「今の方針に疑問があるので、他の専門家の意見も聞いてみたい」
このようなとき、医師であればセカンドオピニオンを受けに行くでしょう。
病気になった際には、どんな選択肢があるか、そのうちどれを選ぶかは、非常に重要な問題です。
法律問題でも同じです。たとえ既に弁護士に依頼してしまっていても、疑問や不安があればセカンドオピニオンとして別の弁護士の意見を聞くことは、依頼者側の権利だといえます。
この記事では、
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について解説していきます。
このように感じながら、弁護士に遠慮して言い出せずにいる方に対し、弁護士のセカンドオピニオンのメリットや注意点、ベストなタイミングについて解説します。
弁護士のセカンドオピニオンは広まりつつあり、無料相談を設けている事務所もあります。
自分にとって最もよい選択をするために、ぜひ利用してみてください。
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目次
弁護士のセカンドオピニオンとは？
セカンドオピニオンとは、よりよい結果や知識を求めるために、別の専門家に意見を聞くことです。
医療現場では、既に主治医以外の意見を聞くことは定着しています。
そして、セカンドオピニオンは医療の現場だけでなく、法律分野でも広がりつつあります。
弁護士のセカンドオピニオンは可能
弁護士に依頼中でも、別の弁護士に意見を聞くことは可能です。
同じケースでも、法律の解釈や弁護士自身の知見によって意見が変わることはよくあります。
また、結果は変わらなくても、任意で粘り強く交渉するか、訴訟で徹底的に争うべきかなど、弁護士によって考え方が違うこともあるでしょう。
どの方法を選択すべきかは依頼者に選択権があるため、セカンドオピニオンを積極的にすすめている弁護士もいます。
セカンドオピニオンのメリット
弁護士へのセカンドオピニオンには、以下のようなメリットがあります。
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法律に詳しくないと、依頼している弁護士の意見が正しいのか、自分では判断できません。
セカンドオピニオンで別の弁護士の意見を聞いてみて、意見が一致していれば安心できるでしょう。
法律解釈や方針によって弁護士が選択する方法が変わることはよくあります。
そのため、場合によってはセカンドオピニオンをすることで、別の選択肢を提示されることもあるかもしれません。
セカンドオピニオンのデメリット
対して、セカンドオピニオンには以下のようなデメリットもあります。
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セカンドオピニオンをしたことによって、今依頼している弁護士との信頼関係が崩れる可能性は否定できません。
特に、弁護士に告げないままセカンドオピニオンを求めていたことが判明した場合、弁護士は依頼者が自分の方針に不満を抱いていると感じるでしょう。
また、既に着手金を支払った後、セカンドオピニオンによって弁護士を変える場合には、着手金が一部返金されない可能性もあるので注意が必要です。
その場合、変更後の弁護士にも着手金が必要になる可能性もあり、ダブルで費用が発生する可能性もあります。
弁護士のセカンドオピニオンは無料相談もある
通常弁護士の法律相談料は30分5,000円程度の事務所が多いでしょう。
ただし、無料でセカンドオピニオンの相談を受け付けている弁護士もいます。
有料でも無料でも、一般的に弁護士の法律相談は30分から長くても1時間以内です。
限られた時間内に弁護士が事案を把握しやすいよう、問題を時系列にまとめておく、資料を持参するなど、あらかじめ準備してから法律相談に臨みましょう。
ただし、事件が既に進行しており訴訟に発展している場合などは、確認すべき資料が多いため、短時間での無料相談が難しいこともあります。
【関連記事】弁護士に無料法律相談ができるのはどこ？電話相談・24時間相談受付の窓口を紹介
弁護士のセカンドオピニオンはいつまでできる？
法律分野でもセカンドオピニオンは一般的になりつつあります。
しかし、事件の進行状況によってはセカンドオピニオン後の弁護士変更が難しいケースもあります。
以下で、ベストのタイミングはいつか、またいつまでならできるのかについて解説します。
受任前がベストのタイミング
セカンドオピニオンは、本来弁護士に依頼する前のタイミングがベストでしょう。
方針、性格、費用などを比較するために、何人か法律相談を受けてみてから弁護士を決めるのが一般的です。
