弁護士に無料で相談する方法は?どこから費用がかかる?無料相談の流れは?

弁護士に無料で相談する方法は?

日常生活の中で法律トラブルに巻き込まれた場合は、弁護士の無料相談をご利用ください。

どのような相談内容であっても、弁護士から解決に向けたアドバイスを受けられます。

弁護士に相談するのが初めてという方は、本記事を参考にして、事前準備や心構えを整えてから無料相談を申し込むことをお勧めいたします。

今回は、弁護士の無料相談を利用する際に、留意すべきポイントを幅広く解説します。

相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す
相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる
『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。
債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
離婚問題
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
交通事故(被害者用)
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※加害者の相談先はこちら
刑事事件(加害者用)
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など ※被害者の相談先はこちら
遺産相続問題
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
労働問題
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
ネット誹謗中傷
【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

目次

弁護士に無料で相談できる窓口は?

弁護士による無料相談は、さまざまな窓口を通じて利用することができます。

弁護士会

各都道府県には、弁護士の自治組織である「弁護士会」が設置されています。

各弁護士会では、法律に関するトラブルにお悩みの方に向けて、随時または定期的に無料法律相談を実施しています。

たとえば、東京都の東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会は、共同で「法律相談センター」を設置しています。

ここでは、借金相談(債務整理など)・交通事故相談・生活保護相談について、随時無料相談を受け付けています。

参考:弁護士会の法律相談センターHP

無料相談が可能な分野は、各弁護士会によって異なるので、個別にご確認ください。

さらに、弁護士会が定期的に開催する無料相談会では、分野を問わずに無料相談ができるケースも多くなっています。

弁護士の無料相談を利用したいけれど、相談できる弁護士に心当たりがないという方は、開催日程をご確認のうえで適宜ご利用ください。

法テラス

法テラスは、市民の方から見た法律家(弁護士など)へのアクセスを改善するために、国が設置した公的機関です。

法テラスは各都道府県に設置されており、分野を問わず、無料法律相談を随時受け付けています。

そのため、法律トラブルの解決を目指すための入り口としては、法テラスを利用することは非常に有力な選択肢です。

さらに法テラスのメリットとして、弁護士費用の立替払いを内容とする「民事法律扶助」を利用できることが挙げられます。

以下の資力・収入の要件を満たす場合には、弁護士費用(着手金・報酬金)を立て替えてもらうことが可能です。

経済的に余裕がなく、弁護士への相談を躊躇している方は、法テラスの窓口に相談してみるとよいでしょう。

<月収>

生活保護一級地 それ以外
単身者 200,200円以下 182,000円以下
2人家族 276,100円以下 251,000円以下
3人家族 299,200円以下 272,000円以下
4人家族 328,900円以下 299,000円以下

参考:生活保護の基準に定める一級地|法テラスHP

※同居家族が5人以上の場合、1人増えるごとに、上記の「4人家族」の金額に30,000円(生活保護一級地の場合は33,000円)を加算
※家賃または住宅ローンの負担がある場合、以下の限度で実際の負担額を加算

東京都特別区 それ以外
単身者 53,000円 41,000円
2人家族 68,000円 53,000円
3人家族 85,000円 66,000円
4人家族 92,000円 71,000円

