弁護士に無料法律相談ができるのはどこ?電話相談・24時間相談受付の窓口を紹介 | ベンナビ弁護士保険  
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弁護士に無料法律相談ができるのはどこ?電話相談・24時間相談受付の窓口を紹介

弁護士に無料で相談する方法は?どこから費用がかかる?無料相談の注意点と流れ

相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す
相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる
『ベンナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。
離婚問題
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
刑事事件(加害者用)
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など
交通事故(被害者用)
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など
債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
ネット誹謗中傷
【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

離婚や不倫、労働問題や交通事故など、法律トラブルに巻き込まれた場合は弁護士に無料相談をするのがおすすめです。

弁護士の無料相談では、「今度どう対応すべきか」「自分に有利な結果が見込めるか」など、先の見通しを知れるだけでなく、弁護士に本当に依頼すべきかも判断できるでしょう。

しかし、初めて弁護士に相談する場合はわからないことも多く、以下のような不安を抱えてる方も多いでしょう。

  • 弁護士の無料相談はどこでできるの?
  • 無料相談では何をしてもらえる?
  • 無料相談は本当に無料で利用できる?

この記事では、弁護士に無料法律相談ができるおすすめの窓口や無料相談の流れを解説します。

あわせて、弁護士の無料法律相談を利用するメリットや、利用する際に気をつけるべきポイントなども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

弁護士に無料法律相談できる窓口4選

弁護士への無料法律相談は、以下のような窓口で利用できます。

  • 法律事務所(弁護士事務所)の無料法律相談
  • 法テラスの無料法律相談
  • 市役所・区役所の法律相談会
  • 弁護士会の法律相談センター

ここでは、それぞれの相談窓口について詳しく解説します。

法律事務所(弁護士事務所)の無料法律相談

法律事務所の中には、弁護士との無料法律相談を実施している事務所も多くなっています。

無料相談の方法には、電話・メール・オンラインなど、さまざまなものがあり、仕事や家事などの制約が多い方でも、利用しやすくなっているといえます。

もちろん、無料法律相談を利用したからといって、必ず正式なその弁護士に依頼をしなければならないわけではありません

小さな悩みでも、特に身構えることなく無料法律相談に申し込んでみるとよいでしょう。

「対面での相談だとその場の流れで依頼してしまいそう…」という方は、電話相談に対応している弁護士に相談してみてください。

各法律事務所の無料法律相談は、ホームページなどから申し込めるほか、弁護士検索サイトなどからでも利用できます。

無料法律相談ができる弁護士を探すなら「ベンナビ」がおすすめ

どうやって弁護士を探したらいいかわからない場合は、「ベンナビ」を利用するのがおすすめです。

ベンナビでは、離婚問題・相続トラブル・労働問題など、法律トラブルの分野ごとに、各分野の問題解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。

また、掲載されている弁護士の中から、お住まいの地域や無料相談・電話相談・メール相談といった相談方法からあなたの相談しやすい弁護士を検索可能です。

中には、メール相談を24時間受け付けている弁護士もいるので、気軽に相談したい方にもうってつけでしょう。

  • 信頼できる弁護士を自分で探したいけど探し方がわからない
  • 抱えている法律トラブルについて詳しい弁護士を選びたい
  • まずは電話やメールで相談してみたい

無料相談できる弁護士探しでこのような悩みを抱えている方は、ぜひ利用してみてください。

相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す
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離婚問題
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労働問題
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刑事事件(加害者用)
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交通事故(被害者用)
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債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
債権回収
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遺産相続問題
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ネット誹謗中傷
【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など

