労働問題とは？労働問題の種類と解決手段、弁護士に依頼するメリット

労働問題とは？労働問題の種類と例

『労働問題』とは、使用者（会社）と被用者（従業員）との間で生じる、さまざまなトラブルの総称です。

労働問題は、被用者であれば誰もが直面する可能性があり、大きくは以下の3つの問題に分けられます。

• ①雇用契約に関する問題
• ②賃金の問題
• ③労働条件に関する問題

それぞれの問題の内容や典型的なケースをみていきましょう。

雇用契約に関する問題

使用者と被用者との間には、お互いに「このような条件で雇う」「この条件を守って働く」という契約が存在します。

これを『雇用契約』といい、契約違反の例としては次のようなものが代表的です。

雇用契約は、労働基準法・労働契約法・労働者派遣法などによる保護を受けています。

不当解雇や退職勧奨、派遣社員への派遣切りや雇止めは、いずれも労働基準法違反となる可能性が高い行為です。

賃金に関する問題

使用者は、被用者の労働への対価として、①通貨で、②直接、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定の期日に、賃金を支払わなければなりません。

この①～⑤をまとめて、『賃金支払いの5原則』といいます。

賃金に関する問題の代表的なケースとしては、次の3つを挙げることができます。

賃金に関する問題のなかでもとくに多いのが「残業代の未払い」です。

サービス残業が常態化している、みなし残業制を悪用しているといった場合だけでなく、会社側が労働時間や残業代の計算について誤解しているといったケースもあります。

賃金の支払いについては労働基準法で保護されており、違反すれば会社側が刑事罰を受ける可能性もあります。

職場環境に関する問題

雇用や賃金に関するトラブルだけが労働問題ではありません。

健全な職場環境を脅かすトラブルも同じく、労働問題に該当するといえます。

いじめやハラスメントは、労働関係の法令では規制されていません。

ただし、暴行・脅迫・強制わいせつなど、刑法に規定される犯罪に該当し、処罰される可能性があります。

過労死や労災に関する問題

労働問題のなかには、被用者の生命や身体に危害が及ぶケースも存在します。

過労死や労災の場合には、死亡などの結果と労働との因果関係の有無が争点となる場合が多く、使用者と被用者もしくは遺族との間で裁判に発展するケースも珍しくありません。

労働問題の解決手段

労働問題を解決するもっとも基本的な手段は、会社側との『話し合い』です。

しかし、使用者と被用者という関係がある以上、会社側としては労働者の主張を素直に受け入れ難いという現実もあります。

会社側が主張の受け入れを頑なに拒んでいる場合、どのような手段をとれば労働問題は解決へと進むのでしょうか？

会社との話し合い・示談による解決

まずは穏便な解決を目指して会社側との話し合いの場を設けるのが最善策です。

この段階で解雇の撤回や未払い賃金の支払いなどに合意してもらえれば、それで問題は解決します。

労働局・労働委員会による解決（裁判外の紛争解決手続き）

話し合いによる解決が見込めない場合、主として労働局が行う裁判外紛争解決手続（ADR）の中の紛争調整委員会によるあっせんを受けることで、労働審判や裁判を避けた形での解決が可能です。

労働審判による解決

話し合いや裁判外の紛争解決手続によっても解決できない場合には、裁判所に労働審判を申し立てて話し合いを進めるという方法があります。

訴訟による解決

穏便な話し合いによる手段での解決が見込めない場合には、訴訟を提起し裁判所の判断を仰ぐ以外に方法はありません。

訴訟とは裁判上の判決によって決着をつける手続きであり、解決までに相当な時間を要するケースも多数あります。

弁護士に相談すれば、解決方法や必要な準備についてもアドバイスをしてくれます。サポートを得ながら解決に向けて前進していきましょう。

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労働問題を弁護士に依頼するメリット・デメリット

労働問題は、労働者が個人で主張しても解決できないケースが多いため、弁護士のサポートが欠かせません。

メリット

労働問題の解決実績を豊富にもつ弁護士にサポートを依頼すれば、次のようなメリットを得ることができます。

• ✓豊富な知識や経験を踏まえた適切なアドバイスが受けられる
• ✓面倒な手続きを弁護士に一任できる
• ✓交渉がスムーズに進みやすくなる
• ✓労働審判や訴訟となった場合にも問題なく対応できる

