自転車事故の無料相談窓口6つ｜自転車事故を弁護士に無料相談するべき理由とは？

自転車事故では保険などの事情が自動車事故とは異なっているので、以下のような疑問や不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。

• 自転車事故について無料相談できる弁護士はどうやって探す？
• 治療費や慰謝料は加害者へ直接請求するの？
• 後遺障害が残ったときはどうなる？

自転車事故には専門の相談窓口があり、無料相談にも応じてもらえるので、損害賠償請求などに困ったときは利用してください。

ここでは、自転車事故の無料相談窓口や、弁護士に相談すべき理由などをわかりやすく解説しています。

自転車事故が起きたときの無料相談窓口6つ

自転車事故が起きた場合、早期解決を目指すときは以下の相談窓口を利用してください。

法テラス

法テラスは法務省管轄の法律相談窓口になっており、弁護士や司法書士が自転車事故の相談に乗ってくれます。

経済的な余裕がない方は民事法律扶助制度を利用できるので、30分程度の法律相談が3回まで無料となり、弁護士費用の立替払いにも応じてもらえます。

ただし、示談や調停による紛争解決の見込みがあることや、以下のような収入・資産要件を満たさなければなりません。

• 収入要件：単身者の場合は月収が18万2,000円以下
• 資産要件：単身者の場合は資産が180万円以下

また、相談を受けた弁護士へ問題解決を依頼することになるため、自転車事故の対応に不慣れな弁護士が担当する可能性もあるので注意しましょう。

都道府県や市役所の交通事故相談所

各都道府県や政令指定都市、一部の市区町村には交通事故相談所が設置されており、弁護士が被害者の無料相談に対応しています。

担当弁護士は交通事故に精通しているので、損害賠償請求や示談で困っているときは相談してみましょう。

なお、相談日は平日のみとなっており、週1回しか相談できない地域もあるため、相談日と時間は必ず確認してください。

弁護士は示談や過失割合などの相談に乗ってくれますが、その場で委任契約は結べないので、解決を依頼したいときは法律事務所まで出向く必要があります。

【参考記事】都道府県・政令指定都市の交通事故相談所等連絡先一覧（国土交通省）

自転車ADRセンター

加害者との紛争を解決するときは、自転車ADRセンターも無料相談に応じてくれます。

自転車ADRセンターは以下の事故に対応しているので、自転車事故の被害に遭ったときは相談してみましょう。

• 自転車同士の事故
• 自転車と歩行者の事故
• 自転車による器物損壊

なお、調停や和解の相談は直接面談のみとなっており、東京都品川区まで出向かなければならないため、地方の方の利用には向いていません。

【参考記事】自転車ADRセンター

日本行政書士連合会のADR機関

加害者との紛争を裁判外の手続きで解決したいときは、日本行政書士連合会のADR機関も無料相談に乗ってくれます。

専門的なトレーニングを積んだ行政書士が対応してくれるので、示談交渉が難航しているときは相談してみましょう。

ただし、全国19ヵ所にしかADR機関がなく、北海道や静岡県、京都府行政書士会は自転車事故の相談に対応していません。

自転車ADRセンターと同じく利用者が限られてしまうので、身近な相談窓口を利用したい方には向いていないでしょう。

【参考記事】日本行政書士連合会のADR機関

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは全国156ヵ所に設置されており、自転車事故の解決を弁護士に無料相談できます。

電話の無料相談も受け付けていますが、相談時間が10分程度しかないので、弁護士とじっくり話したい方は面接相談を利用してみましょう。

面接相談は要予約になっており、以下の相談が「30分×5回」まで無料となります。

• 賠償金の算定
• 賠償義務者
• 賠償責任の有無や過失割合
• 保険会社から提示された賠償額が適切かどうか
• 損賠賠償請求の方法
• 示談の方法　など

相談の際には診断書や事故現場の地図や写真、収入証明となる給与明細書などが必要になるので、自転車事故や賠償金に関連する資料はできるだけ多めに準備してください。

ベンナビ交通事故

自転車事故の早期解決を目指す方は、ベンナビ交通事故で弁護士を探してみましょう。

ベンナビ交通事故は弁護士のポータルサイトになっており、以下のような情報も掲載されているので、自転車事故に詳しい弁護士を効率的に探せます。

• 法律事務所の所在地や連絡先
• 無料相談の対応
• 出張面談やオンライン面談、メールやLINEなどの相談方法
• 土日や祝日、夜間のサポート体制
• 自転車事故の解決事例
• 損害賠償の増額事例

