パワハラで訴える方法は？パワハラの証拠一覧と訴えるまでの流れ

パワハラの定義と種類

自分がパワハラだと思っていても、パワハラに該当しない場合もありますので、そういった事案で訴えても、勝てる見込みはまずありません。

現在、自分が置かれている状況が本当にパワハラに該当するのか、まずはパワハラの定義と種類を確認しておきましょう。

パワハラの定義とは

パワハラの定義は、職場内での優位性や立場を利用し、従業員に業務の適正範囲を超えた「精神的・肉体的苦痛を与える」、または「職場環境を悪化させる」ことです。

次の条件のいずれも満たした行為が職場でのパワハラに該当します。

職場の地位・優位性を利用している

職場の上司や経営陣など、従業員が抵抗や拒絶ができない関係性の人物による行為であることが条件です。

また、同僚や部下であっても、「行為を行う人物が業務に必要な知識や経験を持ち、その人物の協力を得なければ業務を円滑に遂行できない」、「同僚または部下の集団による行為のうち、抵抗または拒絶が困難なもの」も含まれます。

業務の適正な範囲を超えた指示・命令である

一般的に見て、明らかに業務に必要がない指示や命令であることも条件です。

また、「業務遂行の手段として不適当な行為」、「行う人物の人数や行う回数、状態などが一般的に見て許容される範囲を超えている」ことも含まれます。

相手に著しい精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害する行為

行為によって心身に負担を感じたり、職場環境が不快なものになることで能力を発揮できなくなったりすることです。

また、著しい暴言による人格を否定する行為や、繰り返し大声で怒鳴る行為、厳しい叱責を執拗に繰り返す行為などで恐怖を感じさせることも含まれます。

そのほか、長期にわたる無視や能力に見合わない業務の割り振りなどで就業意欲を低下させることも該当します。

パワハラの種類とは

厚生労働省は、パワハラを次の6つに分類しています。

身体的攻撃

上司が部下に対して殴る、蹴るなどの暴力をふるうなどの行為が該当します。

なお、業務上関係がない単なる同僚から受けた暴力行為はパワハラには該当しません。

精神的攻撃

上司が部下に対して人格を否定する発言をして、精神的な苦痛を与えるなどの行為が該当します。

なお、社会人としてのルールやマナーに欠ける部下に対して再三注意をしても改善されなかったため、強く注意するといった行為はパワハラには該当しません。

人間関係からの切り離し

自分の意向に沿わない社員を仕事の担当から外し、長期間にわたり別室への隔離や自宅研修をさせるなどの行為が該当します。

なお、新人社員の育成を目的に短期集中的に個室で研修を実施するといった行為はパワハラには該当しません。

過大な要求

上司が部下に対して、「肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での業務に直接関係のない作業」を命じるなどの行為が該当します。

なお、社員の育成を目的に、能力に対して少し高いレベルの業務を割り振るといった行為はパワハラには該当しません。

過小な要求

業務上の合理性がなく、能力や経験とかけ離れた低いレベルの業務を命じるなどの行為が該当します。

例えば、管理職の部下を退職させるために、他の多くの従業員が遂行できる受付業務を行わせるといった行為です。

なお、経営上の理由で、一時的に能力に見合わない低いレベルの業務を遂行させるといった行為はパワハラには該当しません。

個の侵害

集団で継続的に監視したり、他の従業員に接触しないよう働きかけたりするほか、私物の写真を撮るなどの行為が該当します。

なお、社員に配慮することを目的に、社員の家族の状況などについてヒアリングをするなどの行為はパワハラには該当しません。

パワハラで訴えるまでの手順

パワハラで上司を訴えるときは、1つずつ正しく手順を踏む必要があります。

パワハラで上司を訴えるまでの手順を詳しくご紹介します。

手順①証拠を集める

まずは、パワハラを受けたことを証明できる証拠を集めましょう。

証拠がないのに訴訟を起こしても勝ち目はなく、余計な心労と訴訟費用で心身や経済面でダメージを受けます。

パワハラの証明に必要な証拠の種類については、後で詳しく解説します。

手順②会社や上司に相談する

会社や上司に、パワハラに悩んでいることを打ち明けましょう。

従業員からの訴えで反省し、状況が改善する可能性もありますし、会社には従業員が働きやすくなるように職場環境を整える義務があるため、「会社や上司に相談しても改善しなかった」という事実があれば、訴訟のときに有利になります。

