賃貸でよくあるトラブル事例｜大家・管理会社との相談・解決方法を解説！

「エアコンが故障している」「隣人の話声がうるさい」「高額な退去費用を請求されている」など、賃貸にトラブルはつきものです。

こういった場合、相談先として真っ先に思いつくのは大家さんや管理会社ですが、どういったときに自分と貸主どちらが責任を負うべきなのか、よくわからないという方も多いでしょう。

そこで、この記事では賃貸でよくあるトラブルと、その対処方法をわかりやすく解説します。

賃貸でよくありがちなトラブル

はじめに、賃貸でよくあるトラブル事例を紹介します。

エアコンや共用部分など設備上の問題

まずよくあるのが、備え付けのエアコンが動かない、共用部分のエントランスが汚い、といった設備上の問題です。

とくにエアコンなどの設置物は、備え付けのものが壊れた場合の修理代は大家さんがもつのが一般的です。ただしそれが前の入居者が置いていった残置物だった場合、修理代は借主の負担となります。

このように同じ事象であっても誰が負担するか異なるので、事前に契約内容を確認するのが重要です。

隣人の騒音

とくにマンションの場合多いのが、「話声が大きい」「楽器を演奏している」などの隣人同士の騒音トラブルです。

近くに住んでいるがゆえになかなか苦情を言いだしにくかったり、苦情を行っても相手に無視されてしまったりと、当事者同士での解決が難しくこじれてしまうケースが多い傾向にあります。

自分一人で悩まず、管理会社や大家さんに伝えるなどして適切に対処することが重要です。

高額な退去費用を求められる

高額な退去費用を求められるケースもよくある事例のひとつです。

通常、生活しているうえでついてしまう汚れについては、家を貸している側の負担になります。逆に、タバコのヤニや誤ってつけてしまった傷や汚れは借主の負担になることが一般的です。

退去する際の原状復帰について、貸主と借主に認識の相違がありトラブルに発展してしまいます。

また、敷金が返還されないというのもよくあるトラブルです。原則として敷金は退去時に返還されるものですが、何かといい訳をされてお金が帰ってこないといったケースです。

貸主と貸主の意見が合わずなかなか決着がつかないため、問題に発展していくケースが多いようです。

賃貸のトラブル・苦情って誰に相談すればいい？

賃貸でトラブルが起きた場合は、まずは大家さんか管理会社に相談しましょう。賃貸の設備は大家さんが責任をもっているケースが多く、直接大家さんにいうか管理会社経由で伝えたほうが早期に解決できるでしょう。

隣人同士のトラブルも直接伝えるよりも、大家さんか管理会社から伝えてもらったほうがベターです。当事者同士だとなかなか話し合いが進まないだけでなく、注意しに行った際にさらなるトラブルをうむことも考えられます。

間接的に言ったほうが相手に事の重大さが伝わりやすいケースもあるので、直接注意しに行くのは避けるのがよいでしょう。

大家さんはどうやって調べられる？

大家さんは賃貸の契約を交わした際の契約書を見ればわかります。連絡先もあわせて記載されているので、まずは契約書を確認しましょう。

契約書でわからないというケースは稀ですが、そういった場合は不動産の登記簿謄本を確認することで、物件の所有者名を確認できます。

登記簿謄本は有料ですがネットで閲覧することもできるので、どうしてもわからない場合はこういった方法をとるとよいでしょう。

賃貸トラブルに悩んでいるときの対処法

賃貸のトラブルに巻き込まれてしまった場合、どのような点に注意して対処したらよいのでしょうか。ここから先は適正に解決に導くためのコツを紹介します。

相手に不満がある場合

まずは、相手に不満がある場合の対処法を解説します。

契約内容を確認する

設備やお金に関するトラブルの場合、まずは賃貸の契約書の内容を確認しましょう。どういった場合に、誰が負担するかといった内容が書かれているので、責任の所在を明らかにすることができます。

場合によっては自分の責任であるというケースも十分考えられるので、早とちりして問題がこじれないよう、まずは契約内容を確認しておくことが重要といえます。

証拠を確保する

「騒音で困っている」「たまに水漏れがする」といった場合は、証拠を確保しておくことが重要です。証拠があることによって、その後の交渉がスムーズに進みやすくなります。

スマートフォンなど身近な機器を使えば簡単に記録を残せるので、自分が不利な状況にならないよう必ず証拠は押さえておきましょう。

国民生活センターに相談する

国民生活センターとは、生活に関する情報提供や問題解決を専門とする機関のことです。敷金が返還されない、大家さんが設備を直してくれないといった、貸主に対しての苦情を受け付けてくれます。

頼れる相手がいないといった場合は、消費者ホットライン188に電話するとよいでしょう。

【参考】独立行政法人国民生活センター

市区町村の相談窓口

各地方公共団体に法律の相談窓口が設置されているケースがあります。弁護士などの法律の専門家にアドバイスを仰ぎたいなら、こういったサービスを利用してみるのもよいでしょう。

法テラスで弁護士に相談する

「弁護士に問題解決を依頼したいが弁護士費用は払えない」といった場合は、法テラス（日本司法支援センター）を活用しましょう。

法テラスではお金がない方のために、弁護士費用の立替をしたり弁護士の紹介をしてくれたりします。

費用の立替をしてほしい場合は、収入や勝訴の見込みといった所定の条件をクリアする必要があるので、自分が利用できるかどうか事前に確認しておきましょう。

【参考】日本司法支援センター法テラス

自分が苦情をうけた場合

自分が苦情を受けた場合は、真摯に受け止めて改善に努めましょう。

たとえば下の階に住んでいる住人から足音を注意された場合は、防音用のマットを敷くことで改善できます。また、テレビや音響機器の音がうるさい場合は、壁から離して音が伝わらないよう配慮することが重要です。

ただし、身に覚えのない言いがかりや、あきらかな嫌がらせの場合は、大家さんや管理会社、弁護士への相談も検討しましょう。

賃貸トラブルに備え弁護士保険に加入しよう

賃貸のトラブルは大家さんや管理会社に相談しても解決しないこともあります。その場合は、弁護士に相談して解決してもらうのがよいでしょう。

弁護士に相談する際、ネックになるのは高額な弁護士費用です。なかには費用を支払えず泣き寝入りしてしまう方が多いのが現状です。

もし、トラブルが起きる前なら弁護士保険に加入しましょう。弁護士保険とは弁護士費用を補償するための保険で、毎月2,000円～4,000円ほどの保険料で加入できます。

費用の負担を軽くすることができるだけでなく、いつでも弁護士に相談できる安心感も魅力です。

加入時点ですでに起きているトラブルには使えないからこそ、将来の備え今のうちに加入しておくのがよいでしょう。

まとめ

賃貸のトラブルは当事者同士では解決できないことが多いため、まずは大家さんや管理会社に相談するのがよいでしょう。そのうえで解決できない場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

いずれにせよ、住んでいる家に対して不満があった場合は、我慢せず適切に対処することが重要といえます。