相続の無料相談ができる窓口4選｜市役所・弁護士・司法書士・税理士のどこに相談すべきか解説

相続に関する無料相談は、主に以下7つの相談先でおこなうことができます。

• 市役所・区役所などの相談窓口
• 法テラスの無料法律相談
• 弁護士会の法律相談センター
• 弁護士事務所
• 司法書士事務所
• 税理士事務所
• 行政書士事務所

しかし、相談先によって相談できる内容や対応内容が異なるので、無料相談はどこにすべき？と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では相続について無料相談できる窓口を紹介するとともに、相談内容ごとにおすすめの相談先を解説します。

相続の無料相談先で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
北海道・東北	北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島
関東	東京 ｜ 神奈川 ｜ 埼玉 ｜ 千葉 ｜ 茨城 ｜ 群馬 ｜ 栃木
北陸・甲信越	山梨 ｜ 新潟 ｜ 長野 ｜ 富山 ｜ 石川 ｜ 福井
東海	愛知 ｜ 岐阜 ｜ 静岡 ｜ 三重
関西	大阪 ｜ 兵庫 ｜ 京都 ｜ 滋賀 ｜ 奈良 ｜ 和歌山
中国・四国	鳥取 ｜ 島根 ｜ 岡山 ｜ 広島 ｜ 山口 ｜ 徳島 ｜ 香川 ｜ 愛媛 ｜ 高知
九州・沖縄	福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄

相続の無料相談ができる窓口

相続について無料相談できる窓口には、主に以下のようなものがあります。

• 市役所や区役所の無料相談
• 法テラスの無料相談
• 弁護士会の法律相談
• 弁護士事務所などの無料相談

市役所や区役所の無料相談｜相続手続き全般について相談したい方

市役所・区役所・町村役場などでは、定期的または不定期に、専門家による法律相談会を開催していることがあります。

市区町村の法律相談会は、住民であれば誰でも無料で利用可能です。

相続に関する無料相談はもちろん、そのほかの法律トラブルについても相談できます。

相談を担当した弁護士などが信頼できれば、そのまま相続の対応を依頼することもできます。

法律相談会の開催日程や受付方法などは、近くの市役所・区役所のホームページを確認してください。

法テラスの無料相談｜経済的な理由で費用をかけられない方

「法テラス（日本司法支援センター）」は、市民の法専門家に対するアクセスを改善することを目的に設置された公的機関です。

法テラスに相談すると、弁護士または司法書士の紹介を受けられます。

また法テラスは、収入と資産が一定水準以下の方を対象に「民事法律扶助」をおこなっています。

民事法律扶助を利用すると、1つの事件について3回まで無料相談ができるほか、弁護士・司法書士への依頼費用を立て替えてもらえます。

経済的に余裕がなく、弁護士費用等を捻出することが難しい場合には、法テラスの利用を検討するとよいでしょう。

【参考】相談をご希望の方へ｜法テラス

弁護士会の法律相談｜近くの弁護士に相続相談をしたい方

各都道府県の弁護士会では、弁護士による法律相談会を実施しています。

相談先の弁護士に心当たりがない場合でも、弁護士会の窓口で予約すれば、地元の弁護士に相続の相談ができます。

相談対応に当たる弁護士は、弁護士会内で信頼を得ているケースが多い点も安心です。

ただし、弁護士会の法律相談は常に無料でなく、有料のケースもあるので注意してください。

相談料の要否などについては、弁護士会の窓口へ事前に確認しましょう。

弁護士事務所などの無料相談｜相談する専門家を自分で選びたい方

多くの弁護委事務所では、相続の無料相談を受け付けています。

弁護士事務所のウェブサイトなどから直接連絡をとれば、自分で弁護士を選んで相続の無料相談をすることができます。

弁護士事務所のほか、司法書士事務所や税理士事務所でも、相続の無料相談を受け付けていることがあります。

法律事務所と同様に、ウェブサイトなどから無料相談を申し込んでみましょう。

【相談内容別】相続の無料相談はどの専門家にすべき？

遺産相続について相談できる主な専門家は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士です。

相続におけるそれぞれの専門家の役割は異なるため、相談内容に応じて相談先を選びましょう。

弁護士｜相続トラブルや総合的なサポートを希望する方

弁護士は、対応可能な業務が幅広い点が大きな特徴です。

以下のような相続に関する事項であればおおむね何でも相談できます。

• 相続人の調査
• 相続財産の調査
• 遺産整理（相続手続きの代行）
• 遺産分割
• 遺留分侵害額請求
• 不当利得返還請求（遺産が使い込まれた場合）
• 相続放棄
• 遺言書の作成
• 家族信託の設定　など

