法テラスで弁護士費用を立替えできる?民事法律扶助の利用条件と流れ、報酬基準を解説

法テラスで弁護士費用を立替えできる?利用条件と流れ、報酬基準

「法テラス」という言葉は耳にしたことがあっても、その実態やサービスの内容については、わからない部分が多いといえます。

この記事では、法テラスについて、設立の趣旨から具体的な利用の流れに至るまでを詳しく解説し、費用のイメージなどもつかんでいただくことを目的としています。

金銭面の不安から法的トラブルを前に泣き寝入りしてしまう。そうした事態が決して起こらないように、法テラスの詳細について一緒に見ていきましょう。

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法テラスとは

法テラスとは、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念にもとづき、国によって設立された、国民向けの法的支援を行う中心的な機関です。

正式名称は「日本司法支援センター」で、全国100箇所以上に「地方事務所」と呼ばれる拠点があり、「司法制度改革」の三本柱のひとつを担っています。

設立は平成18年4月10日、所管は法務省となっています。

「借金」「離婚」「相続」などの法的トラブルを抱えてしまったときに、問題解決に向けた道標となってくれるのが法テラスであるといえます。

法テラスのサービスには「サポートダイヤル」と「民事法律扶助」の2つがあり、ここでは後者の「民事法律扶助」について詳しく解説します。

民事法律扶助の内容と利用条件

民事法律扶助とは、経済的に余裕のない方が法的トラブルに見舞われてしまったときに、問題解決に向けて行う支援のことをいいます。

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」という、憲法第32条の規定にもとづき、弁護士や司法書士の費用を援助することによって、「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度です。

こうした制度を利用できることは、金銭的事情で泣き寝入りする人を救ううえでも、非常に意義があるといってよいでしょう。

民事法律扶助でやってくれる3つのこと

民事法律扶助には、「無料法律相談」「代理援助」「書類作成支援」という3つの業務があります。

ここではそれぞれ業務の内容について具体的に見ていくことにします。

無料法律相談

「無料法律相談」とは、弁護士や司法書士が無料で法律相談にのってくれることをいいます。

「代理援助」や「書類作成援助」を希望する場合であっても、まずはこの「無料法律相談」を受ける必要があります。

2つの援助を受けるためには、「資力が一定額以下であること」「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に反しないこと」という3つの審査基準をクリアする必要があり、「無料法律相談」の予約をする際、相談内容そのものに加えて、家族構成、収入や資産の状況、住宅ローンの有無などを、順を追って確認されることになります。

代理援助

「代理援助」とは、民事事件、家事事件、行政事件に関する手続き、またはそれに先立って行う示談交渉等に必要な弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれる制度をいいます。

弁護士や司法書士に支払う費用としては、着手金や実費をあげることができます。

立替金額の例は以下のとおりとなっています(令和元年度標準額にもとづく)。

代理援助 実費 着手金 立替額合計
500万円請求の訴訟 35,000円 220,000円 255,000円
金銭的請求のない離婚訴訟 35,000円 231,000円 266,000円
債権者10社の自己破産申立 23,000円 132,000円 155,000円
*以上の費用とは別に事件の結果に応じて決定された報酬金をご負担いただきます。

出典元:民事法律扶助業務|法テラス

「代理援助」を利用して立て替えてもらった費用は、報酬金と合わせて分割で返済していくことになります。

月々に支払う金額の目安は5,000~10,000円とされており、法テラスが決定します。

普通に弁護士や司法書士へ依頼する場合と比べて、低い金額に設定されています。

書類作成援助

「書類作成援助」とは、裁判所に提出する書類の作成などに必要な弁護士・司法書士の費用を立て替えてくれる制度をいいます。

弁護士や司法書士に支払う費用としては、報酬や実費をあげることができます。

実際の裁判手続き等は自分で行う場合であっても、この制度を利用することができます。

立替金額の例は以下のとおりとなっています。

書類作成援助 実費 着手金 立替額合計
訴状を作成 15,000円 27,500円 42,500円
自己破産申立書等作成 17,000円 88,000円 105,000円

出典元:民事法律扶助業務|法テラス

「代理援助」の場合と同じく、立て替えてもらった費用は法テラスの決定にしたがい分割返済していくことになります。

法テラスで相談できる事件とは?

