざまな環境を考慮してアドバイスしてくれるので、できるだけ多くの情報を用意しておきましょう。

自己破産にかかる費用相場

弁護士や司法書士などの専門家に相談をして、実際に依頼するかどうかで、費用面がネックとなる方も多くいるでしょう。

状況によっても異なりますが、専門家に自己破産手続きを依頼すれば数十万円以上かかりますから、気になるのは当然です。

そこで、以下では自己破産にかかる費用相場について解説します。

実際には相談先によって費用が多少異なるため、あくまで参考としてください。

士業に依頼した場合の費用相場

士業に依頼した場合の費用相場は、司法書士と弁護士のどちらに依頼するかによって異なります。

弁護士のほうが依頼者に代わって手続きをおこなえる範囲が広いため、費用は高くなる傾向にあります。

費用の相場は、以下のとおりですが、それぞれの司法書士・弁護士によって報酬・費用体系は異なりますので、あくまで参考としてください。

• 司法書士…20万円～30万円程度
• 弁護士…30万円～50万円程度

自己破産手続きには、同時廃止事件と管財事件の２種類あり、管財事件の場合の方が手続きが複雑になります。自己破産の種類によっても弁護士費用が異なる場合があるので、具体的な費用が知りたい場合は無料相談の際に確認するとよいでしょう。

手続きにかかる裁判所費用の内訳

手続きを進めるとなれば、裁判所に納める費用がかかります。

手続きの種類や裁判所によって異なりますが、内訳は以下のようになります。

引継予納金（管財事件の場合）	管財事件：約50万円～ 少額管財：約20万円～
申立て手数料	1,000円～1,500円程度
予納郵券代	3,000円～5,000円程度
官報公告費	10,000円～19,000円程度

同時廃止事件の相場

所有する財産が少なく、債権者に十分な配当ができない場合や、ギャンブルや浪費などが借金の原因ではなく免責不許可事由の調査が不要である場合などに選択することができる「同時廃止事件」の手続きの場合は、弁護士費用として約30万円～40万円かかります。

破産手続きが省略されるために裁判所費用も安く、約1万円～3万円程度です。

おおよそ45万円程度用意しておけば、問題ないと考えられます。

少額管財事件にかかる相場

管財事件の一種である少額管財事件の場合、最低で も総額で75万円～85万円ほどかかります。

一定額以上の財産を保有する場合、個人で事業を営んでいた場合、ギャンブルや浪費などが借金の原因であり免責不許可事由がある場合には、同時廃止事件を選択することができないため、管財事件となります。

もっとも、個人が自己破産を申し立てるケースにおいて、弁護士が申立代理人として破産申立てを行う場合は、通常は少額管財事件（通常の管財事件よりも簡易な方法）として申立てをすることができる例がほとんどです。

少額管財事件の場合においても、破産管財人による財産の調査・管理・処分、免責不許可事由の調査などがおこなわれるために、同時廃止事件と比べて裁判所費用が高額になります。

内訳は、弁護士費用で50万円～60万円、裁判所費用で25万円以上です。

通常管財事件にかかる相場

個人が自己破産を申し立てるケースにおいて、弁護士が申立代理人として破産申立てを行う場合は、通常は少額管財事件として処理される事例が多くなりますが、保有する財産が多い場合や個人で大規模な事業を営んでいた場合など、財産の調査・管理・処分に手間がかかるようなケースにおいては、通常管財事件として処理される可能性も否定できません。

破産管財人が選任される通常管財事件の場合は、総額で100万円以上かかる可能性があります。

内訳は、弁護士費用で50万円～80万円、裁判所費用は約55万円以上です。

自己破産手続きの費用を抑えるには？

上記で紹介したように、自己破産の手続きには費用がかかります。

なかには、「高額だから依頼できない」と考えてしまう方もいるかもしれませんが、自己破産の費用を抑える方法もあります。

以下で2つの方法を紹介しますので、依頼費用を支払えないと感じる方は参考にしてください。

分割払いに対応している士業に依頼する

一括で依頼費用を支払えない場合は、分割にできないかを相談してみましょう。

全ての士業が対応してくれるわけではありませんが、なかには分割で応じてくれる士業の先生もいます。

具体的にどのくらいの分割になるかは、依頼する際に相談してみてください。

法テラスの立て替え制度を利用する

自己破産についても相談ができる法テラスでは、弁護士費用の立て替えもおこなっています。

立て替えてもらった分は分割で返済していくので、費用負担を抑えられるでしょう。

ただし、立て替え制度を利用するには、以下全ての条件を満たしていなければいけません。

• 収入などが一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入要件はご家族の人数によっても異なりますので、法テラスのWebサイトで確認してください。

【参考】弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ｜法テラス

自己破産前に知っておきたい債務整理の種類

自己破産の手続きを進める前に、本当に自分に合った別の方法がないかを確認しておきましょう。

状況によっては、自己破産以外の方法で解決できる可能性があります。

債務整理においては、自己破産以外にも以下の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 特定調停

それぞれの内容について解説しますが、どの方法を選択すべきか悩んだ際は専門家への相談を検討してください。

返済方法を見直す「任意整理」

任意整理は、返済の負担を軽減できる債務整理です。

債権者に利息の減額や分割返済などを交渉して、負担を抑えて返済していきます。

元金は残ってしまうものの、利息の返済免除や返済期間の延長ができるので、毎月の返済が楽になります。

主なメリットとデメリットは、それぞれ以下のとおりです。

メリット	デメリット
・家族に知られずに債務整理できる ・特定の債権者を対象にできる ・手続きが比較的短期間	・大幅な減額は見込めない

借金額を減額する「個人再生」

個人再生は、元金を大幅に減額してもらう債務整理です。

裁判所に返済が困難であることを認めてもらい、借金の総額を大幅に減額してもらえます（5分の1～10分の１程度、ただし最低返済額の制限もあり）。

ただし、減額された金額は原則3年（最長5年）で返済できるように計画しなければいけません。

主なメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
・借金の大幅な減額が見込める ・持ち家などの財産を手元に残せる	・比較的手続きに時間がかかる ・全ての借金が対象になる

返済条件を見直す「特定調停」

特定調停は、簡易裁判所の調停手続を利用した方法です。

簡易裁判所の調停委員が債権者と債務者との話し合いを仲裁して、返済条件を決めていきます。

気軽な方法ではあるものの、ほかの方法と比べて借金の減額はそれほど見込めません。

主なメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
・対象の債権者を選べる ・手続きが比較的簡単 ・費用が安く済む	・調停が成立しない可能性がある ・大幅な減額は見込めない

さいごに｜自己破産前に必ず無料相談を

自己破産を検討しているなら、一度無料相談を活用して専門家に相談しましょう。

無料相談だけでも借金問題を解決するために何をどのように進めていくべきか、アドバイスをもらえます。

そのなかで自己破産を進めるとなった場合に依頼に踏み切ればよいのです。

また、法律事務所や司法書士事務所などが実施する無料相談は、自分に合う専門家を見つけるための方法としても有効です。

ぜひ無料相談を活用して、ご自身が相談しやすい専門家を見つけてください。

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