遺産相続について悩んでいる方は、弁護士に無料相談するのがおすすめです。
弁護士は、遺産相続に関する業務を幅広く取り扱うことができます。
信頼できる弁護士に相談すれば、遺産相続の悩みやトラブルが解決する可能性が高まりますので、お早めにご相談ください。
今回は、遺産相続について弁護士に無料相談するメリット・方法や、相談時の注意点、弁護士費用などを解説します。
| 相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！ |
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|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島 |
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遺産相続について弁護士に無料相談するメリット
家族が亡くなって相続が発生したら、早い段階で弁護士に無料相談を申し込みましょう。
産相続について弁護士に無料相談することの主なメリットは、以下のとおりです。
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①遺産相続の悩みを何でも相談できる ②相続トラブルのリスクを把握できる ③相続手続きの流れや方法がわかる ④相続トラブルの解決を依頼できる ⑤司法書士・税理士などの紹介も受けられる ⑥生前の相続対策についても相談できる |
遺産相続の悩みを何でも相談できる
弁護士は基本的に、遺産相続に関する対応業務の範囲に制限がありません。
そのため、相続手続き・トラブルの解決・生前の相続対策など、遺産相続に関する悩みを幅広く相談できます。
相続トラブルのリスクを把握できる
紛争解決を専門的に取り扱う弁護士は、相続トラブルがどのように発生するかを熟知しています。
弁護士に相談すれば、家庭の事情に応じてどのような相続トラブルが想定されるか、どのような対策を講ずべきかなどについてアドバイスを受けられるでしょう。
相続手続きの流れや方法がわかる
相続が発生した場合、相続人はさまざまな手続きに対応しなければなりません。
弁護士に相談すれば、相続手続きの種類・対応手順・スケジュールなどをわかりやすくアドバイスしてもらえます。
相続トラブルの解決を依頼できる
相続人の間でトラブルが生じている場合には、すぐに弁護士へ相談すべきです。
弁護士に相談すれば、協議・調停・審判・訴訟などの各手続きを通じて、適切な形で相続トラブルを解決するために尽力してもらえます。
なお、相続トラブルの解決を業として取り扱うことのできる専門家は、原則として弁護士のみです（請求額140万円以下の遺留分侵害額請求などは、例外的に認定司法書士も取り扱い可能）。
司法書士・税理士などの紹介も受けられる
隣接士業と連携のある弁護士に相談すれば、必要に応じて司法書士や税理士などの紹介も受けられます。
相続登記や相続税申告などについても、ワンストップで相談できるのでたいへん便利です。
生前の相続対策についても相談できる
弁護士には、生前の相続対策についても相談できます。遺言書や家族信託などを通じた相続対策について、家庭の状況に応じた適切な内容を提案してもらえるでしょう。
税理士と連携のある弁護士や、税務の知見がある弁護士には、相続税対策についても相談可能です。
遺産相続について弁護士に無料相談をする方法
遺産相続について弁護士に無料で相談するには、以下の方法が考えられます。
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①法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する ②法テラスの無料相談を利用する ③自治体の法律相談会に参加する |
法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する
遺産相続については、多くの弁護士が無料相談を受け付けています。
お住まいの近くで無料相談ができる弁護士を探して、法律事務所のウェブサイトなどから問い合わせてみましょう。
遺産相続を無料相談するなら「ベンナビ相続」
遺産相続について無料相談できる弁護士に心当たりがない場合は、「ベンナビ相続」を活用するのが便利です。
相談内容や地域に応じて、無料相談できる弁護士を簡単に検索できます。
法テラスの無料相談を利用する
収入や資産が一定水準以下の方は、法テラスの「民事法律扶助」を利用することも考えられます。
遺産相続について最大3回まで無料相談を受けられるほか、弁護士費用を立て替えてもらえます。
法テラスの契約弁護士に依頼する場合は、弁護士経由で法テラスの利用を申し込むことも可能です。
この場合、依頼する弁護士を自分で選べるメリットがあります。
自治体の法律相談会に参加する
市役所・区役所・町村役場では、定期的または不定期に法律相談会を開催していることがあります。
住民であれば誰でも無料で利用できるので、役所の窓口へ開催日程などをお問い合わせください。
遺産相続について弁護士に相談すべきケースの例
特に、遺産相続について以下のような問題が生じている場合には、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。
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①遺産分割について相続人同士で揉めている ②遺言書や生前贈与によって自分の遺留分が侵害されている ③相続トラブルを防ぐ遺言書を確実に作成したい |
遺産分割について相続人同士で揉めている
遺産分割について以下のようなトラブルが生じている場合には、速やかに弁護士へ相談しましょう。
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・不動産の遺産分割の方法について、相続人間で意見が対立している ・生前贈与や遺贈について、自分に特別受益があると他の相続人から主張されている ・他の相続人が受けた生前贈与や遺贈について、主張したい ・他の相続人から介護などに関する寄与分を主張されている ・自分が行った介護などについて、寄与分を主張したい など |
相続に関するトラブル解決を取り扱うことができるのは、原則として弁護士のみです。
早い段階で弁護士に相談することが、相続トラブルの早期解決に繋がります。
遺言書や生前贈与によって自分の遺留分が侵害されている
遺言書の内容があまりにも偏っている場合や、他の相続人が多額の生前贈与を受けていた場合などには、ご自身の遺留分が侵害されている可能性があります。
遺留分を確保するためには「遺留分侵害額請求」をおこなう必要がありますが、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年が経過すると、時効が完成してしまいます（民法第1048条）。
時効完成後は遺留分侵害額請求ができなくなってしまうので、遺言書や生前贈与に納得できない方は、お早めに弁護士までご相談ください。
相続トラブルを防ぐ遺言書を確実に作成したい
弁護士には、生前の相続対策についても相談できます。
特に遺言書の作成については、ご自身の意思を適切に反映しつつ相続トラブルのリスクを防ぐため、内容・形式について弁護士のアドバイスを受けるのが安心です。
遺言執行についても併せて依頼すれば、ご自身の死後、遺言書の内容を弁護士が確実に実現してくれます。
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遺産相続について弁護士に無料相談する際の注意点
遺産相続について信頼できる弁護士に依頼し、適切に対応してもらうためには、無料相談の段階から以下の各点を心がけましょう。
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①遺産相続に関する経緯をまとめて、弁護士に説明する ②希望する解決内容を考えておく ③弁護士費用の見積もりを提示してもらい、相場と比べる ④少なくとも2人以上の弁護士を比較する |
遺産相続に関する経緯をまとめて、弁護士に説明する
遺産相続をスムーズに完了するためには、細かい事情を含めて弁護士へ適切に情報共有することが大切です。
無料相談に臨む際には、遺産相続に関する経緯を時系列に沿ってまとめ、弁護士にわかりやすく説明できるようにしておきましょう。
希望する解決内容を考えておく
弁護士は、依頼者の意向に沿って相続手続きの対応を進めます。
ご自身にとって望ましい解決に向けた対応をスムーズにとってもらうためにも、どの遺産がほしいのかなど、希望する解決内容を考えておきましょう。