労働問題は関係する法令が複雑に絡み合っており、個人では違法・適法の判断さえ困難です。

また、単に労働者が訴えているだけであれば、「使用者－被用者」の関係を逆手にとられてしまい、上手く言いくるめようとしてくるケースも懸念されます。

弁護士のサポートを受けることで、法的に適切なアドバイスが得られるだけでなく、証拠収集や会社との交渉、裁判等の手続きなど、トラブル解決までのすべてを一任することができます。

問題解決までの手間やストレスを軽減できることが、最大のメリットと言えるでしょう。

デメリット

デメリットと呼ぶのは正確ではありませんが、弁護士への依頼には必ず費用がかかります。

労働問題では、弁護士にトラブル解決に着手してもらうための着手金や成功時の報酬金などを合計すると、60～100万円程度が費用の相場とされます。

弁護士のサポートによって問題が解決できても、受け取る損害賠償額が低ければ、弁護士費用のほうが高額になる『費用倒れ』を起こす危険があることは理解しておく必要があります。

「弁護士費用が不安」という方は、弁護士保険を活用する方法もあります。いざという時に備えておけば、法的トラブルから身を守ることができます。

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労働問題に強い弁護士の探し方

労働問題は弁護士が取り扱うトラブルのなかでも特に専門性が高い分野であり、「弁護士なら誰でも解決できる」というわけではありません。

労働問題の解決に力を注いでおり、これまでに数多くの解決実績を重ねている弁護士に依頼するのが最善策です。

では、労働問題の解決が期待できる弁護士とは、どのような方法で探すことができるのでしょうか？

インターネットで検索する

最近では、多くの弁護士事務所がホームページを開設しています。

弁護士の得意分野や解決実績、コラム記事やブログ記事を公開しているので、労働問題に力を注いでいる事務所を探す際には役に立つでしょう。

また、インターネットで『残業代請求』や『不当解雇』といったキーワードで検索すれば、各事務所のホームページだけではなく、多数の弁護士の情報をまとめて掲載しているポータルサイトにもヒットします。

ポータルサイトのなかには『相談料無料』や『夜間相談』といった条件で事務所を検索できるものもあるので、上手に活用すれば弁護士探しに役立つはずです。

知り合いに紹介してもらう

これまでに労働問題の解決を弁護士に依頼した経験を持つ知人がいれば、紹介してもらうという方法もあります。

どのようなトラブルを解決してもらえたのか、弁護士の印象や方針、弁護士費用といった具体的な情報が得られるので、安心して相談・依頼ができるはずです。

弁護士会に相談する

とくに弁護士のあてがなければ、全国各地の弁護士会に相談して法律相談を受けるのもおすすめです。

労働問題の解決に力を注いでいる弁護士の紹介も受けることができます。

事前に弁護士会への申込みや相談が必要となるため、まずは各弁護士会に電話・メールなどで相談しましょう。

最後に

労働問題にはさまざまな種類のトラブルが存在しますが、その多くは法律にもとづく適切な解決が期待できます。

ただし、労働関係の法律は解釈が難しいため、個人で対応するかぎり、違法・適法を判断することさえ容易ではありません。

また、労働者個人からの訴えでは会社側が真剣に対応しない傾向があるため、弁護士のサポートが不可欠といえます。

とはいえ、弁護士へ依頼する場合には、決して安くはない費用がかかります。

経済的な負担が重いとの理由から、相談・依頼をためらってしまう方も多いはずです。

ベンナビ弁護士保険に加入していれば、月額わずか2,950円で無料相談が可能な弁護士を紹介してもらえるだけでなく、1事件につき最大110万円までの弁護士費用をカバーしてくれます（ただし、一定割合での自己負担があります）。

また、追加の保険料なしで家族全員（ただし、年齢などの条件があります）のトラブルも補償できるので、労働問題への不安だけでなく、ご家族のさまざまなリスクに備えるためにも、ベンナビ弁護士保険への加入をおすすめします。