弁護士保険でもう安心！相続トラブルの悩みを解消！

相続トラブルは亡くなった人が残した財産をめぐり、相続人が財産の分割をめぐって起こすトラブルのことです。

「自分の家は財産が少ないからトラブルにはならない」と思う人もいるかもしれませんが、財産が少なければトラブルにはつながらないとも限りません。

以下のグラフは、遺産価額ごとの遺産分割事件の件数をあらわしたものです。

参考：裁判所資料

ご覧のように、遺産価額が1,000万円以下でも事件件数のうち34%を占めていることから、誰もが相続トラブルに巻き込まれてしまう可能性はあります。
もしも相続トラブルが発生しそうな場合は、弁護士に相談をして解決してもらうことがおすすめです。

自力で解決することも可能ですが、親族間で仲が悪く、疎遠な関係であれば、事態を悪化することになりかねません。第三者が客観的な視点で対応することで、スムーズに解決することにつながります。

一方で、弁護士への相談には高額な費用がかかってしまうことも事実です。

遺産トラブルで揉めている、あるいは揉める可能性がある中で、さらにお金の悩みが増えるといったことは避けるべきです。

そこで、相続トラブルが発生した時の備えとなるのが『弁護士保険』です。

この記事では、弁護士保険とは何か？相続トラブルにも対応してくれるのか？といったことについて解説します。

相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
北海道・東北	北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島
関東	東京 ｜ 神奈川 ｜ 埼玉 ｜ 千葉 ｜ 茨城 ｜ 群馬 ｜ 栃木
北陸・甲信越	山梨 ｜ 新潟 ｜ 長野 ｜ 富山 ｜ 石川 ｜ 福井
東海	愛知 ｜ 岐阜 ｜ 静岡 ｜ 三重
関西	大阪 ｜ 兵庫 ｜ 京都 ｜ 滋賀 ｜ 奈良 ｜ 和歌山
中国・四国	鳥取 ｜ 島根 ｜ 岡山 ｜ 広島 ｜ 山口 ｜ 徳島 ｜ 香川 ｜ 愛媛 ｜ 高知
九州・沖縄	福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄

弁護士保険とは？相続トラブルは補償される？

弁護士保険とはトラブルに巻き込まれた際に弁護士に相談・依頼するための費用を補償する保険です。

毎月の少ない掛け金で、いざとなった時の弁護士費用の不安を解消してくれます。

一般的な弁護士相談では、事案によって異なりますが、総額として約60万円~200万円ほどの弁護士費用がかかるといわれています。

そのため、トラブルが発生した場合、まとまったお金をすぐに用意することが難しい場合は、弁護士保険に入っておくことがおすすめです。

相続トラブルは補償される？

弁護士保険で補償されるトラブルには、以下の2種類があります。

• 特定偶発事故
• 一般事故

特定偶発事故とは、自動車事故（被害者・加害者共に補償）や突発的な人身事故・物損事故などが該当します。

一般事件とは、特定偶発事故に該当しない一般的な民事事件のことをいい、相続トラブルは一般事件に該当します。つまり相続トラブルは弁護士保険の補償対象となります。

相続トラブルで弁護士保険を使うメリットとデメリット

弁護士保険に入ったからといって「これで安心」とは限りません。弁護士保険にもメリットとデメリットがありますので、確認しておくことが重要です。

メリット

弁護士保険に加入するメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

• 掛け金が安いかつ手厚い補償が受けられる
• 依頼者にとって最大限有利な条件での交渉を進められる

一つずつ解説します。

掛け金が安いかつ手厚い補償が受けられる

弁護士保険の最大のメリットは、掛け金の安さにあります。一般的な医療保険や生命保険と比べて安いので加入しやすのが特徴です。

1か月あたりの保険料は2,000円～4,000円ほどで、保険会社やプラン・付加する特約などで掛け金の金額は変わります。保険料や補償の内容を比較することで、ご自分に合った弁護士保険を見つけることが可能です。

また、相続トラブルには複雑な手続きがたくさんあります。例えば以下のような手続きです。

• 遺言書がある場合の検認手続き
• 遺産分割する場合の相続人・相続財産の調査
• 調停に発展した場合の家庭裁判所への書類提出 など

このような様々な手続きに対しても、弁護士に依頼をすることで精神的な負担を軽減することができます。

依頼者にとって最大限有利な条件での交渉を進められる

弁護士は依頼者の代理人として、法的な観点に基づいて他の相続人や相手方の弁護士と交渉してくれます。その際、依頼者側の利益が最大化されるよう、法的な観点に基づいて交渉してくれるため、自分に法律の知識がなかったとしても、弁護士がいてくれれば安心です。