法テラスに相談できる事件の範囲は想像するよりも幅広く、多くの悩みを解決することができます。

代表的な対象事件について、以下のとおり例示させていただきます。

  • ①借金/貸付(債務整理、貸付金回収などの問題)
  • ②消費者被害(架空請求、ネット取引などのトラブル)
  • ③相続/遺言(相続人や遺産分割などをめぐるトラブル)
  • ④夫婦/男女(離婚、不倫といった夫婦間/男女間のトラブル)
  • ⑤労働(パワハラや不当解雇など、仕事上のトラブル)
  • ⑥住環境(賃貸契約、敷金などをめぐるトラブル)
  • ⑦保険/年金/社会保障(介護保険、国民年金などに関するトラブル)
  • ⑧交通事故/損害賠償(自賠責保険、示談交渉などのトラブル)
  • ⑨法的手続き(内容証明の作成、調停の申し立てなど)
  • ⑩成年後見(成年後見制度や手続きに関する相談)

特に成年後見については、高齢化が進む日本社会において、私たちの生活と深く関わってくる問題であるといえます。

こうした問題も相談できるという点は、非常に心強いといえます。

法テラスを利用するための3つの条件

このように幅広い法的トラブルを対象としている法テラスですが、誰もが無条件でそのサービスを受けられるわけではありません。

法テラスのサービスは弁護士や司法書士に相談もしくは依頼するための費用を自分では負担できない方のための支援制度ですので、収入や資産をはじめ、次のような利用条件があります。

収入と資産が一定額以下であること

まずは収入について、家族構成によって条件が異なり、具体的には下表のとおりとなっています。

家賃や住宅ローン、教育費など、支出額についても一定の範囲で考慮されることになります。

家族の人数 月収の条件(東京、大阪、横浜など都市圏の場合)
単身者 182,000円(200,200円)以下
2人家族 251,000円(276,100円)以下
3人家族 272,000円(299,200円)以下
4人家族 299,000円(328,900円)以下
それ以上 家族1人につき30,000円(33,000円)を加算

なお、ここでいう「家族」に含まれるのは、配偶者(内縁関係を含む)および同居している親族で本人または配偶者の扶養家族に該当する人だけです。

また、離婚時間の場合には、配偶者の収入は考慮されません。

次に資産についてですが、具体的には下表のとおりです。

「家族」の考え方等は収入の場合と同じです。

家族の人数 保有資産の条件
単身者 1,800,000円以下
2人家族 2,500,000円以下
3人家族 2,700,000円以下
4人家族以上 3,000,000円以下

少なからず勝てる見込みがある

法テラスのホームページでは「勝訴の見込みがないとはいえないこと」と記載されています。

原因となる事実がないのに訴える、あるいは単なる嫌がらせ目的など、裁判等がまったく成り立たないケースがこれに反することになります。

法テラスのサービスが真に困っている人を助けるためにある点を考えれば、非常に納得のできるものだといえます。

民事法律扶助の趣旨に適している

他人への復讐や犯罪行為など、反社会的な行為もしくは違法行為を目的とした相談については、上述の「民事法律扶助」の趣旨に反していると見なされ、法テラスを利用することができません。

これも制度の趣旨に鑑みれば当然のことといえます。

法テラスの利用には審査がある?利用の流れと必要書類

したがって、法テラスの利用に際しては、「無料法理相談」を予約する時点で必要な情報提供が求められ、上述の3条件をすべて満たしているかどうか、審査を受けることになります。

ここでは、審査に必要となる書類や手続きの流れ、さらには審査機関など、具体的な内容を見ていくことにします。

審査に必要な書類一覧

民事法律扶助の審査に必要な書類等は以下のとおりとなっています。

必ず必要な書類等

  • 世帯全員の住民票(本籍地の記載があるもの)
  • 資力を証明する書類(例:給与明細、源泉徴収票、生活保護受給証明書、年金証書等)
  • 印鑑(認印でも大丈夫です)

事件の種類によって必要な書類

  • 離婚事件の場合に必要となる書類 : 戸籍謄本 等
  • 自己破産事件の場合に必要となる書類 : 戸籍謄本、債務一覧表 等
  • 交通事故事件の場合に必要となる書類:事故証明、診断書 等

上記以外にも、事件の種類や内容によっては、その他の書類の提出を求められる場合があります。

法テラスの指示にしたがって、適切に対応する必要があります。

利用の流れと審査期間

続いて、法テラスのサービスを利用する場合の手続きの流れについて見ていくことにします。

「民事法律扶助」の利用を申し込む場合には、以下のいずれかの場所に連絡する必要があります。

  • 法テラスの地方事務所
  • 法テラスに登録している相談登録弁護士や司法書士の事務所
  • 指定相談場所(弁護士会等の相談所の内、法テラスの法律相談援助を行う場所に指定された所)

法テラスに登録している弁護士や司法書士の事務所でも申し込みが可能であるというは、ぜひ知っておきたいところです。

もしも法的トラブルの解決を依頼したい、意中の弁護士や司法書士がいる場合には、法テラスに相談登録しているかどうかを確認して、登録がある場合にはそこで利用の申し込みができるため、非常に便利です。

次に、具体的な申し込みから審査までの流れですが、「法律相談・援助申込書」と必要書類等を法テラスの地方事務所に提出し、審査会の審査を受けます。

くり返しになりますが、弁護士や司法書士の事務所で申し込む場合には、これらの書類を事務所の方へ提出してください。

審査の結果、援助開始の決定がされた場合は、申込者・弁護士または司法書士・法テラスの三者間で契約書を作成します。

この契約書には、弁護士や司法書士において発生する実費・着手金が記載されています。

契約書の内容にもとづき、法テラスが費用を立て替えて支払います(ただし、自己破産事件等の際に生じる、裁判所に納付する予納金については、申込者の負担になりますので注意が必要です)。

