ネット誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口とは？

• ネットで誹謗中傷された。無料相談できる弁護士を知りたい
• ネットの誹謗中傷って弁護士に相談したいけど、お金がない…

ネットで誹謗中傷された場合は、無料で相談できる弁護士や制度を活用してみましょう。

ネットの誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口としては、以下の4つが挙げられます。

• ベンナビIT
• 法テラス
• 弁護士会の無料相談
• 市役所・区役所の法律相談

ネットで誹謗中傷を受けた場合は自分で対応しようとせず、弁護士に相談することがおすすめです。

そうすることで、発信者の特定ができたり、法的視点からのアドバイスを受けられたりするためです。

ネットの誹謗中傷トラブルは、インターネットやSNSの普及に応じて近年増えてきています。

そのため、どんな弁護士でも経験が豊富というわけではありません。

その点を踏まえながら、この記事では、ネット誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口や、弁護士を選ぶポイントなどについて詳しく解説します。

IT問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
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ネット誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口

ここでは、ネット誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口について詳しく解説します。

 ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）｜無料相談・電話相談ができる弁護士が見つかる

「ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）」は、インターネットやIT関係のトラブルを得意とする弁護士を探すことができるサイトです。

日本全国の都道府県から、ご自身のニーズに合った弁護士を探すことができます。

ベンナビITは「無料法律相談Q＆A」というサービスを展開しており、無料会員登録をおこなうと完全無料で法律相談ができ、全国の弁護士が回答してくれます。

またネット関係のトラブルを得意とする弁護士に法律相談できるだけでなく、インターネットや情報技術に関する法律問題についてのコラムも掲載しています。

ITやインターネットの法律問題は、急速に変化し続けているため、専門的な知識を持った弁護士が必要です。ベンナビITは、そうしたニーズに応えるために、インターネットや情報技術の分野に特化した法律サービスを提供しています。

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 法テラス｜条件付きで無料相談や費用の立替が可能

法テラスは、法務省が所管している、日本の法律に関する無料相談窓口・法律サポートサービスを提供する機関です。

誰でも法的な問題を抱えたときに適切なアドバイスを受けられるようにするために運用しています。

法テラスは経済的に余裕がない方にも、弁護士に無料で相談ができるのが特徴です。

専門家による無料相談や法律トラブルに関する情報提供をおこなっています。

ただし、法テラスの利用は収入などが一定額以下であるなどの条件が設定されています。

 弁護士会の無料相談｜身近な弁護士に相談できる

ネットの誹謗中傷について弁護士に無料相談する方法として、弁護士会を利用する方法もあります。

弁護士会とは、弁護士法によって定められている法人です。

原則として、地方裁判所の区域ごとに設立されているため、お住まいの地域の身近な弁護士に相談できます。

弁護士会は幅広い活動をおこなっており、市民向けの法律相談窓口の運営もそのひとつです。

相談する際には、弁護士会の公式サイトにて各都道府県の法律相談センターの確認が可能です。

 市役所・区役所の法律相談｜とりあえず話を聞きたい方

市役所や区役所でも、弁護士の相談会が定期的に開催されています。

基本的には、お住まいの地域の区役所や市役所に予約をして利用できます。

利用は無料なので、とりあえず専門家の話を聞きたいという方にはおすすめです。

ただし、区役所や市役所の法律相談の場合はあまり時間を取れるわけではないため、事情を詳しく説明してアドバイスを受けるといったことは難しい傾向にあります。

込み入った話を時間をかけておこないたいのであれば、ほかの方法を検討するほうがよいかもしれません。

特に、ネット誹謗中傷などIT関係のトラブルに関しては、そもそも経験豊富な弁護士はあまり多くありません。

市役所や区役所に来ている弁護士も、IT関係のトラブルに関して経験が少ない場合があるかもしれません。

もちろん無料で誰でも利用できる制度のため、あくまでも気軽に法律相談したい、という方は利用を検討してみましょう。

ネットでの誹謗中傷を弁護士に相談すべき3つの理由

ここでは、ネットでの誹謗中傷を弁護士に相談すべき理由について詳しく解説します。

発信者の特定ができる

ネットの誹謗中傷トラブルを弁護士に相談すべき理由として最も大きいのが、弁護士であれば「発信者情報開示請求」をスムーズにおこなえることです。

発信者情報開示請求とは、ネット上での誹謗中傷など違法な書きこみにより被害を受けた場合に、発信した人を特定するために、プロバイダに対して情報の開示を求めることです。

