離婚で弁護士保険は使える？メリットとおすすめの商品を紹介

離婚を考えてはいるものの弁護士費用を払えそうにない、そう思って弁護士保険への加入を検討している方は多いのではないでしょうか。

弁護士保険が離婚で役に立つのか、デメリットはないのかなど、気になることが多いですよね。

そこでこの記事では離婚で弁護士保険を使うメリット・デメリットと、自分が弁護士保険を使うべきかどうかをわかりやすく解説します。

弁護士保険とは？離婚問題にも使える？

弁護士保険とは、弁護士を利用した際にかかる費用を保険金でカバーできる保険のことです。弁護士に仕事を依頼する際に発生する相談料や着手金といった高額な費用を、毎月少額の保険料で備えることができます。

弁護士保険は離婚問題にも利用可能です。それだけでなく隣人とのトラブルや子どものいじめなど、幅広い用途に利用できます。

離婚問題でかかる費用は？事例を紹介

離婚問題で弁護士に相談した際にかかる費用の主に以下のとおりです。法律事務所に料金の設定が異なるため、あくまで目安としてとらえてください。

相談料	30分あたり5,000円（相談料無料の事務所もあり）
着手金	経済的利益の2～8%+α。目安は20万～30万円
慰謝料を請求する	獲得した経済的利益の10～20%
財産分与	獲得した経済的利益の10～20%
親権争い	子一人につき10万～30万円
養育費	1〜5年間の養育費の10%

このほかにも裁判を起こした場合は、日当、裁判費用や弁護士の移動費といった実費等が別途必要です。

離婚問題は当事者同士で完結させることが難しく、弁護士に頼るのが得策といえます。その一方で、このように高額な弁護士費用が必要なため、場合によっては精神的にも金銭的にも負担を感じてしまう可能性が高いでしょう。

弁護士保険で離婚問題に備えるメリット

ここから先は離婚で弁護士保険を使うメリットについて紹介します。

弁護士費用の負担を大きく減らせる

最大のメリットは金銭的な負担を大きく減らせることです。

離婚の場合、交渉なら80万円、調停100万円、裁判であれば120万円ほど費用がかかります。

下記の表は、着手金100%補償・報酬額50%補償の保険に加入した場合の、支払われる保険金額と実際に契約者が負担する金額をまとめたものです。

通常、着手金の補償には『免責額』といって契約者が自己負担する金額があり、おおよそ5万円程度に設定されています。

項目	弁護士費用額	保険金支払額	依頼者負担額
相談費用	無料 *無料相談対応の事務所を利用した場合	無料	0円
着手金	33万円	28万円 *33万円×100%－5万円	5万円
報酬金	44万円	22万円 *44万円×50％	22万円
合計	77万円	50万円	27万円

上記はあくまでも一例ですが、本来であれば自己負担額が77万円かかるところ、27万円まで抑えられていることがわかります。

離婚直後は世帯収入が減少したり引越しが必要だったりと、お金も時間もかなりかかってしまいます。そういった状況の中でさらに弁護費用も払おうと思うと、思った以上に負担に感じることでしょう。

こういった心配ごとを事前にカバーできる点が魅力といえます。

保険料が安い

毎月の保険料が安い点も弁護士保険の魅力といえます。

さきほどの例の場合、毎月の保険料は2,000円～4,000円程です。保険料は掛け捨てなので貯蓄性はないものの、少額の保険料で高額な弁護士費用に備えられる点も大きなメリットといえます。

弁護士を紹介してもらえる

いざ弁護士に相談しようと思っても、離婚を得意とする弁護士を探すのはややハードルが高めです。弁護士保険に加入していれば、保険会社から弁護士を紹介してもらうことができます。

弁護士を探す時間が省けるだけでなく、いざというときにすべてお任せできる安心感の高さも魅力といえるでしょう。

離婚で弁護士保険を使う際の注意点やデメリット

ここから先は離婚で弁護士保険を使う際に注意すべき点やデメリットについて解説します。

待機期間中や不担保期間中は補償されない

弁護士保険には待機期間と不担保期間というふたつの期間があるため、加入してすぐに使えるわけではありません。

待機期間とは、加入直後からある一定のタイミングまでの補償がされない期間のことで、おおむねどこも加入から3ヵ月以内に設定しています。

この待機期間中で補償の対象となるのは自動車事故などの偶発的に起こる事故のみで、この期間中に発生した離婚の弁護士費用については保険金が支払われません。

また、不担保期間とは、特定のトラブルごとに設定された補償をしない期間のことを指します。

離婚の場合、不担保期間が加入から1～3年と長めに設定されていることが多く、この期間中に発生した離婚問題についても補償の対象とはなりません。

離婚する原因がすでに明らかな場合も使えない

加入時点で離婚の原因が明らかになっている場合も、弁護士保険は利用できません。

そのため「今すぐには使えないから、待機期間・不担保期間が終わっていたら相談しよう」というケースには利用できないので注意が必要です。

免責金額の設定によっては補償額が満額にならない

免責金額とは、かかった費用に対する自己負担の割合のことです。たとえばかかった費用が100万円で免責金額の設定が10万円だった場合、保険金でカバーできるのは90万円までとなります。

契約時に設定するのですが、免責金額が大きいほど保険料は安くなるため、保険料を節約しようとするほど、もらえる保険金は少なくなります。

設定次第では思ったほど保険金を受け取れないという事態になりかねないので注意が必要です。

慰謝料には使えない

弁護士保険でカバーできる費用は弁護士費用のみです。そのため、慰謝料や賠償金といったお金を工面することはできないので注意しましょう。

弁護士保険はどんな人に必要？

これまで紹介してきた弁護士保険のメリットとデメリットを踏まえ、どのような人が加入したほうがよいのかを解説します。

弁護士費用を賄うだけの貯蓄がない方

専業主婦のように安定した収入がなかったり、自分用の貯蓄がなかったりなど、いざ離婚しようと思ったときに弁護士費用をすぐに払える自信のない方は加入するとよいでしょう。

毎月の保険料も比較的安めなので、経済的に厳しい方でも加入することはそこまでハードルの高いことではありません。今後トラブルが起きそう、と感じているなら今のうちに加入しておくと安心できますよ。

子どもの成長に合わせて計画的に離婚をしようとしている方

子どもが成人したら別居をして離婚しようかと検討している方など、計画的に離婚をしようとしている方にはおすすめです。

待機期間と不担保期間がある関係で加入後すぐに利用ができませんが、それを考慮して事前にリスクに備えられる方は相性がよいでしょう。

ただし、加入時点で離婚の原因となるトラブルがすでに起きてしまっている場合は補償の対象にならないため、あくまで万が一に備えるものという意識をもつようにしましょう。

自動車保険の弁護士費用特約は離婚にも使える？

自動車保険のなかには、弁護士費用特約というオプションを付けられる商品があります。ただし

加えて、自動車保険の弁護士費用特約は自分が被害者だった場合に使えるケースが一般的で、加害者になった際は使えないことが多いので注意が必要です。

もしものトラブルに備えるなら弁護士保険に加入するのがよいでしょう。

離婚問題に備えるなら「ベンナビ弁護士保険」がおすすめ

ベンナビ弁護士保険は、2022年3月1日にリリースされた比較的新しい弁護士保険です。

追加料金なしの月額2,980円の保険料で、自分だけでなく家族のトラブルにも利用できます。補償範囲は契約者本人、契約者の配偶者、契約者の血族中65歳以上の親および30歳未満の実子が対象です。

家族5人で加入すれば、一人あたり月額590円ととてもリーズナブルな保険料で加入できます。