ただし、相談した証明が必要なため、ボイスレコーダーで会話を録音しましょう。

手順③弁護士に依頼する

続いて、パワハラなどの労働問題に詳しい弁護士に依頼しましょう。

自宅から近くて打ち合わせがしやすく、自分と性格的に合う弁護士を選ぶことが大切です。

手順④弁護士を通じた交渉

弁護士と契約を交わしたら、会社側と交渉を行います。

この時点で和解になった場合は、和解金が支払われる可能性もあります。

会社側が交渉に応じない、和解条件に納得できない場合は次のステップへと進みます。

手順⑤労働審判手続きを申し立てる

労働審判は地方裁判所の制度の1つで、パワハラやセクハラ、残業代の未払いといった労働問題について、労働審判委員会を通じて話し合い、速やかな解決を目指す方法です。

間に労働審判員が入るため、会社と自分だけの話し合いよりも円滑に進む可能性があります。

労働審判の流れは、労働審判委員会が原則3回以内の期日で審理し適宜調停を試みます。

調停が成立しない場合は、当事者間の権利関係を踏まえて実情に即した労働審判を行います。

ただし、通常の訴訟とは違い、当事者より異議申立があったときは労働審判は失効しますので、会社側や自分が審判結果に不服がある場合は、通常の訴訟に移行します。

なお、審判結果について異議申立がなく確定したときは、審判内容は裁判上の和解と同効力がありますので、会社側が応じない場合は強制執行を申し立てることが可能です。

手順⑥裁判所に訴状を提出する

交渉と労働審判で解決しなかった場合は、民事訴訟へと進みます。

民事訴訟を起こすには、原則訴える相手の現住所を管轄する裁判所に訴状を提出する必要があります。

ただし、例外もあり、不法行為に基づく損害賠償を請求する裁判では、不法行為が行われた土地を管轄する裁判所でも訴状を提出することが可能ですので、パワハラ被害による損害賠償を請求する裁判を起こすのであれば、支店勤務の場合に本社の所在地を管轄する裁判所ではなくパワハラをされた支店の所在地を管轄する裁判所に提出することができます。