発信者情報開示請求は、個人でおこなうことができないわけではありません。

ただし、発信者情報開示請求は任意となり、プロバイダが開示を拒否した場合は裁判での手続きが必要となります。

この場合は、弁護士に依頼する必要があります。

最初から弁護士に依頼しておけば、スムーズに手続きができる可能性もあるため、弁護士への依頼がおすすめなのです。

誹謗中傷トラブルの解決が早い

弁護士に依頼すると、誹謗中傷トラブルの解決を早くすることが可能です。

たとえば、インターネット上でご自身を誹謗中傷する書きこみをされてしまった場合は、それが拡散される前に早く対応したいと考えるでしょう。

そのような場合は、ご自身で対応すると時間がかかってしまうことがあります。

ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に依頼することで、時間をかけずに解決できる可能性があるのです。

弁護士は誹謗中傷に関する法的知識や手続きを熟知しているため、的確なアドバイスや手続きをおこなえます。

誹謗中傷の内容によっては、民事訴訟や刑事告訴を検討する必要がある場合もありますが、これらの手続きをスムーズにおこなうためには弁護士の利用が確実といえるでしょう。

弁護士は、個別の事情に合わせて最適な解決策を提供してくれるため、トラブル解決に向けて大きな力となるでしょう。

法的視点からのアドバイスを受けられる

弁護士に依頼することで、法的視点からアドバイスを受けられる点もメリットといえます。

一言で「誹謗中傷トラブル」といっても、その解決策はさまざまです。

具体的には、以下のような解決策があります。

• 刑事告訴
• 削除請求
• 損害請求
• 謝罪広告請求

刑事告訴は、名誉棄損罪や業務妨害罪、侮辱罪など刑事罰の法規に抵触する状況でおこなえます。

ただし、誹謗中傷で刑事告訴する場合は被害状況などを明確にしなければならないため、立件が難しい場合も多いのが特徴です。

削除請求は、誹謗中傷などの書き込みを削除するようにサイト管理者に依頼する方法です。

ただし、サイト管理者には削除義務がないため、拒否される場合には裁判所で争う必要があります。

損害請求は、受けた損害を賠償する請求を発信者に対しておこなうことです。

謝罪広告請求は、発信者が書き込みを削除するだけでなく謝罪の広告を出してもらい、謝罪の意思を表明させることです。

一例として、週刊誌などで名誉棄損を受けた場合に謝罪広告を出してもらうことがあります。

ネットで誹謗中傷されて名誉棄損を受けた場合にも、同じ対処法が可能なケースがあります。

以上のように、ネット誹謗中傷にはさまざまな解決策があります。

弁護士に依頼することで、どのような解決策を取ることがベストなのかといったアドバイスを受けられるでしょう。

ネットの誹謗中傷を得意とする弁護士を選ぶポイント

ここでは、ネットの誹謗中傷を得意とする弁護士を選ぶポイントについて詳しく解説します。

誹謗中傷トラブルの取り扱い経験の豊富な弁護士を選ぶ

ネット誹謗中傷トラブルを解決するためには、誹謗中傷トラブルの取り扱い経験が豊富な弁護士を選ぶことが望ましいでしょう。

ネット誹謗中傷は、インターネットの匿名性や広範な拡散性、被害者のプライバシーや名誉を傷つけることから、その解決には専門知識が必要です。

誹謗中傷トラブルの取り扱い経験が豊富な弁護士は、迅速かつ適切な対応や手続きを提供してくれる可能性が高いでしょう。

具体的には、弁護士の公式サイトなどを確認することで、どの程度ネット関係の訴訟経験があるかを確認することができます。

ただし、経験だけでなく、弁護士の人柄や対応姿勢も重要なポイントです。

まずは複数の弁護士に相談して、ご自身に合った弁護士を選ぶようにしましょう。

コミュニケーションを取りやすい弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶ際は、コミュニケーションの取りやすさも大切なポイントのひとつです。