依頼する前であれば、相談する弁護士にセカンドオピニオンであることを伝える必要はありません。
無料相談を実施している弁護士に相談すれば、費用の心配もなくさまざまな弁護士の意見を聞けます。
複数の弁護士の提案を聞き、自分のとるべき選択肢を確認したうえで、弁護士を選びましょう。
事件着手後もセカンドオピニオンは可能
この弁護士に依頼しようと決め、契約書を締結した後でもセカンドオピニオンは可能です。
実際に弁護士が事件に着手してから、レスポンスが遅い、説明が不十分など、その弁護士の誠実さに不安をもつこともあるでしょう。
また、事件の進め方について弁護士と意見が合わないこともあります。
事件着手後でも、他の弁護士にセカンドオピニオンを聞きに行くことはできます。
ただし、信頼関係が崩れないよう、今の弁護士には前もって伝えておきましょう。
事件終結後はできないので注意
相手方と和解を締結した後、または訴訟で判決が出た後には、依頼した事件はいったん終結してしまいます。
結果に納得がいかないからといって別の弁護士にセカンドオピニオンを求めても、結果は覆りません。
結果に納得できないので、事件終了後に別の弁護士に依頼する場合には、別事件として新たに着手金・報酬金を支払って依頼する必要があります。
事件としては一旦終了しているため、弁護士費用は全額支払わなければなりません。
弁護士にセカンドオピニオンをする際の注意点
弁護士にセカンドオピニオンを求める際には、以下の4点に注意しましょう。
提示する情報は統一させる
正しく比較するために、弁護士に提示する情報は統一させましょう。
内容や情報量に違いがあれば、弁護士がそれぞれ別の結論を導きだす可能性も高まります。
前提条件が違えば、結論が異なるのは当たり前です。
それではせっかくセカンドオピニオンを受けても意味がなくなってしまうでしょう。
依頼中の弁護士に確認する
既に弁護士に依頼中の場合は、セカンドオピニオンを受けることを伝えておきましょう。
確かにセカンドオピニオンを受けることは依頼者の権利なので、弁護士に伝えることは義務ではありません。
しかし、秘密でセカンドオピニオンを受けたことがわかると、弁護士との信頼関係が崩れてしまう可能性があります。
また、セカンドオピニオンの際に弁護士に預けた資料が必要になる場合もあるでしょう。
現在依頼している弁護士に内緒でセカンドオピニオンを受けるのは、避けた方が無難です。
前もって伝えていれば、反対されたり信頼関係が崩れたりする可能性は少ないでしょう。
もちろん、弁護士には守秘義務があるため、相談に行った先の弁護士から情報が洩れることはありません。
相手の弁護士にセカンドオピニオンだと伝える
相談先の弁護士に対しても、セカンドオピニオンであることを伝えましょう。
今依頼している弁護士の方針や法律解釈などについて正しいのか疑問があるのだから、それを確認しなければセカンドオピニオンの意味がありません。
相談先の弁護士も、方針や法律解釈を踏まえたうえで、その方針が法的に正しいか、また自分ならどうするかを答えてくれるでしょう。
支払った着手金が返金されるか確認する
既に契約を締結し、着手金を支払った後にセカンドオピニオンによって弁護士を変更したい場合には、着手金が返金されるかを弁護士に確認しておきましょう。
弁護士が既に事件を進めており、書面作成など具体的な法律事務に取り掛かっていれば、その分の報酬が発生してしまうため、着手金が返金されない場合もあります。
場合によっては変更した側の弁護士にも着手金を支払わなければならず、倍の費用が掛かってしまうかもしれません。
事件着手後に弁護士を変えたい場合には、事件がどこまで進んでいるか、着手金が返金されるかを弁護士に確認しておきましょう。
まとめ
一度弁護士に依頼しても、その弁護士の進め方や方針に不安がある場合、早めに別の弁護士のセカンドオピニオンを受けましょう。
方針が一致していれば安心できますし、別の提案を受ければ、選択肢も増えるでしょう。
セカンドオピニオンは法律分野にも広がりつつあり、なかには無料法律相談を設けて積極的にすすめている弁護士もいます。
無料相談を利用すれば、費用の心配なく別の弁護士の見解を聞くことができるでしょう。
ただし、事件着手後にセカンドオピニオンを受ける際には、お互いの信頼関係を保つためにも、現在依頼している弁護士にその旨伝えておきましょう。
多くの弁護士の意見を聞き、方針を選択するのは依頼者の権利です。不安や疑問があればセカンドオピニオンを積極的に受けてみて、納得できる方法を選びましょう。
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