弁護士保険は刑事事件で使える？刑事事件で弁護士費用を抑える方法とあわせて解説！

弁護士保険は高額な弁護士費用の一部を補償してくれる保険です。

万が一、法律トラブルが起きてしまった、または巻き込まれてしまった際に、弁護士費用負担を軽減してくれるのが魅力ですが、刑事事件の場合は利用できるケースとできないケースに分かれるため注意が必要です。

この記事では、弁護士保険が刑事事件に利用できるのか、どういった場合に弁護士保険が役に立つのかを紹介します。

弁護士保険とは

弁護士保険とは、弁護士に仕事を依頼した際にかかる弁護士費用を補償する保険です。

弁護士費用は数十万円から場合によっては100万円を超えるケースもあります。弁護士保険なら毎月2,000～4,000円ほどの保険料で加入でき、こういった費用を払うリスクを軽減することが可能です。

弁護士保険は刑事事件で利用できる？

便利な弁護士保険ですが、どの商品も刑事事件は補償の対象外です。ただ、例外的に使えるケースもあります。ここでは、どのような場合に使えてどんなケースだと利用できないのかを詳しく解説していきます。

被害者は利用可能

刑事事件であっても、被害者の場合は補償の対象になります。

刑事事件の場合、起訴をするのは被害者ではなく検察です。一見すると弁護士に仕事を依頼する余地がないように思えますが、以下のようなサポートを受けられます。

被害にあった直後はショックが大きく、なかなか問題に向き合うことができません。弁護士のような頼れる存在がいることで、納得のいく問題解決に向かいやすいだけでなく、精神的にも安心感を得られるでしょう。

加害者の利用はほぼ不可能

加害者だった場合や、契約者に故意や重大な過失が認められる場合は補償の対象となりません。たとえば、飲酒運転による自動車事故や麻薬接種後におこなった行為については補償されないので注意が必要です。

刑事事件に備えて弁護士保険に加入するメリット

弁護士保険が使えるのは自分が被害者だった場合のみです。その場合、弁護士保険に入るとどんなメリットがあるのでしょうか。それぞれ詳しく解説していきます。

さまざまなサポートを受けられる

加害者への追及は検察がおこないますが、弁護士と契約することで被害届の提出や証言のサポートなど、身の回りの手続きのお手伝いをしてくれます。

弁護士に手続きや相談を依頼する際のネックは、高額な弁護士費用です。たとえば30分あたり5,000円の相談料をとる弁護士事務所の場合、1時間の相談を3回すると相談料だけで3万円も費用がかかります。

トラブル直後はなかなか冷静になれず、頼る人がいないと余計に不安がつのります。弁護士保険に入っていればこういった費用を保険金でカバーできるため、助けを求めやすくなるでしょう。

 保険料が安い

保険料が安い点も弁護士保険の魅力です。毎月2,000～4,000円ほどの保険料で加入できます。

また、設定した保険金の範囲内であれば何回でも依頼できるので、利用するほどお得になる点も魅力といえます。

弁護士保険で補償されない事例は？

商品によってカバーしている補償の範囲は異なります。

ただ、一般的に弁護士保険で補償されないとされているのは以下のような場合です。

まとめ

刑事事件の加害者の場合は弁護士保険は補償の対象外となるので、加害者になった場合に備えて加入することはおすすめできません。

被害者の場合、弁護士を利用するケースはあまりないと思われがちです。しかし、実は訴訟以外の場面でさまざまなサポートを受けられるので、弁護士保険に加入しておく意義はあるでしょう。

自分が備えたいリスクを改めて確認し、それに見合っているかどうかで判断するとよいでしょう。