<資産>

単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族 300万円以下

※3か月以内に出費予定のある医療費、教育費などがある場合は、相当額を控除

参考:法テラスHP

自治体の法律相談会

各都道府県・市区町村の役所では、定期的に弁護士による無料法律相談会が実施されていることがあります。

1人当たり20分~30分程度、1日当たり5~10人程度の枠が設けられているケースが多いです。

相談の対応をした弁護士が信頼できれば、そのまま正式な依頼へと繋げることもできます。

法律相談会の実施日程などの詳細については、各自治体の窓口にご確認ください。

法律事務所(弁護士事務所)に直接連絡をとる

最近では、各法律事務所が独自に無料相談を実施しているケースも多くなっています。

無料法律相談を利用したからといって、必ず正式な依頼をしなければならないわけではありません。

そのため、特に構えることなく、気軽に無料法律相談を申し込んでみるとよいでしょう。

各法律事務所の無料法律相談は、ホームページなどから申し込むことができますので、お近くの事務所を探して連絡を取ってみてください。

弁護士全員が無料相談を行っているわけではない

無料法律相談は、すべての弁護士が実施しているわけではないことに注意が必要です。

もともと弁護士費用については、日本弁護士連合会が定める報酬基準が存在しました。

同報酬基準によると、初回の法律相談の費用は、30分ごとに5000円から1万円の範囲内で定めるものとされています(税別)。

同報酬基準は、2004年4月1日以降廃止されており、現在では弁護士費用は完全に自由化されました。

その一方で、依然として多くの法律事務所が、弁護士費用を決める際に同報酬基準を参考としているのが実情です。

法律相談の費用についても、同報酬基準の名残もあって、30分5000円から1万円程度に設定している法律事務所が多く存在します。

相談料に関するトラブルを避けるためにも、無料相談を実施しているかどうかは、実際の相談前に弁護士へ確認しましょう。

弁護士の無料相談は、時間制限・回数制限等に注意|よくあるパターンを紹介

弁護士が無料相談を実施している場合であっても、時間や回数などによっては、相談料が発生する可能性があります。

無料相談に関する条件は弁護士ごとに異なりますので、事前にきちんと確認してから申込みを行いましょう。

無料法律相談に関する条件のよくあるパターンは、以下のとおりです。

「〇〇分まで無料」

弁護士の無料法律相談には、時間制限が設けられているケースがあります。

たとえば「30分まで無料」「60分まで無料」といった具合です。

30分に限られている場合には、事案の概要を詳しく説明してアドバイスを受けるには、少々時間が足りないかもしれません。

60分であればそれなりに時間の余裕があるようにも思えますが、意外に時間は早く過ぎていくので、事前にしっかり準備を整えていった方がよいでしょう。

制限時間を超えた場合は、30分5000円から1万円程度(税別)の相談料が発生することが多いです。

どうしても相談料を払いたくない場合は、質問したい事項を事前に絞って相談に臨むとよいでしょう。

「初回のみ無料」

初回相談は一律無料である一方で、二回目以降は相談料が発生するというパターンもあります。

この場合、初回相談に限っては時間を気にする必要がないので、細かいポイントまでじっくり弁護士のアドバイスを求められることが大きなメリットです。

ただし、相談が2時間や3時間などの長時間に及ぶことは嫌がられる可能性があるので、合理的な時間で相談を終えられるように準備をしていくことをお勧めいたします。

「受任に至った場合は無料」

正式に依頼をしてくれることを条件として、相談料を無料とする弁護士も存在します。

この場合、「相談料を払いたくないから」という理由で、その弁護士に依頼してしまう相談者も出てきてしまいがちです。

しかし、依頼する弁護士を選ぶ際には、あくまでも弁護士の能力・丁寧さ・ご自身との相性などに着目することをお勧めいたします。

「相談料が無料になるから」という理由だけで依頼を決めると、信頼できる弁護士に依頼する機会を逃してしまうおそれがあるので注意が必要です。

「何度でも無料」

相談者にとってもっとも有難いと思われるのが、「相談料は何度でも無料」というパターンです。

初回の相談時に聞き漏らしたことがあったり、後から重要な事実が判明したりした際にも、もう一度無料相談を利用することができます。

ただし、いつまでも無料で法律相談を受け続けようとする姿勢は、弁護士からもあまり好まれません。

弁護士との間に信頼関係を築くという観点からは、ある詳しいアドバイスを受けたら、正式な依頼を行うことをお勧めいたします。

弁護士の無料相談で質問すべきこと

弁護士に初めて相談する方は、弁護士に何を質問すればよいかわからない場合もあろうかと思います。

初回相談の段階では、以下の大まかなポイントを意識して、弁護士に質問をするとよいでしょう。

全体的な手続きの流れ・見通しを教えてもらう

  • 事件がどのような流れで解決へと向かうのか
  • 落としどころはどのあたりになるのか
  • 解決までどのくらいの期間がかかるのか

といった点は、相談者として非常に気になるポイントかと思います。

知識と経験が豊富な弁護士であれば、初回相談を受けた段階で、対応の全体的な見通しをある程度持つことができます。

初回相談の中では、上記の各ポイントについて、弁護士へ率直に質問してみるとよいでしょう。

