個人向けの顧問弁護士とは？メリット・デメリットとおすすめの人を紹介！

顧問弁護士は、困ったときにすぐに弁護士に相談できる便利な契約形態です。実は個人でも顧問契約を結ぶことができることをしっていましたか。

「家族関係が複雑」「資産がたくさんある」「自分で事業をやっている」など、争いのリスクが高い方は個人で顧問契約を結んだほうがよい場合もあります。

ただ個人で顧問弁護士を雇うメリットはどれくらいあるのでしょうか。顧問契約を交わしてまで弁護士を雇うかどうか気になっている人は多いのではないでしょうか。

この記事では個人で顧問契約を結ぶメリット・デメリットや、加入する際の注意点をわかりやすく解説します。

顧問弁護士とは？契約すると何をしてもらえる？

一般的な顧問弁護士とは、企業と契約を交わし、業務に関する法律上のアドバイス・サポートを継続的に行う弁護士のことです。

個人が雇うことができる顧問弁護士も基本的な仕組みは同じで、ある期間に対して一定の金額を払うことで、離婚・相続・ご近所問題といった日常的なトラブルを相談できるようになります。

一般的には無料の相談や書類作成など、弁護士業務の一部を定額で利用できる場合が多いようです。

個人で顧問弁護士を雇うメリット

では個人が顧問弁護士を雇うメリットはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく解説していきます。

法律トラブルについてすぐに相談できる

通常、トラブルが起きて弁護士に仕事を依頼する際、弁護士が仕事を引き受けるには2～3週間ほど時間がかかります。

内容によっては早期に手を打ったほうが有利に進む場合もあるため、仕事のスピード感は非常に重要な要素といえます。

顧問弁護士を雇っていればすでに契約をしているため、早期に対応してもらえる可能性が非常に高くなります。納得した問題解決に近づきやすいのはもちろん、困ったときにすぐに頼れる安心感も大きな魅力的といえるでしょう。

トラブルを未然に防げる

法律上のアドバスを日常的にもらえるため、トラブルを未然に防ぎやすい点も魅力的です。気軽に相談できるため、事が大きくなる前に適正に対処しやすくなります。

なお、利用する際は予約なしで相談できることが一般的です。そのため、「ちょっとだけ意見がほしい」「改まってする話でもないが相談にのってほしい」など、細々した相談をしたいときにすぐ頼れる点も魅力のひとつといるでしょう。

泣き寝入りを防ぎやすい

弁護士に仕事を依頼する際ネックになりやすいのが、高額な弁護士費用です。

たとえば相談料は30分あたり5,000円〜と非常に高めです。相談する際うまく状況をまとめられず、弁護士に相談したかった内容を話せなかった、というケースはよくあります。

なかには費用が原因で相談すること自体をためらってしまうこともあるでしょう。

その点、顧問契約を結んでいれば契約の範囲内で何度でも相談できるので、金銭的にも精神的にも相談するハードルが低くなります。このように泣き寝入りを防ぎやすいのも顧問契約を結ぶメリットのひとつです。

受任時の弁護士費用が割引になる

定額の範囲内にない仕事を依頼した場合、その際にかかる費用が割引になることも多い傾向があります。そのため、高頻度で業務を依頼したい方は弁護士と顧問契約を結んだほうが経済的といえます。

担当の弁護士に相談できる安心感の高さ

担当の弁護士がつく安心感も魅力といえます。弁護士事務所によってはチームで担当することもありますが、毎回同じ弁護士に依頼できるので関係性を築きやすく、相談しやすくなります。

自分を理解してくれている先生にお願いできる安心感の高さも顧問弁護士の魅力です。

事業の相談もできる

個人のトラブルだけでなく、事業の相談もできます。会社で法務部門を立ち上げるのは、お金も時間も非常にかかってしまいます。

その点顧問弁護士を雇えば、必要なときに適切なアドバイスを求めることができるので、時間もお金も節約できるでしょう。

なお、料金プランによって相談できる内容を分けているケースもあるので、事前にできることは何か確認しておきましょう。

個人が弁護士と顧問契約すると費用はどれくらいかかる？

個人向け顧問弁護士の場合、費用はおおむね月5,000円～10,000円ほどが一般的です。

事業的な内容が絡んだり相談できる回数が多くなったりすると、1万円以上必要なことが多い傾向があります。

顧問弁護士はどんなケースで利用できるの？

顧問弁護士を契約した場合どのような場面で活躍するのでしょうか。よくある事例とともに活用方法を紹介します。

離婚トラブル

子どもの親権や養育費・慰謝料の請求に関する離婚問題も、顧問弁護士がいればすぐに相談可能です。

とくに不貞行為や相手に非があった場合、証拠の確保など今後の交渉が有利に進むようなアドバイスを即座にもらうことができます。

相続争い

相続争いは関係する人物が多く複雑で、対立する相手が身内ということもあり精神的にかなり擦り減ってしまいます。

顧問弁護士を雇っておくことで、遺言書や資産目録の作成など、事前にトラブルが起きるのを防ぐことができます。

また、トラブルが発生してしまった際も、日頃からコミュニケーションをとっている弁護士であればスムーズに解決に導いてくれるでしょう。

ご近所トラブル

「隣人の声がうるさい」「上の階の住民が楽器を演奏している」といった騒音問題は、身近に感じる人も多いのではないでしょうか。

困ってはいてもなかなか直接苦情を言いに行く勇気がなく、言っても無視されてしまうケースは多々あります。

顧問弁護士を雇っていれば、こういった問題が起きたときに安心です。弁護士が出てくれば相手も無視する訳にはいかなくなるので、早期解決が望めるでしょう。

金銭トラブル

友人や身内とのお金の貸し借りで起きるトラブルも、弁護士にすぐ相談できるとよいでしょう。

少額訴訟制度といって、60万円未満の金銭トラブルであれば即日結果が出る訴訟を起こすことが可能です。

こういった制度のおかげで少額の金銭トラブルは解決しやすくなってきていますが、弁護士に依頼する際は十数万円ほど費用がかかるケースがあります。

顧問弁護士を雇っていればこういった問題にスピーディーに対応できるだけでなく、費用の一部が固定の費用に含まれているので、手数料の金銭的負担を抑えるといったメリットもあります。