法テラスの無料法律相談

法テラスは、正式名称で「日本司法支援センター」とも呼ばれる、国営の法律トラブル総合案内所です。

法テラスは各自治体に設置されており、「民事扶助制度」の一環として弁護士への無料法律相談ができるほか、弁護士費用の立替制度も利用することができます。

無料法律相談は、一つの案件対して3回まで利用できるため、法律トラブルの解決を目指すための入り口として活用できるでしょう。

ただし、法テラスの無料相談や弁護士費用の立替制度は、誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

また、法テラスの無料相談では、弁護士を選ぶことができないため、必ずしもあなたが抱えているトラブルに詳しい弁護士が担当してくれるとは限らない点に注意が必要です。

【参考】法テラス|無料の法律相談を受けたい

法テラスの利用条件

法テラスの利用条件には、収入要件と資産要件の2種類があります。

それぞれの基準は以下のとおりです。

収入要件
 家族構成 生活保護一級地 それ以外
単身者 200,200円以下 182,000円以下
2人家族 276,100円以下 251,000円以下
3人家族 299,200円以下 272,000円以下
4人家族 328,900円以下 299,000円以下

※同居家族が5人以上の場合、1人増えるごとに、上記の「4人家族」の金額に30,000円(生活保護一級地の場合は33,000円)を加算
※家賃または住宅ローンの負担がある場合、以下の限度で実際の負担額を加算

家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
家族構成 東京都特別区 それ以外
単身者 53,000円 41,000円
2人家族 68,000円 53,000円
3人家族 85,000円 66,000円
4人家族 92,000円 71,000円
資産要件
単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族 300万円以下

※3ヵ月以内に出費予定のある医療費、教育費などがある場合は、相当額を控除

返済は原則として、事件が終わってから3年以内に返済できる分割払いです。

経済的に余裕がなく、弁護士への相談を躊躇している方は、法テラスの窓口に相談してみることをおすすめします。

事前に予約が必要ですが、電話相談も受け付けているので、チェックしてみましょう。

【参考】法テラス公式ホームページ

市役所・区役所の無料法律相談会

市役所や区役所など、各都道府県・市区町村の役所でも、弁護士に無料相談をすることが可能です。

地域によって異なりますが、電話相談が可能な場合もあるので、チェックしてみましょう。

1人当たり20分~30分程度、1日当たり5~10人程度の枠が設けられているケースが多く見られます。

相談の対応をした弁護士が信頼できれば、そのまま正式な依頼をすることも可能です。

法律相談会の実施日程などの詳細については、各自治体の窓口に確認してみてください。

【参考】港区ホームページ/相談一覧

弁護士会の法律相談センター

各都道府県には、弁護士の自治組織である「弁護士会」が設置されています。

各弁護士会では、法律に関するトラブルにお悩みの方に向けて、随時または定期的に無料法律相談を実施しています。

たとえば、東京都の東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会は、共同で「法律相談センター」を設置しています。

ここでは、借金相談(債務整理など)・交通事故相談・生活保護相談について、随時無料相談を受け付けています。

15分程度ですが、無料での電話相談も実施しているので、簡単な質問なら利用してみるとよいでしょう。

ただし、無料相談が可能な分野は、各弁護士会によって異なるので、個別に確認してください。

弁護士会が定期的に開催する無料相談会では、分野を問わずに無料相談ができるケースも多くなっています。

「知っている弁護士がいない」「弁護士の無料相談を利用したいけれどこに相談すればいいかわからない」など、相談できる弁護士に心当たりがないという方は、法律相談センターや無料相談会を活用しましょう。