弁護士とのコミュニケーションは、ご自身の立場や主張を明確に伝え、相手の意見を理解するために重要です。

とくに、誹謗中傷トラブルのような案件では、弁護士とのコミュニケーションが円滑に進むことで、的確かつ迅速な対応が可能になります。

そのため、弁護士を選ぶ際には自分との相性やコミュニケーションスキルも重視するようにしましょう。

相手の意見を聞き入れ、わかりやすく説明してくれる、相手の気持ちに寄り添った対応ができる弁護士を選ぶことが大切です。

見積もりが分かりやすい弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶ際には、見積もりがわかりやすい弁護士を選ぶことも重要です。

弁護士の費用は、依頼内容や案件の難易度によって異なります。

そのため、依頼前に見積もりを提示してもらい、必要な費用や支払い方法について明確に把握しましょう。

全ての弁護士が必ずしも、事前に詳しい説明とともに見積もりを提示してくれるとは限りません。

中には、明確な見積もりを出さずに話を進められてしまう場合もあるため注意が必要です。

不明点や疑問点がある場合は、遠慮なく質問し、納得したうえで依頼するようにしましょう。

ネット誹謗中傷を弁護士に依頼する際の費用

ここでは、ネット誹謗中傷を弁護士に依頼する場合の費用をみてみましょう。ネット誹謗中傷のトラブル解決を弁護士に依頼する場合、裁判になるかどうかによって費用は異なります。

また、費用の種類も着手金と報奨金、実費の3つに分かれます。

• 着手金：手続きを弁護士に依頼した際の費用
• 報奨金：問題が解決した場合に支払う費用
• 実費：その他の費用（交通費や郵送費など）

ここでは、それぞれの状況に応じた一般的な費用を紹介します。実費は案件により異なるため、ここでは省略します。

	対応	着手金	報酬金
削除請求	裁判外・訴訟外の交渉	5万～10万円	5万～10万円
	裁判所・仮処分	20万円	15万円
発信者情報開示請求	裁判外・訴訟外の交渉	5万～10万円	15万円
	訴訟	20万～30万円	15万～20万円
損害賠償請求	裁判外・訴訟外の交渉	10万円～	成果額の15％程度
	訴訟	20万円～	成果額の15％程度

以上が、一般的なネット誹謗中傷トラブルの費用の目安です。弁護士事務所や案件によって実際の請求額は異なる場合があります。

たとえば、削除請求の場合には着手金を高くして、成功した場合の報酬金を取らないといったケースもあります。

初回相談で費用を取るケースは、5,000円～1万円ほどがかかる場合が多いでしょう。

なるべく費用を抑えたいのであれば、初回相談無料の弁護士に依頼することがおすすめです。

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ネット誹謗中傷を弁護士に相談してから解決までの流れ

ネットでの誹謗中傷を、弁護士に相談してから解決までの流れは以下のとおりです。

弁護士への相談・依頼：弁護士へ相談して正式に依頼する 被害状況を明確にする：どの程度の被害状況なのかを明確にする。証拠を集める IPアドレス開示請求：サイト管理者に発信者のIPアドレスを開示を請求する プロバイダ特定：特定されたIPアドレスを元に発信者を特定する 発信者への対応：刑事告訴や損害賠償請求などをおこなう