手続きの流れや見通しがわかれば、少なからず精神的な安心にも繋がります。

また、わかりやすく手続きの流れや見通しを説明してくれる弁護士は、信頼できる可能性が高いです。

そのため、弁護士の信頼性を見極める観点でも、上記の質問をすることには大きな意味があるでしょう。

具体的な問題に対して、どうしたらよいかアドバイスを求める

弁護士に相談する前から、問題となっているポイントをある程度把握している場合には、その問題の解決方法を弁護士に質問してみましょう。

比較的頻繁に見られる問題点であれば、その場で弁護士から回答を得られる可能性があります。

その回答内容を踏まえて、ご自身で対応するのか、弁護士に依頼するのかを判断するとよいでしょう。

一方、イレギュラーな問題点の場合は、無料相談の場で弁護士が即答できないことも考えられます。

その場合には、正式な依頼後に改めて、弁護士に細かい調査・検討を依頼しましょう。

「無料相談だから、細かいことは聞かない方がよいのかな」などと心配する必要はありませんので、何でも弁護士に質問をぶつけてみてください。

依頼時の弁護士費用を確認する

弁護士費用は、多くの場合、数十万円~数百万円とまとまった金額になります。

そのため無料相談の場では、最後に必ず弁護士費用の見積もりを依頼することをお勧めいたします。

弁護士費用の見積もりを依頼すれば、弁護士はその場で回答するか、またはメールなどで正式な見積もりを送ってくれるでしょう。

その後、提示された費用の金額とご自身で対応する手間やリスクを天秤にかけたうえで、正式な依頼をするかどうか決めましょう。

弁護士の法律相談を申し込む前に準備すべきこと

弁護士への無料法律相談を有意義な時間とするためには、以下の事前準備を整えておくことが望ましいです。

事案の内容を時系列順に整理する

起こったことを時系列順に整理して伝えると、弁護士の側も理解がしやすく、細かい問題点にもその場で気づきやすくなります。

相談者の側としても、事案の内容を正確に把握することに繋がりますので、相談前に時系列を整理しておくとよいでしょう。

聞きたいことをまとめてメモを作成しておく

弁護士に対して五月雨式に質問をすると、相談後に「これも聞いておけばよかった」ということが頻発してしまいます。

そのため、相談の場において思いつきで質問をするのではなく、事前に質問事項を考えておいた方がよいでしょう。

特に、無料相談の時間が限られている場合には、聞きたいことをテキパキと質問していく必要があります。

質問事項のメモ・リストなどを持参すると、聞き漏らしがなく、テンポよく質問をすることができるのでお勧めです。

参考となる資料があれば持参する

債権回収や不動産トラブルなど、契約に関する事項が問題になっている場合には、関連する契約書類を持参するとよいでしょう。

それ以外にも、相談内容に少しでも関連性があると思われる資料があれば、すべて持参することをお勧めいたします。

法律事務所の無料法律相談の流れ

法律事務所に直接連絡して、弁護士の無料相談を利用する際の大まかな流れは、以下のとおりです。

無料法律相談を申し込む

まずは法律事務所に連絡をとり、無料法律相談を申し込みましょう。

公式ホームページがある場合には、問い合わせフォームから連絡をとるのが一般的な方法です。

また、電話番号やメールアドレスが公開されている場合には、そこから連絡をとっても構いません。

メッセンジャーアプリなど、上記以外の連絡方法に対応している法律事務所も存在します。

申込みの際には、法律相談の日時について希望を伝えましょう。

公式の営業時間外であっても、相談日程を柔軟に調整してくれる場合がありますので、平日にお忙しい方は個別にご相談ください。

弁護士に事案の概要を連絡する

法律相談の前には、あらかじめ弁護士に対して、相談内容の概要を連絡しておくとよいでしょう。

事前に相談内容を伝えておくことにより、弁護士の側も調査・検討を行ってから法律相談に臨むことができるので、充実したアドバイスを受けられる可能性が高まります。

弁護士に伝えておいた方がよい内容としては、

  • 出来事の時系列
  • 何が問題になっている(と考えている)か
  • どのような解決を望んでいるか

といった点が挙げられます。

もしご自身で十分な整理ができない場合には、断片的でも構いませんので、上記に関連する情報を弁護士にお伝えください。

法律相談の場で、弁護士がサポートしてくれるかと思います。

実際に弁護士と面談・相談する

法律相談の当日には、実際に弁護士が相談者と対面して、ヒアリングやアドバイスを行います。

相談内容には基本的に制限がありませんので、時間の許す限り、疑問に思ったことを弁護士に対して質問しましょう。

弁護士から質問される場面もあろうかと思いますので、その際には包み隠さず、事実やご自身の所感を離しましょう。

弁護士は職務上の守秘義務を負っており、話した内容が他の人に漏れてしまうことはないのでご安心ください。

また繰り返しになりますが、弁護士費用の見積もりを依頼することもお忘れなく。

正式に依頼する場合は、委任契約書を締結する

弁護士の事件処理や弁護士費用に関する説明に納得し、正式な依頼を行う場合には、弁護士との間で委任契約書を締結します。

委任契約書には、以下のような重要な事項が記載されているので、ご自身でも内容をよく確認してください。

  • 受任する事務の内容
  • 弁護士費用の体系
  • 契約終了時の取り扱い(解約の条件など)

