遺言書について無料相談できるのはどこ？専門家ごとのメリット・デメリットも解説

ご自身の財産を意図したとおりに相続させたい場合は、遺言書を作成しておくことが有効です。

しかし、きちんとルールにのっとり作成しなければ、せっかく作った遺言書が無効になってしまったり、場合によっては相続人同士のトラブルを生んでしまったりするケースがあります。

そうならないためにも、弁護士や司法書士など、専門家のサポートを受けながら作成することがおすすめです。

また、現在は遺言書について無料で相談できるところが増え、気軽に専門家へ相談しやすくなってきています。

そこでこの記事では、遺言書について無料で相談する方法や専門家の選び方、遺言書を作る際の注意点や流れについてわかりやすく解説します。

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遺言書について無料相談できる窓口

遺言書について無料で相談する方法は、主に次の3つです。

地方自治体に設置されている無料の相談窓口を利用する

市役所などに設置されている法律相談窓口を利用するのがおすすめです。

事前予約制で、30分無料で法律相談にのってもらうことができます。

ただし、回数に制限を設けていることも多いため、じっくりと相談したい方には向きませんが、まずはお試しで相談したいという方はこういったサービスを活用するのがよいでしょう。

法テラスの無料相談を利用する

法テラスとは、国が設置する法律の相談窓口のことで、所定の条件を満たすとひとつの問題につき3回まで弁護士による無料の相談が受けられます。

全国各地に事務所を構えているため、近場に事務所があれば法テラスの利用を検討しましょう。

また、一定の要件を満たす場合には、弁護士費用の立て替えをしてもらうことも可能です。

遺言書の作成のみ依頼するのであれば、そこまで高額になるわけではありませんが、事情があって弁護士費用をすぐに払えない場合はこういった制度を活用しましょう。

法テラスの無料相談や立て替え払い制度を利用する場合は、収入や資産などの条件をクリアする必要があるため、気になる方は法テラスの公式ホームページを確認してみてください。

参考：法テラス

初回の相談料が無料の弁護士事務所に相談する

初回の相談料が無料の弁護士事務所を利用するのも手です。

通常は30分あたり5,000円ほどの相談料がかかりますが、現在は初回の相談に限り相談料を無料としている弁護士事務所が増えてきています。

そのため、以前よりも気軽に相談しやすくなってきています。

弁護士の無料相談を受ける際は時間が限られているため、事前に相談内容を整理したり、資産の目録などの資料を準備したりして、スムーズに相談が進むよう工夫しましょう。

遺言書を専門家に相談すべき理由

遺言書は、専門家に相談しなくても作成することは可能です。

ただし、より確実に財産を遺したいと考えているのであれば、専門家と相談しながら作成するのがおすすめです。

ここでは、専門家に依頼したほうがよい理由を詳しく解説します。

無効な遺言書となる可能性を排除できる

自筆で作る遺言書は自筆証書遺言と呼ばれ、以下の要件を満たす必要があります。

【自筆証書遺言の要件】

• 全文被相続人が自筆で記入していること※
• 作成日が明確に記入されていること
• 署名・捺印があること

※財産目録はパソコンで作成したり、不動産の登記事項証明書や通帳のコピー等を添付する方法に代えることも可（ただし目録の全てのページに署名押印が必要）

このうちのどれかがかけてしまうと、遺言書として成立しなくなってしまいます。

とくにパソコンのワード機能で作ってしまったり、捺印が漏れてしまったりといったミスが多く、ご自身で遺言書を作成するのはリスクが高いといえるでしょう。

その点、専門家に相談しながら作成すればこういったミスを減らせるほか、公正証書遺言と呼ばれる、より信頼性の高い遺言書を作成することも容易になります。

また、遺留分の侵害といったトラブルを起こさないような遺言書の作成をアドバイスすることもできるので、円満な相続を実現しやすくなります。

手間がかからない

自筆遺言書を作成する場合、被相続人の印鑑証明書や相続人の戸籍など、非常に数多くのの書類が必要になります。

書類を集めるのも大変ですが、どのようなときにどういった書類が必要なのか調べるのも一苦労です。

専門家に依頼すれば、こうったアドバイスをもらえるだけでなく、書類の請求を代行してくれることもあります。

さらに相続財産の調査も請け負ってくれるため、本人では判断しにくい財産の評価など、面倒で難解な作業をする必要もなくなります。

遺言書について相談できる専門家

	依頼できる内容	費用
弁護士	ほぼ全て	・相談：初回無料のケースあり 5,000～10,000円（30分から1時間程度） ・遺言書作成：10万～20万円程度 ・遺言執行：費用や財産内容に応じて異なる
司法書士	相続財産調査 相続人調査 不動産登記 相続放棄の一部手続き 名義変更 遺言書作成 遺産分割協議書作成 公正証書作成	・相談：30分あたり5,000円前後 ・遺言書作成：7万～15万円前後 ・遺言執行：25万～30万円
行政書士	相続財産調査 相続人調査 遺言書作成 遺産分割協議書作成	・相談：初回無料のケースあり ～5,000円前後（30分程度） ・遺言書作成：4万～５万円前後 ・遺言執行：20万～40万円前後

