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相続放棄に強い弁護士の選び方|相談すべき理由・探し方・弁護士費用なども解説

亡くなった家族が多額の借金を負っていた場合などには、相続放棄を検討すべきです。

相続放棄をすると撤回できず、また原則として3か月以内に裁判所へ申述書を提出する必要があります。

そのため、相続放棄に強い弁護士に対応を依頼するのが安心です。

相続放棄に強い弁護士を選ぶためには、注目すべき特徴があります。

確実に相続放棄をするためにも、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。

今回は相続放棄に強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイントや、相談すべき理由・弁護士の探し方・弁護士費用などを解説します。

【注目】相続放棄に強い弁護士をお探しのあなたへ

相続放棄に強い弁護士探しで困っていませんか?結論から言うと、無料相談や電話相談を利用し、複数の弁護士を比較することで経験豊富な弁護士がより見つかりやすくなります。

自分に合った弁護士を見つけて相続放棄の問題を解決したいなら、ベンナビ相続を活用しましょう。

ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、相談内容や地域別に相続放棄を得意とする弁護士を以下のような条件で探すことができます。

「ほとんどすべての準備や対応を弁護士に任せたい」「そもそも本当に相続放棄すべき?」「相続放棄の期限が過ぎてしまったけど、どうしよう」など、あなたの悩みに弁護士は真摯に向き合います。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

相続放棄に「強い」弁護士とは?押さえておくべき選び方

相続放棄を確実かつスムーズに行うためには、信頼できる弁護士に依頼するのが安心です。

たとえば以下のような特徴がある弁護士は、相続放棄に「強い」と評価できますので、弁護士選びの際に意識するとよいでしょう。

  1. 相続放棄に関する説明がわかりやすい
  2. 相続放棄のデメリットについてもアドバイスしてくれる
  3. ほとんどすべての準備・対応を任せられる

相続放棄に関する説明がわかりやすい

相続放棄について豊富な経験を有する弁護士であれば、相続放棄の制度についてわかりやすく説明してくれるでしょう。

弁護士の無料相談などを利用する際に、どのような流れで手続きが進行するのか、注意すべきポイントは何かなどを質問してみましょう。

疑問点がなくなるまでわかりやすく説明してくれれば、その弁護士は信頼に値すると思われます。

相続放棄のデメリットについてもアドバイスしてくれる

相続放棄をすると、遺産を一切相続できなくなります。

形見分けについても、相続放棄によって受けられなくなる可能性があります。

また、後順位相続人に相続権が移動することで、一部の家族に迷惑をかけてしまうかもしれません。

相続放棄をした人は、生命保険や死亡退職金の非課税枠を利用できなくなる点もデメリットの一つです。

相続放棄を検討している人に対して、弁護士は上記のようなデメリットについても適切に説明すべきです。

弁護士に相談する際には、相続放棄のデメリットについても質問してみましょう。

ほとんどすべての準備・対応を任せられる

相続放棄を弁護士に依頼することの大きなメリットは、面倒な手続きを弁護士に一任できることです。

相続放棄を得意とする弁護士であれば、申述書の作成・戸籍資料の取得・家庭裁判所による照会への回答など、ほとんどすべての準備や手続きを代行してくれます。

弁護士へ相談する際には、相続放棄についてご自身が対応すべき事柄について確認しましょう。

あまりにも多くの作業を依頼者任せにする弁護士には、依頼を避けた方が無難です。

相続放棄に強い弁護士の探し方

相続放棄に強い弁護士を探すためには、以下のような方法が考えられます。

  1. 家族や知人から紹介を受ける
  2. 弁護士会・法テラスの法律相談を利用する
  3. 弁護士ポータルサイトで検索する

家族や知人から紹介を受ける

家族や知人に弁護士に知り合いがいれば、その弁護士を紹介してもらうことが考えられます。

家族や知人の紹介なら、弁護士の人柄や能力をある程度事前に把握できるので、相談・依頼のハードルも低くなるでしょう。

弁護士会・法テラスの法律相談を利用する

弁護士会や法テラスに相談すると、相談内容に応じて地元の弁護士を紹介してもらえます。

参考:法律相談|日本弁護士連合会

参考:相談をご希望の方へ|法テラス

特に収入と資産が一定水準以下の方は、法テラスを利用するのがおすすめです。

最大3回まで無料で法律相談を受けられるほか、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうこともできます。

法テラスの契約弁護士に依頼する場合は、弁護士を通じて法テラスの利用を申し込むことも可能です。

この場合、依頼先の弁護士を自分で選ぶことができます。

弁護士に問い合わせる際に、法テラスを利用できるかどうか確認してみましょう。

弁護士ポータルサイトで検索する

弁護士の情報がまとめられたサイト(弁護士ポータルサイト)では、相談内容や地域に応じて弁護士を検索できます。

相続放棄について相談できる弁護士に心当たりがない場合には、弁護士ポータルサイトを通じて探すことも検討しましょう。

たとえば「ベンナビ相続」には、相続放棄について無料相談できる弁護士や、法テラスの契約弁護士などが多数登録されていますので、必要に応じてご利用ください。

相続放棄を弁護士に相談すべき理由

相続放棄を確実かつスムーズに行うためには、弁護士への相談をおすすめします。

相続放棄を弁護士に相談すべき理由は、主に以下の3点です。

  1. 相続放棄は撤回不可|十分な事前検討が大切
  2. 相続放棄は原則として3ヵ月以内|迅速な対応が必要
  3. 期限経過後の相続放棄は理由説明が必要|弁護士に任せるべき