デメリット

弁護士保険に加入することのデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

• 補償の対象にならない待機期間・不担保期間がある
• 相続トラブルの不担保期間は長い

それぞれ解説します。

補償の対象にならない待機期間・不担保期間がある

弁護士保険には『待機期間』と『不担保期間』があります。待機期間とは、責任開始日(保険金を支払う責任が発生する日)から一定の期間に発生した問題は、補償が受けられない期間のことで、どの保険会社も3ヵ月の設定となっています。

不担保期間は、特定の法律トラブルに設定されている期間のことです。トラブルごとに期間が決められており、保険会社によっても違いがあります。

相続トラブルの不担保期間は長い

相続トラブルは、一般事件に該当し不担保期間が設定されていますので、その期間にトラブルが起こってしまうと補償してもらえません。相続トラブルの不担保期間は、保険会社により1年～2年に設定されています。

代表的な弁護士保険3社をご紹介

相続トラブルに対応してくれる弁護士保険には、それぞれ特徴の違う以下の3社があります。

• ベンナビ弁護士保険
• 弁護士保険ミカタ
• 弁護士保険コモン＋

それぞれ比較してみましょう。

ベンナビ弁護士保険

ベンナビ弁護士保険は、2022年3月1日にリリースされた一番新しい弁護士保険です。月額2,950円の保険料で、ご自身だけでなく家族も補償してもらえるのが最大の特徴です。

追加料金なしで、契約者本人と契約者の配偶者、契約者の血族中の65歳以上の親、および30歳未満の実子を補償してくれます。家族5人で加入すれば、一人当たりの月額料金は590円とお手頃な価格です。

販売会社	アシロ少額短期保険
商品名	ベンナビ弁護士保険
保険料	月額2,950円
法律相談保険料	なし（初回　法律相談60分無料の弁護士を紹介）
補償限度額	特定偶発事故　　1事案　330万円まで 一般事件　　1事案　110万円まで
通算限度額	1,000万円まで

公式ホームページ：ベンナビ弁護士保険

弁護士保険ミカタ

弁護士保険ミカタは、日本で初めてリリースされた単独型の弁護士保険で、月額2,980円で加入できます。無料サービスが充実しているのが特徴です。

支払われる保険料が大幅に増加する、得トクプランも用意されています。また、家族一人あたり月額1,500円で、契約者と同じ補償を受けることができるのも魅力です。

販売会社	ミカタ少額短期保険
商品名	弁護士保険ミカタ
保険料	月額2,980円
法律相談保険料	1事案　　2.2万円まで 1年間　　10万円まで
補償限度額	特定偶発事故　　1事案　300万円まで 一般事件　　1事案　200万円まで
通算限度額	1,000万円まで

公式ホームページ：弁護士保険ミカタ

弁護士保険コモン＋

弁護士保険コモン＋は、プランが3つ（ライトプラン・レギュラープラン・ステイタスプラン）あります。

追加料金なしで、18歳未満の子どもも補償されるのが特徴です。

また、等級制度があり、保険の使用がなかった場合には1年ごとに保険料が安くなるのは嬉しいポイントです。プランが３つあるので、比較しながら自分にあったプランを検討できます。

販売会社	エール少額短期保険
商品名	弁護士保険コモン＋
保険料	ライトプラン　　月額1,080円 レギュラープラン　　月額2,480円 ステイタスプラン　　月額4,980円
法律相談保険料	ライトプラン　　1事案　1.1万円まで 　　　　　　　　1年間　10万円まで レギュラープラン　　1事案　2.2万円まで 　　　　　　　　　　1年間　10万円まで ステイタスプラン　　1事案　5.5万円まで 　　　　　　　　　　1年間　30万円まで
補償限度額	ライトプラン　　特定偶発事故　　1事案　30万円まで 　　　　　　　　一般事件　　1事案　30万円まで レギュラープラン　　特定偶発事故　　1事案　100万円まで 　　　　　　　　　　一般事件　　1事案　100万円まで ステイタスプラン　　特定偶発事故　1事案　300万円まで 　　　　　　　　　　一般事件　　1事案　300万円まで
通算限度額	ライトプラン　　360万円まで レギュラープラン　　1,200万円まで ステイタスプラン　　3,600万円まで

公式ホームページ：弁護士保険コモン＋

最後に

相続トラブルが起きてしまう可能性は決して少なくはありません。また、万が一トラブルが起きてしまった場合、遺産や親族関係によってはトラブルが大きくなることもあります。

もし将来的に相続トラブルが起きそうだと思ったら、早めに弁護士保険に加入することをおすすめします。

法律の専門家に一任することで、気持ちも安心できますし、実際の遺産相続についても有利に進められる可能性があります。

弁護士保険を扱う会社は何社かありますので、一度検討してみてはいかがでしょうか。