遺言書について相談できる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士の大きく3種類です。

依頼したい内容や費用を参考にして、どの専門家に依頼すればよいのかを判断しましょう。

弁護士｜相続にかかわる業務全般をお願いしたい方

弁護士は、あらゆる業務をお任せしたい方におすすめです。

弁護士の場合、遺言書作成に関わる業務はほぼ全てカバーできます。

それだけでなく、相続税に関する相談やトラブルが起こってしまった際の交渉など、相続にまつわるあらゆる相談やアドバイスが可能です。

相続税の申告といったほかの士業の仕事を請け負うこともできます。

とりあえず相続全般に関する相談をしたいという方や、今後トラブルが起きそうな方は弁護士に依頼するのがよいでしょう。

司法書士｜財産に不動産が含まれている方

司法書士には、遺言書作成に関わる業務を幅広く依頼することが可能です。

弁護士のように依頼者の代わりとなって交渉したりすることはできませんが、遺言書を作成だけであればとくに不足は感じないでしょう。

また、司法書士の特徴のひとつが不動産の登記ができる点です。

不動産は預金のようにきれいに分割することが難しく、かつその所有者を法務局に登記申請しなかればなりません。

司法書士であればこういった財産の評価・分割や、所有者の移転登記といった業務をお任せできるようになります。

そのため、相続した財産に不動産が含まれている場合は司法書士に依頼するのがよいでしょう。

行政書士｜書類作成のサポートや事務作業を依頼したい方

行政書士は、相続人の調査や遺言書作成のサポートなど、比較的幅広い業務を依頼できます。

ただし、司法書士のように不動産登記ができるわけではなく、弁護士のように代理人となって交渉することはできません。

そのため、遺言書やほかの書類を作成するためのサポートを受けたい方や、相続人調査といった事務的な作業をお任せしたい方におすすめといえます

相談から遺言書執行までの流れ

遺言書作成を弁護士に依頼した場合、まずは担当者と面談をし、遺言書の草案や書類作成の準備をおこないます。

その後内容を精査し、遺言書を作成したら公証人役場に保管し、相続の際に執行するという流れです。

それぞれの段階に分けて、詳しく解説します。

面談

まずは担当する弁護士との面談をします。

そこで相続の意向や遺言書の内容について、すり合わせをおこないます。

遺言書の草案作成

面談ですり合わせした内容をもとに、弁護士が遺言書の草案を作成します。

もし修正を加えたい場合は、納得のいく内容になるまですり合わせや修正をおこないます。

書類の準備

遺言書作成をするうえで必要となる書類の収集も弁護士に依頼できますが、中には発行に手数料がかかるものや本人しか取得できないものもあります。

登記簿謄本や戸籍など、遺言書作成に必要な書類が弁護士から案内された場合には、その資料をご自身で集めます。

遺言書作成

公正証書遺言の場合、公証役場で公証人立ち合いのもと、公正証書遺言を作成します。

なお、公証人役場の場所は日本公証人連合会のホームページで確認可能です。

参考：日本公証人連合会

遺言書の保存

遺言書を公証人役場に預け、控えを受け取ったら保存完了です。

遺言書の執行

被相続人が亡くなったあと、遺言書に基づいて相続が開始します。

場合によっては、弁護士が遺言書を執行し、財産の分配をおこなうこともあります。

遺言書を依頼する専門家の探し方

遺言書の作成は、専門家であれば誰でもよいというわけではありません。

やり取りがスムーズ、かつ円満な相続ができるよう、遺言書作成に長けている方に依頼するのがおすすめです。

ここでは、依頼する専門家を探す際に注意したい3つのポイントについて紹介します。

相続に関する実績が豊富である

まずは、相続に関する実績が豊富かどうかを確認しましょう。

たとえば弁護士の場合、相談、離婚、労働問題など、弁護士によって得意とする分野は異なります。

そのため、弁護士に依頼する際は、ご自身の抱えているトラブルに注力している弁護士に相談するのがおすすめです。

遺言書の作成を依頼したい場合は、弁護士のホームページで遺言書や相続に関する実績がきちんと掲載されているかどうかを確認しましょう。

費用の設定が妥当である

ただ費用が安ければよいというわけではなく、「何に、どれくらいかかるか」が明確かつ妥当性があることが重要です。

そのため、複数の弁護士事務所を尋ねて見積もりを出してもらい、そのなかで最も納得のいく料金を提示してきた弁護士と契約するとよいでしょう。

担当者はコミュニケーションが取りやすいか

遺言書の作成は担当する弁護士と打ち合わせをし、遺言書の内容を決めていきます。

そのため、ご自身の意図をきちんと汲み取ってくれたり、コミュニケーションを取りやすかったりするかどうかが非常に重要です。

初回の相談料が無料の弁護士事務所をいくつか尋ねて、担当者との相性に問題はなさそうか確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜遺言書作成は弁護士に相談しよう

遺言書は自分で作ることもできる一方で、作り方や財産の遺し方を誤ると、ご自身の意志をきちんと遺せなかったり、相続人同士のトラブルを生んでしまったりすることもあります。

そうならないためにも、弁護士と相談し確実に財産を遺すことが重要といえます。

現在では、役所や弁護士事務所でも無料で相談できる場所が増えてきているため、まずは相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

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