パワハラで訴える方法は？パワハラの証拠一覧と訴えるまでの流れ

訴える前に知っておきたいパワハラの類型

パワハラには大きく分けて６つの類型があります。自分がパワハラを受けていると感じる場合、どの類型に該当するか確認しておきましょう。

①身体的攻撃

上司から、殴る蹴るなどの暴力をふるわれるなど、身体に危害を与えられる行為が該当します。

物を投げつけられたり、物で叩かれたりといった行為も、直接的に身体に触れてはいませんが「身体的な攻撃」と判断されます。

②精神的攻撃

人格否定をするような発言により、労働者に精神的苦痛を与える行為が該当します

脅し・暴言・侮辱・名誉を棄損する発言などで相手に精神的なダメージを与えることも「精神的な攻撃」となります。

言葉に限らず、メールやLINE等の文面での発言も、こちらに含まれます。

③人間関係からの切り離し

突然、仕事の担当から外され別室への隔離を命じられる、自宅研修をさせられるなどが該当します。

また忘年会や送別会など、社員全員が参加するイベントに呼んでもらえないといったことであっても「人間関係からの切り離し」に入ります。

④過大な要求

本来の業務に直接的な関係がない、肉体的な苦痛を伴う過酷な環境の中での業務を命じるなどの行為が該当します。

明らかに１人ではできないような仕事内容や、長時間労働しなければ終わらないような業務を強いる行為が「過大な要求」です。

⑤過小な要求

気に入らないなどの理由から、能力やこれまでの経験に見合わないような急激に難易度の低い仕事を命じたり、あるいは仕事を与えなかったりといったことが「過小な要求」に該当します。

たとえば自分から退職させるために、本来は営業職であるにもかかわらず倉庫整理しかやらせないなどといったものが、パワハラ行為となります。

⑥個の侵害

「個」とは、個人のプライバシーのことです。プライバシーの侵害に当たる行為が「個の侵害」になります。

有給休暇の申請をしたら誰とどこへ行くのか報告を強要されたり、就業時間外に電話やメールでの連絡を強いられたりすることなどが該当します。

パワハラ被害を訴えるまでの流れ

パワハラ被害にあって訴えるまでの流れの一例は以下のとおりです。

・証拠を集める
・パワハラの事実を会社に報告する
・パワハラ被害を内容証明郵便で会社に送る
・労働審判を申し立てる
・民事訴訟を起こす

順を追って解説します。

証拠を集める

パワハラ被害にあったことを証明するためには証拠が必要となります。

証拠がない状態で仮に訴訟を起こしても、勝訴できる見込みは低くなります。

パワハラを証明するために有効な証拠については、次の章で解説します。

パワハラがあった事実を会社に報告する

会社の内部相談窓口や人事部に、パワハラ被害にあっている事実を報告しましょう。

会社には、従業員に働きやすい環境を保持する義務があります。誠実な会社であれば、しっかりと対応してくれるはずです。

会社が対応してくれない懸念があるときには、報告する際の文書や録音データを残しておきましょう。

パワハラ被害を内容証明郵便で会社に送る

パワハラ被害を会社に相談しても改善が見られない場合は、会社に対して文書で改善要求をしましょう。

その際、内容証明郵便で送付することで、会社に送付した内容を証明することができ、相手が「受け取っていない」と言い逃れするのを防げます。

また、会社に対し、訴訟を起こす際の証拠となります。

労働審判を申し立てる

パワハラの問題を短期間で解決するために、労働審判を検討するのも良いでしょう。

会社との間に裁判所（労働審判員）が入って話し合いをするため、円滑な解決につながる可能性があります。

原則３回以内の期日で審理することとなっています。和解による解決に至る場合も多くあります。和解による解決ができない場合、審判（通常訴訟の判決に当たるもの）が出ますが、異議申し立てがあれば、通常訴訟に移行します。

民事訴訟を起こす

会社への交渉や労働審判でも解決できなければ、民事訴訟を提起します。

訴訟は判決までに長い期間を要することもあり、パワハラで心身ともに疲弊している状態では辛さが増すことが考えられます。

自身の心身の健康のため、また手続きを円滑に進めるためにも、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。

「弁護士費用が不安」という方は、いざという時の弁護士費用をサポートしてくれる弁護士保険を活用するのも一つの手です。法的トラブルから身を守るために、一度検討してみると良いでしょう。