なお、判決までに1年以上もの歳月がかかる場合もあるため、心づもりをしておきましょう。

また、第一審の判決が不服な場合は、控訴によって第二審を行えます。

その分、判決までの期間が延び、弁護士費用も高くなることに注意が必要です。

パワハラを証明する有効な証拠

パワハラの訴訟で勝つには、パワハラを受けた証拠の確保が必要です。

どのようなものがパワハラを受けた証拠になるのか、詳しくみていきましょう。

ボイスレコーダーによる録音

ボイスレコーダーでパワハラの様子を録音しましょう。
スマホに搭載されているICレコーダーでも、問題なく録音できます。

パワハラを受けそうなシーンでは、常にボイスレコーダーをONにしておくことが大切です。

メールの文章

理不尽な要求や暴言などのメールを保存しておきましょう。

トラウマになることでメールを消してしまう場合がありますが、訴訟で勝つためにも残しておくことが大切です。

医師の診断書

パワハラが原因で心身の状態に問題が生じた場合、医師に診断書を書いてもらいましょう。

うつ病や胃潰瘍など、ストレスが関連する病気にかかったことを証明できれば、裁判で有利になる可能性があります。

部署異動の通達

パワハラで理不尽な異動や転勤を命じられた場合は、その通達がパワハラの証拠となります。

書面やメールなど様式を問わず、破棄せずに残しておきましょう。

日記や業務日報、メモ書き

日記や業務日報、単なるメモ書きなどもパワハラの証拠になる可能性があります。

日々のパワハラの詳細を記載して、日付と内容がわかるようにしておきましょう。

パワハラの慰謝料相場や企業や加害者への罰則

パワハラ訴訟で勝訴した場合、慰謝料を受け取れたり企業や加害者に罰則が科せられたりします。

慰謝料の相場や罰則について詳しくみていきましょう。

民事責任と慰謝料の相場

パワハラ行為は違法行為のため、被害者が受けた損害に対して賠償責任が発生します。

パワハラが原因でうつ病になり、働けなくなった場合には、治療費や休業中の給与支払いなどの補償が必要です。

また、休業や退職によって収入が減少した場合は、減少分の給与支払いを求めることもできます。

パワハラの慰謝料相場は50万～100万円程度といわれていますが、もし被害者が自殺ということになれば、さらに高額な慰謝料が発生します。

刑事責任になるケース

暴力や暴言などの違法性が強い場合は、刑事責任を問われる可能性があります。

例えば、上司が部下の胸ぐらをつかんだり殴ったりする行為は暴行罪や傷害罪、名誉を傷つける発言は侮辱罪や名誉棄損罪にあたります。

被害者が告訴をして、加害者の行為が犯罪にあたると検察が考えれば、加害者は起訴されて刑事訴訟になります。

会社の懲戒処分

パワハラの加害者は、会社の就業規則に則って懲戒処分を受ける可能性があります。

懲戒処分の内容は就業規則で定められている内容により異なりますが、場合によっては懲戒解雇となります。

パワハラの裁判事例

遊戯施設の従業員Aが会社を相手どり、パワハラ訴訟を起こした例があります。

原告Aはメンタル不全に陥り退職せざるを得ず、退職後もメンタル不全により長期間働けない状態になりました。

パワハラの内容と判決結果は次のとおりです。

＜パワハラの内容＞
上司BはAに業務上不要な場所に1時間ただ立っていることを命じたうえ、立たせている間、店内通信機器を通じ他の従業員に対し、「仕事をしないとAのような目に合うぞ」と発言し、Aを屈辱的な扱いをし晒し者にした。

＜判決結果＞
裁判所は会社に対して、Aへの慰謝料60万円と治療費、休業補償の支払いを命じました。

パワハラで訴える際の相談先と費用

パワハラで上司や会社を訴えるときは、法テラスか弁護士に相談しましょう。

相談前の準備や費用について詳しくご紹介します。

相談先への伝え方、準備しておくこと

法テラスや弁護士に相談する前に、パワハラ被害を受けた証拠を準備しましょう。

また、パワハラ被害を受けていた期間を確認できる証拠も集めておくことが大切です。

相談先へは、上司や会社を訴えたいのか、できるだけ穏便に解決したいのかなど、解決における希望を伝えましょう。

法テラス

法テラスは、国が設立した法律の総合案内所です。

「収入等の資力が一定以下」、「勝訴の見込みがないとは言えない」、「民事法律扶助の趣旨に適している」の3つを満たせば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

事件進行中は原則毎月1万円ずつの返済となるため、突然の解雇で経済的に窮地に立たされている方も弁護士に相談しやすくなります。

弁護士

弁護士費用の相場は、相談料が1時間1万円、着手金30万円、手数料など5万円、成功報酬は請求額の約15～20%前後です。

弁護士費用は弁護士が自由に決められるため、相談時に確認しておきましょう。

弁護士保険を利用する場合

弁護士保険は、日本国内で起きた法律トラブルの解決を図るために弁護士に相談・依頼したときにかかる費用の一部を補てんする保険です。

保険会社によって支払い限度額や商品内容が異なりますので、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

最後に｜まずは弁護士に相談しましょう。

パワハラ問題を解決するには、弁護士への相談が必要です。

弁護士と言えば、敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、法律事務所のCMや広告などを見る機会が増えてきており、法律相談が身近なものになってきています。

初回30分～60分の無料相談ができる弁護士もいるので、まずは気軽に相談してみてください。