高齢者問題

高齢者をサポートする意味でも、弁護士は非常に頼りになります。財産の整理や身の回りの問題など幅広くサポートしてくれるでしょう。

最近は施設入居後に職員から受ける暴行が問題となっています。こういった事態に備えるためにも顧問弁護士を雇っておくメリットはあるといえます。

個人が弁護士と顧問契約するデメリット

個人が弁護士を雇うデメリットについて解説します。

毎月固定の費用が発生する

依頼するか否かに限らず、固定の費用が発生する点です。毎月5,000～10,000円以上支払うのは、経済力によっては厳しい場合もあるでしょう。

固定の費用の範囲内でできることは限りがある

個人で顧問弁護士を依頼する場合、依頼内容によっては追加で費用がかかることが多い点には注意が必要です。

基本的には月単位で「相談料1回分無料」「書類のチェック1回分無料」とできることと金額を決めているケースが多いので、依頼する頻度によっては顧問料以上の費用がかかるということは理解しておきましょう。

弁護士との相性がよくない場合がある

担当した弁護士との相性が悪かったというのも、顧問で弁護士を雇う際の注意点です。

その結果なかなか相談できず、ただ料金を支払うだけになってしまいます。もし依頼して相性がよくなかった場合は、弁護士事務所に問い合わせをして担当を代えてもらうのがよいでしょう。

個人なら弁護士保険に加入するほうがおすすめ

個人で顧問弁護士を雇おうと思っている方は、弁護士保険のほうがマッチする可能性があります。弁護士保険とは、弁護士に仕事を依頼した際にかかる費用を補償するための保険です。

弁護士保険と顧問弁護士との違いは、以下のとおりです。

顧問弁護士と弁護士保険を比較
	弁護士保険	顧問弁護士
費用	2,000円～4,000円	5,000円～10,000円
特徴	かかった弁護士費用を保険金で補償	毎月定額で、一定の業務を無料で利用できる
補償・無料の対象	弁護士費用全般 ・相談料 ・着手金 ・実費 ・成功報酬	相談料や契約書作成を、所定の回数以内

弁護士保険がおすすめな方

それほど利用する頻度が高くなかったり、万が一に備える程度でよいなら、弁護士保険がおすすめです。

最も差が出るのは費用の負担です。毎月の保険料が安く、弁護士に依頼した際の費用も補償となるので、金銭的負担を感じにくいのがメリットといえます。

その反面スピーディーさに欠けるので、こまめにトラブルが起きる方には向いていませんが、将来の備えとして考えているなら弁護士保険がおすすめといえるでしょう。

顧問弁護士との個人契約がおすすめな方

相談の頻度が多かったり事業をやっていたりする方は、弁護士と顧問契約を結ぶのがよいでしょう。

顧問契約を結ぶ最大のメリットは、いつでもすぐに相談できるスピーディーさにあるといえます。

そのため「事業で困ったことがありすぐ相談にのってほしい」「いちいち相談の予約をするのは面倒」など、高頻度で弁護士に相談したい方にマッチしています。

また事業をしていれば顧問料を経費として処理することができるので、デメリットである費用負担もそこまで感じにくいでしょう。

個人契約する顧問弁護士の選び方

ここからは、個人で顧問弁護士と契約したい方に向けて、顧問弁護士の選び方を解説します。

料金コースを選べるか確認する

料金コースが柔軟に選べるか、自分にマッチしたプランがあるかを確認しましょう。

個人顧問弁護士の料金は約5,000円～数万円まで幅広く設定されていますが、違いは請け負える業務内容にあります。

無料の相談回数が多かったり、書類の作成代行をしてくれたりと、頼める業務内容が多いほど高額になっていきます。

「月1回程度面談できればいいのに高額なプランに入ってしまった」「本格的に業務のサポートをしてほしかったが料金の安いプランに入ってしまった」ということがないよう、自分が依頼したい内容と金額が釣り合っているかを確認しましょう。

コミュニケーションをとりやすい

「コミュニケーションコストがかかる」「相性がよくない」といった場合、なかなか相談できなくなってしまいます。そうなると、せっかく払った顧問料が無駄になってしまいます。

無料相談にいって弁護士の人柄や事務所の雰囲気が自分に合っているか確認するとよいですよ。

得意としている分野を確認する

弁護士は人によって得意としている分野が異なります。

具体的に「離婚問題に備えたい」など、目的が決まっているなら、自分が相談したい分野を得意とする弁護士を選ぶようにしましょう。

一方で「法律トラブル全般に備えたい」という方は、弁護士が多数在籍していたり、

ホームページで調べたり、すでに顧問弁護士を契約している知人に紹介してもらうとよいでしょう。

まとめ｜万が一に備えるなら弁護士保険を検討しよう

急なトラブルに巻き込まれると、パニックになりなかなか冷静に対処できなくなります。そういう場合に備えて、個人で顧問の弁護士を雇うというのは選択肢のひとつとしてあり得るでしょう。

もし、将来のトラブルに備えたいという程度であれば、保険料の安い弁護士保険に加入するのもおすすめです。

いずれにせよ、トラブルや困ったときにすぐに弁護士に頼れるよう準備しておくことは非常に大事なことといえます。