特に相続人同士でトラブルが発生した場合に、解決方法などについて相談・依頼できるのは弁護士のみです。

ほかの専門家は紛争対応ができないので、相続トラブルが生じた場合や、将来的にトラブルの発生が懸念される場合には弁護士に相談しましょう。

遺産相続について弁護士に無料相談するなら「ベンナビ相続」

相談先の弁護士に心当たりがない場合には、「ベンナビ相続」を活用するのが便利です。

「ベンナビ相続」では、相談内容や地域に応じてスムーズに弁護士を検索できます。

無料相談を受け付けている弁護士も多数登録されており、電話やメールで直接相談可能です。

遺産相続について相談する弁護士を探す際には、「ベンナビ相続」をご利用ください。

相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
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司法書士｜相続登記について無料相談したい方

司法書士には、紛争性のない相続事案に限って相談できます。

相続における対応可能な業務範囲は、弁護士の次に幅広く、以下のような相談内容に対応できます。

• 不動産の相続登記
• 相続人の調査
• 相続財産の調査
• 遺産整理（相続手続きの代行）
• 遺言書の作成
• 家族信託の設定　など

特に相続登記は司法書士の専門領域であり、不動産の相続登記が必要な場合には、司法書士に依頼するのが一般的です。

相続トラブルが発生しておらず、将来的にもトラブルは生じないことが確実な場合には、司法書士に相談することも選択肢の一つでしょう。

弁護士に依頼するよりも、司法書士に依頼する方が費用は安く済む傾向にあります。

ただし、途中で相続トラブルが発生してしまうと、依頼先を司法書士から弁護士に切り替えなければなりません。

そのため司法書士に相談するのは、相続に関する複雑な問題が全く存在せず、相続人間の関係性もきわめて良好である場合に限ることをおすすめします。

なお、不動産の相続登記は司法書士に依頼するケースが多いですが、弁護士経由で司法書士の紹介を受けることも可能です。

税理士｜税務申告・相続税対策などを相談可能

税務の専門家である税理士には、相続に関する税務申告や相続税対策などを相談できます。

たとえば、税理士によくある相談内容としては以下のようなものがあります。

• 所得税の準確定申告
• 相続税申告
• 生前の相続税対策　など

相続に関する税務申告や相続税対策については、税理士が相談先として適任です。

複雑な申告書の作成を一任できるほか、財産状況や家族関係などに応じて、適切な相続税対策を提案してもらえるでしょう。

一方、税務に関係しない相続手続きについては、税理士は対応できないケースが多いです。

そのため、弁護士（または司法書士）への相談・依頼と併用するのがよいでしょう。

弁護士から税理士の紹介を受けることも可能です。

行政書士｜遺産分割協議書の作成などを相談可能

行政書士には、以下のような相続に関する法律文書の作成などについて相談できます。

• 遺産分割協議書の作成
• 遺言書の作成　など

遺産分割協議書や遺言書の作成を予定しており、その内容が完全に決まっているケースであれば、行政書士に相談することも考えられるでしょう。

弁護士に作成を依頼する場合に比べて、費用は安く済む傾向にあります。

その一方で行政書士は、遺産分割協議書や遺言書の内容面に踏み込んだアドバイスができません。

相続トラブルを防止する観点から、これらの書面を作成する際には慎重な法的検討を必要とします。

自分で考えて内容を決めたとしても、トラブルのリスクを見落としている可能性が否定できないので、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