【参考】弁護士会の法律相談センター

弁護士に無料法律相談をするメリット3つ

弁護士の無料相談を利用したからといって、必ず正式な依頼をしなければならないわけではありません

法律トラブルを抱えている場合は、弁護士の無料相談を利用し、少しでも早く解決に向けて動き出すことが大切です。

具体的に、弁護士の無料相談では以下のようなメリットを得ることができます。

①事件の見通しがよりクリアになる

法律事件の処理に関する方針や見通しを個人で立てるのは、かなり難易度が高いです。

弁護士に相談することで、このあとどうすべきかなど、今後の対応の見通しを立てることができます

なお、法律トラブル解決に対する方針は、弁護士によって差が生じる場合があります。

複数の弁護士に相談をすると、どの部分は弁護士の意見が一致しているのか、どの部分は違うのかといった点がみえてきます。

複数の弁護士の意見を参考に、今後の見通しを立てるとよいでしょう

②相性のよい、信頼できる弁護士を見つけやすい

法律トラブルの解決は、案件によっては長い時間を要する場合があるため、弁護士とあなたとの相性は非常に重要になります。

無料相談を活用し、相性の良さはもちろん、信頼できる弁護士かどうかを見極める時間にするのもよいでしょう。

また、弁護士の能力・経験・人柄などは、個々の弁護士によって大きく異なります。

それに伴って、相性のよい弁護士・信頼しやすい弁護士というのも、相談者や事案の内容によって異なるのが実情です。

自身にとって相性のよい弁護士、信頼できる弁護士を見極めるためにも、複数の弁護士に並行して相談するのがよいでしょう。

③弁護士費用の相場観がわかる

弁護士への無料相談では、自分の抱える法律トラブルを解決するのに、どれくらいの費用がかかるのか概算を教えてもらうことができます。

弁護士費用は、事務所によって設定が異なるので、「依頼したいけど弁護士費用が気になる…」という方は、無料相談で聞いてみるのが確実です。

なお、弁護士費用については、ある程度の相場はあるものの、実際の費用は弁護士ごとに異なります。

一人の弁護士にしか相談していないと、相場以上の弁護士費用を支払うことになる可能性があります。

これに対して複数の弁護士から見積もりを取っていれば、大まかな費用相場を把握することができるため、高額な弁護士費用を払うリスクを回避できます。

弁護士費用は、数十万~数百万円といった規模の出費になるので、正式な依頼の前に複数の弁護士から相見積もりを取ることをおすすめします。

弁護士に電話で無料法律相談するメリット・デメリット

弁護士への無料法律相談の方法には、電話・メール・オンライン・対面の4種類があります。

中でも、電話相談は気軽に利用でき、仕事や家事が忙しい方でも利用しやすいため「実際どうなの?」と気になる方も多いでしょう。

ここでは、弁護士に電話で無料法律相談をするメリット・デメリットを紹介します。

電話相談のメリット|時間がない人でも無料相談を利用しやすい

電話での無料相談の場合、わざわざ事務所まで赴く必要がないため、仕事が忙しい人や子どもがいる人でも利用しやすい点が大きなメリットといえます

また、「いきなり直接面談するのは少し気まずい…」「依頼するかわからないから、対面は避けたい」という方も相談しやすいため、相談自体を足踏みしてしまっている方にもおすすめです。