自転車事故の解決事例はトップページの「解決事例」から検索できるので、事故状況と受傷部位を選択して類似する事故パターンを参照してください。

示談交渉が難航している方や、示談あっせんが不調に終わった方は、ベンナビ交通事故で頼れる弁護士を見つけておきましょう。

自転車事故はなぜ解決が難しいのか？

自転車事故は自動車事故よりも解決が難しい場合があるので、困ったときは必ず弁護士に相談してください。

無保険で自転車に乗っている人が多いため

自転車事故は加害者・被害者ともに無保険のケースが多く、治療費や慰謝料は加害者の自己負担になる場合があります。

後遺障害が残ったときは高額な治療費や慰謝料になりますが、加害者に経済的な余裕がなければ支払いに応じてもらえません。

自転車保険の強制加入は自治体ごとの取り組みになっており、加入率も三井住友海上のNews Release「～自転車利用に関する調査結果～」によると40％程度にとどまるため、加害者が保険に加入していない可能性はかなり高いでしょう。

【参考記事】：三井住友海上　News Release

自分で示談交渉しなくてはならないため

自転車事故の当事者が保険に加入していない場合、示談交渉は自分で対応する必要があり、示談交渉では以下の問題が生じるでしょう。

• 加害者が示談交渉に応じてくれない
• 慰謝料をいくら請求してよいかわからない
• 示談交渉が長期化する

当事者同士で示談交渉する場合、加害者に心理的なプレッシャーがかかりにくいため、連絡にすら応じてくれない可能性があります。

自転車事故では示談交渉を諦めてしまう被害者もいるので、困ったときは必ず弁護士に相談してください。

過失割合の決定が難しいため

自転車事故に関わらず、交通事故では過失割合を決めます。

過失割合は、発生した自転車事故（交通事故）の責任の割合を表したもので、自分の過失を認めてしまうと最終的に受け取れる賠償金額が低くなってしまいます。

過失割合の決定には事故の態様や類型などを考慮しますが、自転車事故は判例やデータが少ないので、当事者同士で交渉するともめてしまう可能性が高いでしょう。

後遺障害等級の認定機関がないため

自転車事故は後遺障害等級の認定機関がないため、むちうちなどの後遺障害が残ったときは以下の問題が生じます。

• 後遺障害慰謝料を請求できない
• 後遺障害逸失利益を請求できない

自転車事故の後遺障害等級は裁判所の判断になるため、訴訟を起こさなければ認定してもらえません。

訴訟では後遺障害を立証する必要があり、診断書や画像検査の資料などを集めなくてはならないため、多大な時間と労力がかかる点も自転車事故の解決が難しい要因となっています。

自転車事故で請求できる損害賠償の内訳

自転車事故の被害者となった場合、加害者へ以下の損害賠償を請求できます。

請求を漏らしてしまう費目も多いので、治療にかかった費用はすべてチェックしておきましょう。

治療費

治療費の内訳は以下のようになっております。

• けがの処置料
• 診察料
• 手術費
• 投薬料
• 車いすや義足・義肢などの装具費

なお、特に必要もない個室への入院など、合理性を欠く治療は過剰診療となり、請求を拒否されるので注意してください。

通院交通費

けがを治療するために通院する場合、電車やバスの運賃、マイカーのガソリン代を通院交通費として請求できます。

ガソリン代は1キロメートルあたり15円が相場になっており、高速料金や駐車場代も請求できるので、領収書はすべて保管しておきましょう。

なお、タクシーを使うときは加害者の承諾を得る必要があり、利用の妥当性がなければ料金の請求は認められないでしょう。

慰謝料

慰謝料には以下の3種類があり、被害者の精神的苦痛に対する補償となります。

• 入通院慰謝料：入院や通院によって生じる精神的苦痛への補償
• 後遺障害慰謝料：後遺障害によって生じる精神的苦痛への補償
• 死亡慰謝料：被害者本人と遺族に対する精神的苦痛への補償

加害者が自転車保険に加入している場合、保険会社の基準で慰謝料を計算するので、軽傷で入院を伴う1ヵ月の通院だったときは35万円程度を請求できます。

【参考】：自転車事故の被害者がもらえる賠償金はいくら？高額賠償の事例紹介

休業損害

けがの治療で仕事を休むことになり、収入が減ったときは休業損害を請求できます。

休業損害の計算方法は「1日あたりの基礎収入×休業日数」ですが、就労していない家事従事者や無職者、学生の場合は賃金センサスを参照して基礎収入を割り出すので、弁護士に相談しましょう。