遺産相続について依頼する際にかかる費用

遺産相続について各専門家へ依頼する際に、発生する依頼費用の目安を紹介します。

具体的な依頼費用は各専門家によって異なるので、無料相談などの際に必ず確認してください。

※着手金・報酬金のほか、日当や実費などが発生する場合があります。

相続を弁護士に依頼する場合にかかる費用

相続を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、主に着手金・報酬金の2つがあります。

現在は、各弁護士事務所が自由に費用を決められるため、厳密に相場というものはありません。

しかし、以前は「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」という基準によって弁護士報酬が定められており、現在でも同様の基準をもとに費用を設定している事務所が多く存在します。

ここでは、過去の弁護士連合会弁護士報酬基準を参考にした、依頼内容ごとの弁護士費用を紹介します。

着手金｜依頼案件に着手するときに支払う

遺産分割の着手金額の目安
経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の5.5％＋9万9,000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の3.3％＋75万円9,000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2.2％＋405万9,000円

※着手金の最低額は11万円

※経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額。

ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1

遺留分侵害額請求の着手金額の目安
経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の3.3％＋75万円9000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2.2％＋405万9000円

※着手金の最低額は11万円

※経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額

遺言書作成の着手金額の目安
定型の場合	11万円～22万円
非定型の場合	対象財産額に応じて以下の金額 対象財産額が300万円以下：22万円 対象財産額が300万円を超え3,000万円以下：対象財産額の1.1％＋18万7,000円 対象財産額が3,000万円を超え3億円以下：対象財産額の0.33％＋41万8,000円 対象財産額が3億円超：対象財産額の0.11％＋107万8,000円

※公正証書遺言の場合、上記の手数料に3万3,000円を加算

報酬金｜依頼の結果得られた利益の額に応じた金額を支払う

遺産分割の報酬金額の目安
経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％＋811万8000円

※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額。

ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1

遺留分侵害額請求の報酬金額の目安
経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％＋811万8000円

※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額

司法書士に依頼する場合にかかる費用

司法書士費用にも厳密には相場というものは存在しません。

ここでは、日本司法書士会連合会が2018年1月に実施した報酬アンケート結果を参考とする目安額を紹介します。

【参考】司法書士の報酬｜日本司法書士会連合会

所有権移転登記（不動産の相続登記）	6万円～8万円程度 ※土地1筆・建物1筆（固定資産評価額の合計1000万円）の登記手続きの代理業務を受任し、戸籍謄本等5通の交付請求、登記原因証明情報の作成および登記申請の代理をした場合 ※法定相続人は3名で、うち1名が単独相続
遺言書作成サポート	4万円～7万円程度 ※公正証書遺言の場合

税理士に依頼する場合にかかる費用

ここでは、税理士への依頼費用として「税理士業務報酬規定」（現在は廃止）を参考にした目安額を紹介します。

相続税申告の税務代理報酬	基本報酬額11万円に、遺産の総額に応じた次の金額を加算した額 5000万円未満：22万円 5000万円以上7000万円未満：38万5000円 7000万円以上1億円未満：66万円 1億円以上3億円未満：93万5000円 3億円以上5億円未満：121万円 5億円以上7億円未満：148万5000円 7億円以上10億円未満：187万円 10億円以上：198万円（1億円増すごとに11万円を加算）
相続税申告書類の作成報酬	税務代理報酬額の50％相当額

行政書士に依頼する場合にかかる費用

ここでは、行政書士への依頼費用として、日本行政書士会連合会が2020年度におこなった報酬額統計調査を参考とする目安額を紹介します。

【参考】報酬額の統計｜日本行政書士会連合会

相続人および相続財産の調査	5万円～7万円程度
遺産分割協議書の作成	5万円～7万円程度
遺言書の起案および作成指導	5万円～7万円程度

最後に｜相続の無料相談先で迷ったら弁護士へ

相続に関する無料相談先で悩んだら、幅広い事柄に対応できる弁護士に相談するのが安心です。

「ベンナビ相続」を通じて弁護士の無料相談を利用し、信頼できる弁護士を見つけてください。

相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
北海道・東北	北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島
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