電話相談のデメリット|相談内容が伝わりづらい場合も

電話面談のデメリットとしては、相談内容がうまう伝えれず、ほしい回答が得られない可能性がある点が挙げられます。

対面の場合は資料などを見ながら料金やサービス内容などの説明を受けられますが、電話の場合は自分でメモをとる必要があることを覚えておきましょう。

また、直接弁護士と顔を合わせるわけではないので、弁護士の雰囲気や事務所の様子などが確認できない点はデメリットといえます。

電話相談で明確なアドバイスを得られないと、返って時間の無駄になってしまう可能性もあるので、弁護士への無料法律相談は可能な限り、対面での相談をおすすめします。

【関連記事】【トラブル別】弁護士に無料で法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談あり

弁護士の無料法律相談は、時間制限・回数制限等に注意

弁護士が無料相談を実施している場合であっても、時間や回数などによっては、相談料が発生する可能性があります。

無料相談に関する条件は弁護士ごとに異なるので、事前にきちんと確認してから申し込みましょう。

無料法律相談に関する条件のよくある4つのパターンは、以下のとおりです。

〇〇分まで無料相談

弁護士の無料法律相談には、時間制限が設けられているケースがほとんどです。

たとえば「30分まで無料」「60分まで無料」といった具合です。

30分に限られている場合には、事案の概要を詳しく説明してアドバイスを受けるには、少々時間が足りないかもしれません。

60分であればそれなりに時間の余裕があるようにも思えますが、意外に時間は早く過ぎていってしまうので、事前にしっかり準備を整えたほうがよいでしょう。

制限時間を超えた場合は、30分5千~1万円程度(税別)の相談料が発生することが多いです。

どうしても相談料を払いたくない場合は、質問したい事項を事前に絞って相談に臨むとよいでしょう。

初回のみ無料相談

初回相談料は一律無料である一方で、二回目以降は相談料が発生するというパターンもあります。

この場合、初回相談に限っては時間を気にする必要がないので、細かいポイントまでじっくり弁護士のアドバイスを求められることが大きなメリットです。

ただし、相談が2時間以上に及ぶなど、あまりにも長くなると嫌がられる可能性があります。

先述したように、時間で区切っている無料相談の場合30分~60分が一般的であることから鑑みても、妥当な時間で相談を終えられるように事前準備をしていくことをおすすめします。

受任に至った場合は相談料が無料

正式に依頼をしてくれることを条件として、相談料を無料とする弁護士も存在します。

この場合、「相談料を払いたくないから」という理由で、その弁護士に依頼してしまう相談者も出てきてしまいがちです。

しかし、依頼する弁護士を選ぶ際には、あくまでも弁護士の能力・丁寧さ・ご自身との相性などを意識することをおすすめします。

「相談料が無料になるから」という理由だけで依頼を決めると、信頼できる弁護士に依頼する機会を逃してしまうおそれがあるので注意が必要です。

何度でも無料相談可能

相談者にとって、もっとも嬉しいのが「相談料は何度でも無料」というパターンです。

初回の相談時に聞きそびれることがあったり、あとから重要な事実が判明したりした際にも、もう一度無料相談を利用することができます。

ただし、いつまでも無料で法律相談を受け続けようとする姿勢は、弁護士からもあまり好まれません

弁護士との間に信頼関係を築くという観点からは、詳しいアドバイスを受けたら正式な依頼をおこなうことをおすすめします。

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離婚問題
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
刑事事件(加害者用)
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など
交通事故(被害者用)
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など
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遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
ネット誹謗中傷
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弁護士の無料法律相談を申し込む前に準備すべき3つのこと