弁護士費用の見積もりを提示してもらい、相場と比べる
遺産相続に関する弁護士費用は、弁護士によって異なります。
合理的な費用で対応してくれる弁護士に依頼するため、正式な依頼の前に、具体的な弁護士費用の見積もりを提示してもらいましょう。
「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考にした目安額を後に紹介するので、参考にしてください。
少なくとも2人以上の弁護士を比較する
知識・経験・能力・対応の丁寧さ・性格・弁護士費用などの特徴は、弁護士によって千差万別です。
信頼して依頼できる弁護士を見極めるためにも、複数の弁護士を比較して選ぶことをおすすめします。
弁護士の無料相談は依頼の有無にかかわらず利用できるので、複数の弁護士に無料相談を申し込んでみましょう。
遺産相続について依頼する場合の弁護士費用
遺産相続について依頼する場合の弁護士費用の主な内訳は、以下のとおりです。
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① 着手金 正式に弁護士へ依頼する際に支払います。 ② 報酬金 弁護士の対応によって得られた成果に応じて、依頼終了時に支払います。 ③ 日当 弁護士が出張した日数に応じて支払います。 ④実費 弁護士による対応の過程で支出した支出した実費は、依頼者負担となります。 |
各弁護士費用について、「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考にした目安額を紹介します（いずれも税込）。
実際の弁護士費用は、各弁護士へ個別にご確認ください。
着手金｜依頼時に支払う
＜遺産分割の着手金額の目安＞
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経済的利益の額が300万円以下の場合 |
経済的利益の額の8.8％ |
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300万円を超え3000万円以下の場合 |
経済的利益の額の5.5％＋9万9,000円 |
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3000万円を超え3億円以下の場合 |
経済的利益の額の3.3％＋75万円9,000円 |
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3億円を超える場合 |
経済的利益の額の2.2％＋405万9,000円 |
※着手金の最低額は11万円
※経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額。ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1
＜遺留分侵害額請求の着手金額の目安＞
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経済的利益の額が300万円以下の場合 |
経済的利益の額の8.8％ |
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300万円を超え3000万円以下の場合 |
経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 |
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3000万円を超え3億円以下の場合 |
経済的利益の額の3.3％＋75万円9000円 |
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3億円を超える場合 |
経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 |
※着手金の最低額は11万円
※経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額
＜遺言書作成の着手金額の目安＞
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定型の場合 |
11万円～22万円 |
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非定型の場合 |
対象財産額に応じて以下の金額 対象財産額が300万円以下：22万円 対象財産額が300万円を超え3,000万円以下：対象財産額の1.1％＋18万7,000円 対象財産額が3,000万円を超え3億円以下：対象財産額の0.33％＋41万8,000円 対象財産額が3億円超：対象財産額の0.11％＋107万8,000円 |
※公正証書遺言の場合、上記の手数料に3万3,000円を加算
報酬金｜成果に応じて支払う
＜遺産分割の報酬金額の目安＞
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経済的利益の額が300万円以下の場合 |
経済的利益の額の17.6％ |
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300万円を超え3000万円以下の場合 |
経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
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3000万円を超え3億円以下の場合 |
経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
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3億円を超える場合 |
経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額。ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1
＜遺留分侵害額請求の報酬金額の目安＞
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経済的利益の額が300万円以下の場合 |
経済的利益の額の17.6％ |
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300万円を超え3000万円以下の場合 |
経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
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3000万円を超え3億円以下の場合 |
経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
|
3億円を超える場合 |
経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額
日当｜出張に対して支払う
＜遺産分割・遺留分侵害額請求の日当額の目安＞
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半日（往復2時間超4時間以内） |
3万3,000円以上5万5,000円以下 |
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一日（往復4時間超） |
5万5,000円以上11万円以下 |
実費｜必要経費を依頼者が支払う
＜遺産分割・遺留分侵害額請求の実費の例＞
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・郵送費 ・印刷費 ・公的書類の取得費 ・弁護士の交通費 ・遺産分割公正証書の作成に係る公証人手数料 ・調停申立ての費用 ・訴訟費用 など |
まとめ｜遺産相続を弁護士に無料相談するなら「ベンナビ相続」
相続トラブルを円滑に解決するためには、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
「ベンナビ相続」を活用すれば、相談内容や地域に応じて、無料相談できる弁護士を簡単に探すことができます。
相続トラブルにお悩みの方は、「ベンナビ相続」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。
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