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パワハラを証明する有効な証拠とは？

パワハラ問題で訴訟を起こすためには、パワハラを立証するための証拠を集めなければなりません。

ここでは、証拠の種類、また集める方法についても解説します。

録音した音声

暴言など、危害を加えられている証拠として、録音した音声が有効です。

スマートフォンの録音機能を使うことも有効な手段ですが、相手に見つかってしまうかもしれないという恐怖を感じる方もいるでしょう。

そんなときは、小型のICレコーダーやペン型のボイスレコーダーを使うことで、加害者に気づかれる可能性を最小限にして証拠を集めることができます。

比較的安価で長時間の録音ができるものもありますので、まずはボイスレコーダーを用いて、音声データを集めてみるのも良いでしょう。

メールなどの文章

メールやチャット、現在であればLINEを使って業務連絡する会社も増えているのではないでしょうか。

このような文章を使って、相手を威圧したり理不尽なことを言ってきたりするのも、パワハラ行為に該当します。

印刷したり、個人のメールに転送したり、LINEであればスクリーンショットを残すことで証拠となります。

見るだけで嫌な気持ちになることは想像できますが、泣き寝入りしないためにも破棄などはせず、証拠として残しておきましょう。

医師の診断書

度重なるパワハラにより、精神的ダメージが大きく仕事に支障をきたすようになったら、医師の診療を受けるようにしましょう。

その際、医師にパワハラを受けている事実と自分の症状を詳しく説明し、診断書を出してもらうことをおすすめします。

精神的ダメージが重なると、うつ病等の精神疾患の発症にもつながりかねません。

あまりにも会社に行くのが苦痛であれば、医師の診断を受けたうえで休暇をとること検討してください。

休暇をとりパワハラを回避することで、自身の精神面の回復にもつながりますし、今後の対応について冷静に判断できるようになる可能性が高まります。

部署異動（配転命令）の辞令

上司に意見したことや、そりが合わないなどの理由から、理不尽ととれるような部署移動（配転命令）をされてしまうことがあります。

その際に出された、業務命令や部署異動（配転命令）の辞令なども有力な証拠となります。

文書が手元になければ、写真を撮るなどして保管しておきましょう。

メールなどでがあった場合も、破棄せず証拠として残しておくのが重要です。

日記や業務日報・メモ書き

パワハラ被害にあっていると感じたら、細かい記録や日記をつけるようにしましょう。

• 誰が
• いつ
• どこで
• 何を
• なぜ
• どのようにしたか

という内容を詳細に記入します。

鉛筆だと改ざんできると判断されるので、消えないボールペンなどを使い手書きで残すようにしてください。

時間を置かず、パワハラ被害にあったら、その日のうちに記録しておくのもポイントです。

あまりにも日にちが経っていたり、まとめて記入したりすると、証拠として認められない場合があります。

パワハラの相談先

パワハラ被害にあったときには、一人で悩んでしまうと精神的に追い詰められてしまいます。

早めに相談することで、そのようなことを回避できる可能性があります。

ここでは、パワハラに関する相談先についてご紹介します。

社内の相談窓口や人事部

2022年4月から、大企業だけでなく中小企業にも「ハラスメント相談窓口」の設置が義務付けられました。

パワハラ被害にあったら、まずは社内の相談窓口を利用してみましょう。

または、人事部に相談するという選択肢もあります。

誠実に対応してくれる会社であれば、相談窓口や人事部に相談することで、早期に解決することが期待できます。

ただし会社がきちんとした対応をしてくれなかったり、自身が異動させられたりなど理不尽な対応をされるようであれば、社外に助けを求めましょう。

外部の相談窓口

会社にパワハラの相談をしても対応してもらえない場合や、そもそも相談できる状況でないときには、外部の相談窓口への相談も検討しましょう。

外部の相談窓口とは以下のとおりです。

• 総合労働相談コーナー
• 労働相談センター
• 労働条件相談ほっとライン
• みんなの人権110番
• かいけつサポート
• 法テラス
• こころの耳

一人で思い詰めてしまうと、間違えた判断をしてしまうこともあるため、早めに助けを求めてください。

弁護士などの専門家

法律の専門家といえば、社会保険労務士や司法書士、弁護士が挙げられます。

しかし訴訟を考えているのであれば、弁護士に依頼するのが解決への近道でしょう。

会社への交渉や裁判手続等を代理で行ってくれる、心強い味方といえます。

弁護士費用の面で不安があるなら、弁護士保険を検討してみるのも良いでしょう。

会社の責任が認められたパワハラの裁判事例

これまで見てきたパワハラの6つの分類にもとづき、それぞれ過去にどのような裁判事例があったのかを確認します。

身体的攻撃によるパワハラの裁判事例

精神的攻撃によるパワハラの裁判事例

人間関係からの切り離しによるパワハラの裁判事例

過大な要求によるパワハラの裁判事例

過小な要求によるパワハラの裁判事例

個の侵害によるパワハラの裁判事例

最後に｜自分を守るために弁護士に相談しよう

パワハラ問題を一日も早く解決するには、弁護士への相談をおすすめします。

自身の心身の健康を守るためにも、パワハラ問題は長引かせないことがポイントです。

弁護士であれば適切なアドバイスをしてくれ、会社との任意交渉や訴訟に移行するときもスムーズに手続を代行してくれます。

弁護士費用は高額な印象がありますが、弁護士保険に加入しておけば費用を補償してもらえますので、検討してみるのも良いでしょう。