弁護士への無料法律相談を有意義な時間とするためには、以下の事前準備を整えておくことが望ましいです。

事案の内容を時系列順に整理する

起こったことを時系列順に整理して伝えると、弁護士も理解がしやすく、細かい問題点にもその場で気づきやすくなります。

相談者の側としても、事案の内容を正確に把握することにつながります。

そのため、相談する前に時系列を整理しておくとよいでしょう。

聞きたいことをまとめてメモを作成しておく

弁護士に対して途切れ途切れに質問をしてしまうと、相談後に「これも聞いておけばよかった」ということが出てきてしまいます。

そのため、相談の場においては思いつきで質問をするのではなく、事前に質問事項を考えておいたほうがよいでしょう。

特に、無料相談の時間が限られている場合には、聞きたいことをテキパキと質問していくことが大事です。

質問事項のメモ・リストなどを持参すると、聞き漏らしがなく、テンポよく質問をすることができるのでおすすめです。

参考となる資料があれば持参する

たとえば、債権回収や不動産トラブルなど、契約に関する事項が問題になっている場合には、関連する契約書類を持参するとよいでしょう。

それ以外にも、相談内容に少しでも関連性があると思われる資料があれば、全て持参することをおすすめします。

ちょっとしたメモでも役立つことがあります。本当に役に立つか自分では判断できないようなものでも、関連するものがあれば持参するようにしましょう。

弁護士の無料法律相談で質問すべき3つのこと

弁護士に初めて相談する方は、弁護士に何を質問すればよいかわからない場合もあるかと思います。

初回相談の段階では、以下のポイントを意識して弁護士に質問をするとよいでしょう。

全体的な手続きの流れと見通しを教えてもらう

  • 事件がどのような流れで解決へと向かうのか
  • 落としどころはどのあたりになるのか
  • 解決までどのくらいの期間がかかるのか

上記のことは、相談者としてとても気になるポイントでしょう。

知識と経験が豊富な弁護士であれば、初回相談を受けた段階で、全体的な対応の流れと見通しがある程度わかります。

初回相談の中では、上記の各ポイントについて、弁護士へ率直に質問してみるとよいでしょう。

手続きの流れや見通しがわかれば、少なからず精神的な安心にもつながります。

また、わかりやすく手続きの流れや見通しを説明してくれる弁護士は、信頼もできるでしょう。

そのため、弁護士の信頼性を見極める観点でも、上記の質問をすることには大きな意味があるといえるのです。

具体的な問題に対して、どうしたらよいかアドバイスを求める

弁護士に相談する前から、問題となっているポイントをある程度把握している場合には、その問題の解決方法を弁護士に質問してみましょう。

比較的よく起こっている問題であれば、その場で弁護士から回答を得られる可能性があります。

その回答内容を踏まえて、自身で対応するのか、弁護士に依頼するのかを判断するとよいでしょう。

一方、イレギュラーな問題点の場合は、相談のときにすぐ弁護士が回答できないことも考えられます。

その場合には、正式な依頼後に改めて、弁護士に細かい調査・検討を依頼しましょう。

「無料相談だから、細かいことは聞かないほうがよいのかな」などと心配する必要はありません。

何でも弁護士に質問してみてください。

依頼時の弁護士費用を確認する

弁護士費用は、多くの場合、数十万~数百万円とまとまった金額になります。

そのため無料相談では、最後に必ず弁護士費用の見積もりを依頼することをおすすめします。

弁護士費用の見積もりを依頼すれば、弁護士はその場で回答するか、またはメールなどで正式な見積書を送ってくれるでしょう。

その後、提示された費用の金額と自身で対応する手間やリスクを天秤にかけたうえで、正式な依頼をするかどうか決めましょう。

弁護士に無料相談をする際の注意点

弁護士の無料相談を利用する際の注意点は、絶対に嘘をつかないことです。

後ろめたいことや、自分にとって不利になる情報は誰しも人には話したくないものです。

しかし、嘘をついたせいであとになって弁護士も知らない情報が原因で話がこじれるケースもあります。

さらに、依頼後に依頼者が嘘をついていたことがわかれば、弁護士が辞任してしまう可能性もあるでしょう。

弁護士はどんな状況であっても、相談者に寄り添い尽力してくれます。

たとえうしろめたいことや話したくないことがあっても、事前に弁護士に共有し、対応を相談しましょう。

法律事務所に無料相談する4つの流れ

法律事務所に直接連絡して、弁護士の無料相談を利用する際の大まかな流れは、以下のとおりです。

無料法律相談を申し込む

まずは法律事務所に連絡をとり、無料法律相談を申し込みましょう。

公式ホームページがある場合には、問い合わせフォームから連絡をとるのが一般的な方法です。

また、電話番号やメールアドレスが公開されている場合には、そこから連絡をとっても構いません。

メッセンジャーアプリなど、上記以外の連絡方法に対応している法律事務所も存在します。

申込みの際には、法律相談の日時について希望を伝えましょう。

公式の営業時間外であっても、相談日程を柔軟に調整してくれる場合があります。

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【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
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【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
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弁護士に事案の概要を連絡する

法律相談の前には、あらかじめ弁護士に対して、相談内容の概要を連絡しておくとよいでしょう。

事前に相談内容を伝えておくことにより、弁護士の側も調査・検討をおこなってから法律相談に臨むことができるので、限られた時間の中で的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります

弁護士に伝えておいたほうがよい内容としては、以下が挙げられます。

  • 出来事の時系列
  • 何が問題になっている(と考えている)か
  • どのような解決を望んでいるか

もし自身で十分な整理ができない場合には、断片的でも構わないので、上記に関連する情報を弁護士に伝えてください。

法律相談の場で、弁護士がサポートしてくれるでしょう。

実際に弁護士と面談・相談する

法律相談の当日には、実際に弁護士が相談者と対面して、ヒアリングやアドバイスをおこないます。

相談内容には基本的に制限がありませんので、時間の許す限り、疑問に思ったことを弁護士に対して質問しましょう。

弁護士から質問されることもありますので、包み隠さず、事実やご自身の考えを話しましょう。

弁護士は職務上の守秘義務を負っており、話した内容が他の人に漏れてしまうことは決してありませんので、安心してください。

正式に依頼する場合は、委任契約書を締結する

弁護士の事件処理や弁護士費用に関する説明に納得し、正式な依頼をおこなう場合には、弁護士との間で委任契約書を締結します。

委任契約書には、以下のような重要な事項が記載されているので、自身でも内容をよく確認してください。

  • 受任する事務の内容
  • 弁護士費用の体系
  • 契約終了時の取り扱い(解約の条件など)

特に弁護士費用は、弁護士の説明と不一致がないか、知らないうちに追加費用が発生するおそれはないかなどをよく確認することが大事です。

委任契約書の締結後、弁護士は実際に具体的な事件処理へ移ることになります。

弁護士に無料法律相談するタイミングは「なるべく早め」に

弁護士に無料相談をするタイミングは「なるべく早め」がベストです。

早期に無料相談を利用することで、以下のようなメリットを得ることができます。

トラブルが複雑化することを防げる

弁護士を介さずにトラブル相手とやり取りを進めてしまうと、かえってトラブルを複雑化させることにもなりかねません。

「言った・言わない」の水掛け論に発展したり、揚げ足を取られてしまったりすることが多いためです。

弁護士に依頼すれば、法的に論点を整理したうえで、第三者としての立場から必要なポイントに絞ってやり取りをすることができます。

その結果、トラブルの複雑化を防ぎ、早期解決へとつながる可能性が高まるでしょう。

時間に余裕をもって対応できる

法的な手続きの中には、期間制限が設けられているものも存在します。

たとえば債権回収であれば、消滅時効が成立しないうちに回収へと着手しなければなりません。

相続手続きであれば、相続放棄や相続税申告には期限が設定されているので、早期の対応が必要です。

弁護士に早い段階で相談すれば、余裕をもったスケジュールを教えてもらえるでしょう。実際に依頼すれば、スムーズに手続きを進めてもらうことができます。

特に、法定の期限がある事項について対応が必要な場合には、早めに弁護士へご相談ください。

精神的な安定につながる

法律トラブルに巻き込まれた場合、きわめて慎重な対応が求められるうえに、放っておくと事態はどんどん悪化してしまいます。

このような状況では、当事者には多大な精神的ストレスがかかります。

法律トラブルへの対処について、一人で悩み続けるのはたいへん辛いことです。

早期に弁護士へ相談すると、トラブル解決への見通しが開けることが多く、精神的な負担の軽減にもつながります。

法律トラブルについて相談相手がおらず、不安や恐怖感をお感じの方は、早めに弁護士までご相談ください。

まとめ|弁護士の無料法律相談ならベンナビを

弁護士の無料法律相談は、「弁護士会・法テラス・各自治体・法律事務所」など、さまざまな窓口から利用することができます。

複数の弁護士の無料法律相談を利用することも可能ですので、信頼できる弁護士に巡り合えるまで、何度でも利用して構いません。

法律事務所に直接無料法律相談を申し込む場合は、相談できる事項について基本的に制限はありません。

そのため、手続きの見通しや具体的な問題についての解決方法など、疑問に思ったことを何でも質問しましょう。

また、正式な依頼の前に、弁護士費用の体系を確認しておくことも大事です。

早期に弁護士の無料法律相談を利用すれば、トラブルの複雑化を防ぐことができ、さらに精神的なストレス・プレッシャーを軽減することにもつながります。

法律トラブルに巻き込まれてしまった方は、早めに弁護士の無料法律相談をご利用ください。

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離婚問題
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労働問題
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刑事事件(加害者用)
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など
交通事故(被害者用)
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