相続放棄は撤回不可|十分な事前検討が大切

家庭裁判所に相続放棄の申述書等を提出すると、原則として相続放棄を撤回することはできません。

前述のとおり、相続放棄には以下のようなデメリットがあります。

相続放棄をする際には、これらのデメリットの影響について十分な事前検討を行うべきです。

  • 遺産を一切相続できなくなる(形見分けも受け取れなくなることがある)
  • 後順位相続人に相続権が移動して、家族に迷惑をかける可能性がある
  • 生命保険金や死亡保険金の非課税枠を利用できなくなる

弁護士に相談すれば、相続放棄のデメリットを踏まえた上で、本当に相続放棄をすべきかどうかについてアドバイスを受けられます。

納得した上で相続放棄をするためには、事前に弁護士へ相談するのが安心です。

相続放棄は原則として3ヵ月以内|迅速な対応が必要

相続放棄は原則として、相続の開始を知った時から3ヵ月以内に行う必要があります(民法第915条1項)。

相続放棄をする前提として、本当に相続放棄すべきかどうかを検討しなければなりません。

遺産総額がプラスかマイナスかわからない場合は、資産や債務の調査も行う必要があります。

また実際に相続放棄をする際には、市区町村役場から戸籍資料を取り寄せた上で、申述書を作成して家庭裁判所へ提出しなければなりません。

特に、家族関係が複雑な場合には、戸籍資料の取り寄せにかなりの時間がかかるケースもあります。

このように、相続放棄の判断や手続きを適切に行うためには、さまざまな対応を迅速に行わなければなりません。

弁護士に依頼すれば、相続放棄の期限を踏まえた上でスピーディに対応してもらえるでしょう。

期限経過後の相続放棄は理由説明が必要|弁護士に任せるべき

相続放棄の期限(相続の開始を知った時から3か月以内)を経過しても、実務上は相続放棄が認められるケースがあります。

相続発生後に時間が経ってから借金の存在が判明したなど、相続放棄を認めなければ酷なケースがあるからです。

ただし、期限後の相続放棄を認めてもらうためには、手続きが遅れた理由を家庭裁判所に説明する必要があります。

弁護士に依頼すれば、適切な理由説明を付して家庭裁判所に書類を提出してもらえるでしょう。

そうすれば、期限後の相続放棄でも受理される可能性が高まります。

相続放棄を依頼する場合の弁護士費用

相続放棄を弁護士に依頼する場合には、主に以下の弁護士費用がかかります。

  1. 相談料|依頼前の相談時に支払う、無料の場合も
  2. 着手金|依頼時に支払う
  3. 報酬金|期限経過後の相続放棄で発生することが多い
  4. 実費|公的書類の取得費用・郵送料・印紙代など

相談料|依頼前の相談時に支払う、無料の場合も

相談料は、正式に弁護士へ依頼する前の法律相談について発生します。

30分5,500円程度(税込)が標準的ですが、無料相談を受け付けている弁護士も多いです。

着手金|依頼時に支払う

着手金は、正式に弁護士へ依頼する段階で支払います。

相続放棄の着手金は、相続人1人当たり11万円(税込)程度が標準的です。

複数の相続人が同時に相続放棄を依頼する場合には、2人目以降の着手金が割り引かれることもあります。

ただし、期限後の相続放棄など特殊な事情がある場合には、着手金が増額されるケースが多いのでご注意ください。

報酬金|期限経過後の相続放棄で発生することが多い

報酬金は、弁護士による事件処理の結果に応じて、依頼終了時に支払います。

期限内の相続放棄であれば、報酬金は発生しないことが多いです。

これに対して、期限が経過しているなど相続放棄が認められない可能性がある場合には、着手金と同額程度の報酬金が発生することがあります。

実費|公的書類の取得費用・郵送料・印紙代など

弁護士が案件対応の過程で支出した実費は、依頼者負担となります。

相続放棄については、以下のような実費が発生します。

  • 郵送費
  • 印刷費
  • 戸籍資料の取得費
  • 相続放棄の申述手数料
  • 相続放棄受理証明書の交付手数料  など

相続放棄に強い弁護士を探すなら「ベンナビ相続」

亡くなった家族に多額の借金がある場合や、遺産相続に関わりたくない場合などには、相続放棄について弁護士に相談しましょう。

相続放棄を依頼できる弁護士に心当たりがない場合は、「ベンナビ相続」を活用するのが便利です。相談内容や地域に応じて、スムーズに弁護士を検索できます。

無料相談を受け付けている弁護士も多数登録されており、電話やメールで直接問い合わせ可能です。

相続放棄をご検討中の方は、「ベンナビ相続」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。

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