法テラスを利用する4つのメリット

ここまで見てきたことからもわかるように、収入や資産など一定の条件は設定されているものの、法テラスの利用にはさまざまなメリットがあるといえます。

ここでは、それらのメリットのうち特に重要と思われる4つについて詳しく見ていくことにします。

1.無料法律相談が受けられる

くり返しお伝えしてきたとおり、弁護士・司法書士への法的トラブルの相談を無料で行うことができ、さらに、無料相談の回数も1回限りではなく、一つの問題について3回までとされている点は大きなメリットといえます。

1度目の相談を終えた後になってから、さらに疑問がわいてくるというのもよくあることですが、そのような場合でも疑問をしっかりと解消することができるわけです。

 

2.弁護士費用の負担が少なく済む

無料相談の結果、実際に弁護士・司法書士へ事案対応を依頼することになったとします。

その際には当然に費用が発生しますが、すでに記載したとおり、この費用が通常の相場よりも低い金額で設定される点は、法テラスの大きなメリットであるといえます。

具体例として自己破産を依頼する場合、法テラスと民間でそれぞれどのくらいかかるかというと、前段の表にも記載したように、債権者数10社以下の場合では、約15万円の着手金と実費のみで、報酬は基本的に発生しないのが法テラスの費用の相場です。

これに対して、法テラスを経由せずに依頼した場合には、着手金と報酬だけでも40万円程度の費用が発生することが普通であり、これに実費なども加味されることから、両者のちがいは明らかといえます。

経済的な事情で泣き寝入りする人を救うという法テラスの理念がここに現れていると見ることができます。

3.分割支払いができる

法テラスを経由せずに依頼する場合には、弁護士・司法書士いずれの場合であっても、費用の一括払いを求められるのが基本です。

これに対し、法テラスを利用した場合には、先ほども見てきたとおり、まずは法テラスが費用を一括で立替払いしてくれますので、利用者の負担が大きく軽減されることになります。

これもすでにお伝えしたように、法テラスが立替払いをした費用については、法テラスの決定にしたがって、5000~10000円ずつ、分割して支払うことになりますので、収入に不安のある方でも安心して、無理のない範囲で支払っていくことができます。

これも大きなメリットといって間違いありません。

4.生活保護を受けている人は返済が免除になる場合がある

法的トラブルに巻き込まれた方が生活保護を受けている場合には、悩むことなく法テラスへ相談することをお勧めします。

制度の利用には収入や資産などの条件があることはすでに見てきたとおりですが、生活保護を受給している場合、収入等の面での条件はクリアしていると見なされます。

受給の証明書さえ提出すれば比較的短期間に審査が終わり、援助の決定がなされます。

さらに、立替金制度を利用した場合には、①事件が終了するときまで返済が猶予される、②事件終了時においても生活保護を受給している状態であれば、返済そのものが免除されることになります。

債務整理事件の場合

債務整理事件の場合、金額は債権者の数によって異なり、立替基準は以下のとおりとなっています。

債権者の数 実費 着手金
1社の場合 10,000円 33,000円
2社の場合 15,000円 49,500円
3社の場合 20,000円 66,000円
4社の場合 20,000円 88,000円
5社の場合 25,000円 110,000円
6~10社の場合 25,000円 154,000円
11~20社の場合 30,000円 176,000円
21社以上の場合 35,000円 198,000円

なお、過払い金が発生した場合には、上記の金額に加えて報酬が発生することになります。

離婚事件の場合

離婚事件の場合、手続きの種類や順番によって異なり、立替基準は以下のとおりとなっています。

手続きの種類 実費 着手金
調停 20,000円 110,000円
調停不調後の訴訟 35,000円 165,000円
訴訟 35,000円 231,000円

上記に加えて、報酬金が別途発生します。

立替えできない費用もある

すでに見てきたように、予納金については基本的に立替の対象とはなりません。

自己破産事件の場合で、かつ利用者が生活保護を受給している場合には、立替対象となることがありますので確認が必要です。

しかし、民事再生の場合には、利用者が生活保護を受給していても対象にはなりません。

さらに実費についても、報酬基準表に記載する範囲内で発生した費用はすべて立替の対象になりますが、それを超過した場合は、原則として自己負担となりますので注意が必要です。

最後に

ここまで、法テラスという組織の概要、どのようなサービスを行っているのか、どのような利用条件があるのか、そして、どこに利用のメリットがあるのか、といった点について詳しく確認してきました。

「経済的事情で裁判が受けられない」、そんな事態を回避するための制度として、いくつものメリットがあることがわかりました。

万が一、法的トラブルに巻き込まれてしまったとき、法テラスの梨状条件に合致するかを確認し、それを満たしている場合には、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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