逸失利益

逸失利益とは、自転車事故の被害がなければ得られたはずの将来的な収入です。

後遺障害が原因となって収入が減少した場合、または被害者の死亡で将来的な収入が失われたときは、以下の逸失利益を請求できます。

• 後遺障害逸失利益：労働能力の喪失率をもとに計算
• 死亡逸失利益：死亡によって不要となった生活費などを控除して計算

自転車事故を弁護士に無料相談すべき理由

弁護士の多くは初回の法律相談を無料にしており、自転車事故の解決を依頼すると以下のメリットがあります。

加害者との示談交渉を依頼できる

弁護士は自転車事故の示談交渉を代行してくれるので、示談がまとまらないときや、交渉が苦手な方は相談してみましょう。

弁護士が介入すると加害者は裁判を警戒するので、交渉がスムーズになり、有利な展開で示談をまとめることができます。

適切な過失割合を算定してくれる

自転車事故に詳しい弁護士は事故態様や判例にも精通しており、適切な過失割合を算定してくれます。

加害者から「あなたにも落ち度があった」と主張された場合、反論できなければ慰謝料を減額されるので、適正な過失割合を算定しなければなりません。

交渉が苦手な方は加害者に押し切られるケースがあるので、過失割合でもめたときは弁護士にサポートしてもらいましょう。

後遺障害慰謝料や逸失利益を獲得できる可能性がある

弁護士にサポートしてもらうと後遺障害等級に認定されやすくなるので、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を獲得できる可能性が高くなります。

後遺障害は損害保険料率算出機構が認定機関になっており、医師の診断書や意見書、MRIなどの画像データをもとに書面審査がおこなわれます。

ただし、医師任せにすると必要な検査が抜け落ちやすく、後遺障害を医学的に証明できない可能性があるので注意しなければなりません。

担当医が後遺障害等級に詳しくないようであれば、必要な検査や診断書の書き方を弁護士から助言してもらいましょう。

慰謝料増額の可能性がある

自転車事故の解決を弁護士に依頼した場合、慰謝料の増額を期待できます。

慰謝料には以下の算定基準があり、弁護士基準は司法の決定と同じ基準になるため、自賠責や任意保険基準の2～3倍を獲得できる可能性があります。

• 自賠責保険基準：最低補償となる慰謝料の算定基準
• 任意保険基準：自賠責保険基準とほぼ同等の算定基準
• 弁護士基準：過去の判例を参考にした裁判所と同等の算定基準

「弁護士を立てると慰謝料が増える」とよくいわれますが、算定基準の違いが理由になっており、慰謝料を強引に引き上げているわけではありません。

裁判官による判決と同等の基準なので、加害者側の提示額に納得できないときは弁護士に慰謝料を算定してもらいましょう。

自転車事故を弁護士に無料相談するときのポイント

自転車事故の解決を弁護士に無料相談するときは、以下の2点を意識しておきましょう。

弁護士費用が無料になる場合もあるので、保険契約も必ず確認してください。

事故の状況を整理しておく

自転車事故は証拠が残りにくいので、弁護士に相談するときは事故の状況を整理しておきましょう。

以下のように事故状況をまとめておけば、弁護士も解決方針を決めやすくなります。

• 自転車事故の発生状況
• 事故現場の地図や写真
• 加害者とやりとりした内容
• 医師の診断書や交通事故証明書など

事故の発生状況は時間の経過とともに忘れていくので、日時や路面の状態、夜間の場合は点灯していたかどうかなど、覚えていることはすべてメモに記録してください。

弁護士費用特約に加入しているか調べておく

弁護士費用特約に加入している場合、以下の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

• 法律相談料：10万円まで
• 着手金や報酬金などの弁護士費用：300万円まで

弁護士費用特約は自動車保険や火災保険、クレジットカードなどのオプション契約になっているので、加入済みであればほぼ無料で弁護士に依頼できます。

ただし、自転車事故の補償がない特約もあるので、保険契約は十分に確認してください。

まとめ｜自転車事故の解決に困ったときは弁護士に相談を

自転車は道路交通法上の軽車両になりますが、事故に対する意識の低さから、無保険のまま運転しているケースが少なくありません。

損害賠償請求が難しく、被害者が泣き寝入りするケースもあるので、困ったときには弁護士に相談してください。