少額訴訟の費用や流れとは｜安く抑える方法や手続き方法をわかりやすく解説！

少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルの際におこなう訴訟のことを指します。

自分で手続きすることも可能で、比較的安価な費用で済みます。ただ、自分で手続きできるか自信がなく専門家に依頼したい一方で、いくらかかるのかわからないのでどうすべきか悩んでいる人は多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では少額訴訟にかかる費用と手続きの流れをわかりやす解説し、どのようにトラブルを解決すればよいのかを紹介します。

少額訴訟とは？

少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルに利用できる特別な訴訟手続のことです。具体的な特徴やメリットは次のとおりです。

少額訴訟のメリット

少額訴訟のメリットには以下のようなものがあります。

【少額訴訟のメリット】

• 解決までのスピードが速い
• 訴訟費用は相手に請求できる
• 支払いに応じない場合は差し押さえも可能

解決までのスピードが早い

少額訴訟の場合、原則1回裁判所に出廷するだけで決着をつけられます。簡素な手続きでスピーディーに問題解決できる点が特徴的です。

訴えた側が勝てば訴訟費用は相手に請求できる

裁判で勝訴した場合、訴訟費用は負けた側に請求することができます。

しかし、訴訟費用の請求に相手が応じない場合は、別途裁判をおこなう必要があるため、やや手間がかかることを覚えておきましょう。

加えて、少額訴訟にかかった弁護士費用は相手側に請求できない点にも注意が必要です。

少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルが対象となるため、少額訴訟を弁護士に依頼することで、自分の負担が返って大きくなってしまう可能性も考えられます。

少額訴訟の際の弁護士費用が不安な場合は、弁護士保険などに加入することで、費用負担を軽減できるので、お金の貸し借りや未払い給与などで悩んでいる場合は、保険への加入も検討するとよいでしょう。

支払いに応じない場合は差し押さえも可能

少額訴訟で支払いが命令され、その通りに相手が支払いをしなかった場合は、相手に対して財産の差押えが可能です。差押えできる財産は主に以下のとおりです。

【差押えの対象】

• 預金
• 給与

そのため、より確実に金銭の回収ができるようになります。

どんなケースに利用できる？利用する条件とよくある事例を紹介

まず、少額訴訟をするにはいくつか条件があります。

【少額訴訟をするための条件】

• 請求額が60万円以下である
• 同じ裁判所を1年間で10回以上利用していない
• 相手の住所がわかっている
• 相手が少額訴訟に同意している

よくある事例としては、友人へのお金の貸し借りです。また、大家に対する敷金の返還や給与の未払いといったケースにもよく利用されています。

少額訴訟にかかる費用

少額訴訟をする場合の費用はおおむね以下のとおりです。ただし依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって金額が変わるので、あくまで目安としてとらえてください。

自分で手続きする場合

まず最初に候補に挙がるのは、自分で手続きする方法です。仕事を依頼しない分、最も安価で手続きすることができます。

収入印紙代	10万円まで：1,000円 20万円まで：2,000円 30万円まで：3,000円 40万円まで：4,000円 50万円まで：5,000円 60万円まで：6,000円
予納郵券代※東京の場合	6,000円～

弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼した場合は以下が目安となります。弁護士事務所によって料金設定が異なるので、利用する際は費用の体系を必ず確認しましょう。

相談料	30分あたり5,000円～
予納郵券代※東京の場合	6,000円～
着手金	経済的利益の8%
報酬金	経済的利益の16%

司法書士に依頼する場合

少額訴訟は司法書士に依頼することも可能です。弁護士事務所同様、料金設定は事務所によって異なるので、事前に確認が必要です。

相談料	30分もしくは1時間あたり5,000円～
予納郵券代※東京の場合	6,000円～
着手金	～30,000円
成功報酬	回収額の8～15％

ほかにも弁護士や司法書士に依頼する場合は、交通費や謄本取得費用といった実費もかかります。

費用を安く抑える方法は？

ここから先は少額訴訟を少しでも抑えるためのコツを紹介します。

初回の相談料が無料の弁護士事務所を利用する

弁護士に相談する場合、30分あたり5,000円と高めの相談料がかかります。

現在は初回の相談に限り相談料を無料にしている弁護士事務所が多くなっているので、少しでも費用を抑えたいならこういったサービスを活用しましょう。

とくに最初はうまく状況をまとめられず、なかなか話がすすみません。そのため、初回の相談料が無料の弁護士事務所をいくつか渡り歩いて話をまとめておき、なるべくスムーズに相談できるようにしておくのもおすすめです。

自分で手続きする

少額訴訟でもっとも費用が安いのは、自分で手続きする場合です。複雑そうに思えますが、少額訴訟は比較的簡単な手続きで訴訟を起こすことができます。

もし書類の書き方がわからない場合は、地方自治体に設置されている法律の相談窓口か裁判所にいって相談しながら書いてみるとよいでしょう。

弁護士保険を利用する

もしトラブルが起きる前なら、弁護士保険を利用するのも手です。

弁護士に仕事を依頼する際、もっともネックになるのは高額な弁護士費用です。弁護士保険に入っていればこういった費用を保険金でカバーしてくれます。

すでに起きてしまっているトラブルについては補償の対象にならないので、トラブルが起きる前に加入しておくとよいでしょう。

少額訴訟の流れは？

少額訴訟の具体的な流れは以下のとおりです。

1. 裁判所に訴状を提出する
2. 訴状の審査がおこなわれ、必要に応じて追加書類を提出
3. 相手に訴状が送られる
4. 答弁書の受け取り
5. 法廷での審理（口頭弁論）
6. 判決

まずは訴訟相手の住所を管轄する裁判所に訴状を提出します。

書類の内容をチェックしたのち、相手に訴状が送られますが、場合によっては追加の書類提出などを求められる場合があるので関係する書類は事前に準備しておきましょう。

その後、相手から答弁書を受け取り、相手の言い分を確認します。

ここから先は法廷での審理です。訴状・答弁書をもとに協議をおこない、審理が完了すると裁判官から判決が言い渡されます。双方が判決に納得できれば、和解が成立して手続き完了です。

判決に納得がいかない場合は、異議を申し立てることができます。異議申し立て後も通常裁判として簡易裁判所で審理がおこなわれます。

少額訴訟をする際のデメリットと注意点

少額訴訟のデメリットや注意点には以下のようなものがあります。

【少額訴訟のデメリット・注意点】

• 通常訴訟に移行してしまう場合がある
• 控訴できない

通常訴訟に移行してしまう場合がある

相手が少額訴訟に合意しなかったり、判決に納得できず異議申し立てをしたりした場合は通常訴訟に移行してしまう場合があります。

その場合は通常どおりの手順を踏んで裁判を起こす必要があるので、スピーディーに解決とはいかず費用も高額になってしまいます。

控訴できない

控訴ができないため、仮に納得のいかない結果になったとしても受け入れるしかありません。1日で審理を終えるという特性上、場合によっては丁寧な審理ができず不満が残る可能性があります。

そのため、少額訴訟でスピーディーに終わらせるか、じっくり審理ができる通常訴訟のほうがよいかは手続きする前によく考えておきましょう。

まとめ

少額訴訟は比較的手続きが簡単なので、費用を抑えたいと思うのであれば自分で手続きするのがおすすめです。

反対に「きちんと準備してから挑みたい」「何としてでも勝ちたい」という方は、弁護士保険に相談するとよいでしょう。