特に弁護士費用の点は、弁護士の説明と齟齬がないか、知らないうちに追加費用が発生するおそれはないかなどをよく確認することが大切です。

委任契約書の締結後、弁護士は実際に具体的な事件処理へ当たることになります。

弁護士の無料相談は複数利用可能|複数の弁護士に相談するメリット

無料相談を利用したからといって、必ず弁護士に正式な依頼をしなければならないわけではありません。

そのため、弁護士の無料相談を複数利用したとしても、何ら問題のないことです。

むしろ、複数の弁護士に相談することには、以下のようなメリットがあります。

弁護士への依頼を検討している方は、ぜひ複数の弁護士の意見を聴いたうえで、最終的な依頼先を決めることをお勧めいたします。

事件の見通しがよりクリアになる

法律事件の処理に関する方針や見通しは、弁護士によって差が生じる場合があります。

複数の弁護士に相談をすると、どの部分は弁護士の意見が一致しているのか、どの部分は違うのかといった点が見えてきます。

意見が一致している部分は比較的シンプルな論点、異なっている部分は難しい論点と言い換えることもできるでしょう。

このように、複数の弁護士の意見を参考にすると、濃淡をつけて事件をよりよく理解できる点が大きなメリットです。

相性のよい、信頼できる弁護士を見つけやすい

弁護士の能力・経験・人柄などは、個々の弁護士によって大きく異なります。

それに伴い、相性のよい弁護士・信頼しやすい弁護士というのも、相談者や事案の内容によって異なるのが実情です。

長期間にわたって重要な問題を相談することになりますので、弁護士選びには慎重を期すに越したことはありません。

複数の弁護士に並行して相談することで、ご自身にとって相性のよい弁護士、信頼できる弁護士を見極めやすくなります。

弁護士費用の相場観がわかる

弁護士費用については、ある程度の相場はあるものの、実際の費用は弁護士ごとに異なります。

一人の弁護士にのみ相談していると、費用はその弁護士の「言い値」になってしまうので、相場以上の弁護士費用を支払うことにもなりかねません。

これに対して複数の弁護士から見積もりを取得すれば、大まかな費用相場を把握することができますし、不相当に高額な弁護士費用を払うリスクも回避できます。

数十万円・数百万円といった規模の出費になりますので、正式依頼の前に、複数の弁護士から相見積もりを取得するのがお勧めです。

弁護士の無料相談のご利用はお早めに|早期に相談するメリット

法律トラブルに巻き込まれた場合、いち早く弁護士の無料相談を利用することをお勧めいたします。

弁護士の無料相談を早期に利用すると、以下のような多くのメリットがあります。

ぜひお早めに、お近くの法律事務所や弁護士会・法テラスなどにご相談ください。

トラブルが複雑化することを防げる

弁護士を通さずに相手方とのやり取りを進めてしまうと、かえってトラブルを複雑化させることにもなりかねません。

「言った言わない」の水掛け論に発展したり、過去のやり取りについて揚げ足を取られてしまったりすることが多いためです。

弁護士に依頼すれば、法的に論点を整理したうえで、必要なポイントに絞ってやり取りをすることができます。

その結果、トラブルの複雑化を防ぎ、早期解決へと繋がる可能性が高まるでしょう。

時間に余裕をもって対応できる|期限がある場合は特に早めに相談を

法的な手続きの中には、期間制限が設定されたものも存在します。

たとえば債権回収であれば、消滅時効が完成しないうちに回収へと着手しなければなりません。

相続手続きであれば、相続放棄や相続税申告には期限が設定されているので、早期の対応が必要です。

弁護士に早い段階で相談すれば、余裕をもったスケジュールで手続きを進めることができます。

特に、法定の期限がある事項について対応が必要な場合には、お早めに弁護士へご相談ください。

精神的な安定に繋がる

法律トラブルに巻き込まれた場合、きわめて慎重な対応が求められるうえに、放っておくと事態はどんどん悪化してしまいます。

このような状況では、当事者には多大な精神的ストレスがかかります。

法律トラブルへの対処について、一人で悩み続けるのはたいへん辛いことです。

早期に弁護士へ相談すると、トラブル解決への見通しが開けることが多く、精神的な負担の軽減にも繋がります。

法律トラブルについて相談相手がおらず、不安や恐怖感をお感じの方は、お早めに弁護士までご相談ください。

まとめ

弁護士の無料法律相談は、弁護士会・法テラス・各自治体・法律事務所など、さまざまな窓口を通じて利用することができます。

複数の弁護士の無料法律相談を利用することも可能ですので、信頼できる弁護士に巡り合えるまで、何度でも利用して構いません。

法律事務所に直接無料法律相談を申し込む場合、相談できる事項について、基本的に制限はありません。

そのため、手続きの見通しや具体的な問題についての解決方法など、疑問に思ったことを何でも質問しましょう。

また、正式な依頼の前に、弁護士費用の体系を詳しく確認しておくことも大切です。

早期に弁護士の無料法律相談を利用すれば、トラブルの複雑化を防ぐことができ、さらに精神的なストレス・プレッシャーを軽減することにも繋がります。

法律トラブルに巻き込まれてしまった方は、ぜひお早めに弁護士の無料法律相談をご利用ください。

人気の記事

新着記事

人気の記事

新着記事

友だち追加