ネットでの誹謗中傷をおこなう場合には、発信者を特定する必要があります。

まずは発信者のIPアドレスを特定してから、そのIPアドレスを元にプロバイダに対して開示請求をおこなって発信者を突き止めます。

発信者を突き止めたら、削除依頼や損害賠償請求や刑事告訴など、具体的な解決策を目指します。

どのような解決を目指すのかは、被害状況や証拠などの情報を考慮して弁護士にアドバイスを仰ぐとよいでしょう。

ネット誹謗中傷を弁護士に無料相談する前にすべきこと

ここでは、ネット誹謗中傷トラブルについて弁護士に無料相談する前にすべきことについて、詳しく解説します。

証拠を集めておく

ネット誹謗中傷を弁護士に相談する前に、できる限り証拠を集めておきましょう。

証拠を準備しておくことで、弁護士が適切なアドバイスや手続きをスムーズにおこないやすくなります。

証拠としては、誹謗中傷の内容や発信者の情報を含むものをできる限り集めます。

たとえば、誹謗中傷のメール、SNSの投稿やコメントのURLなどがわかるよう、スクリーンショットか印刷で確保します。

また、証言や被害者が受けた損害に関する証拠があれば、それらも確保しましょう。

弁護士に相談する前に、証拠をできるだけ集めておくことで、弁護士はより具体的なアドバイスができます。

また、可能な限り早く問題を解決するための戦略を策定することも可能です。

情報を整理する

ネット誹謗中傷の問題を弁護士に無料相談する前に、できるだけ情報を整理したほうがよいでしょう。

弁護士に無料相談ができる時間は限られています。

情報を整理することで、自分自身で問題を客観的に把握し、弁護士に相談する際に具体的な質問をすることができます。

たとえば、情報を時系列に順に整理し、必要な情報を伝える順序も決めておきます。

また、自分自身が被った損害の具体的な内容や程度など、弁護士が問題解決に必要とする情報を整理することでスムーズに相談が進められるでしょう。

目的を明確にする

ネット誹謗中傷を弁護士に相談する際は、事前に目的を明確にしておくとよいでしょう。

前の章でも解説したとおり、ネット誹謗中傷の被害に対して、該当のコメントを削除してほしいのか、謝罪が欲しいのか、損害賠償を請求したいのかによって対応が変わります。

あらかじめ、相手に何を求めているのかといった目的を明確にしておくとよいでしょう。

ただし、ご自身の目的が必ずしも達成できるとは限りません。

証拠などの情報によっては別の解決策を弁護士からアドバイスされることもあるかもしれません。

しかし、ご自身が相談する目的を明確にしておくことで、弁護士との相談も進みやすくなるでしょう。

不利な情報も整理して伝える

ネット誹謗中傷の問題を弁護士に無料相談する際には、ご自身に不利な情報も整理して伝えるようにしましょう。

ご自身にとって不利は情報は、なるべく伝えたくないと思ってしまうかもしれませんが、弁護士には全ての情報を伝えないと、最適な解決策を探すことが困難になる可能性があります。

たとえ、トラブルに関わる発言や行動などにおいてご自身に不利になる情報があったとしても、弁護士には伝えるようにしましょう。

まとめ｜ネットの誹謗中傷は弁護士に依頼して解決を目指そう

以上、この記事ではネット誹謗中傷の際に無料相談できる弁護士の探し方や選び方について詳しく解説してきました。

ネットで誹謗中傷を受けた場合には、弁護士に依頼するようにしましょう。

ネットの誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口としては、以下の4つが挙げられます。

• ベンナビIT
• 法テラス
• 弁護士会の無料相談
• 市役所・区役所の法律相談

ネットで誹謗中傷を受けた際には、ご自身で対応せずに弁護士に相談することがおすすめです。

発信者の特定や問題解決に向けて迅速に対応できる可能性があるためです。

専門家の意見を聞くことで、対応策や解決策についてアドバイスを受けられる可能性があります。

ぜひ、ご自身の悩みに合った弁護士を選んでみてください。

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