モラハラの意味と具体的な言動とは？モラハラ夫の特徴とやっておくべき対処法

モラハラって何？モラルハラスメントの意味

モラハラとは「モラルハラスメント」の略語です。

• モラル＝倫理・道徳
• ハラスメント＝いやがらせ

つまり、モラハラとは「倫理・道徳に反したいやがらせ」という意味だと解釈できます。

暴力などの物理的な暴力ではなく精神的な攻撃を指し、陰湿ないやがらせ行為によって被害者の精神をじわじわと追い詰めるという特徴があります。

一般的には、次のような行為がモラハラに該当するでしょう。

• 話しかけられても無視をする
• 暴言を浴びせる
• 理由もなく不機嫌に振る舞ってみせる
• なにも悪いことをしていないのに睨みつける

職場におけるハラスメントの一種として認知されている一方で、家庭・夫婦といった閉鎖的な環境下でも日常的に生じるケースが多く、とくに「夫から妻へ」という形態が目立ちます。

ただし、モラハラの定義に男女の区別はないので「妻から夫へ」の場合でもモラハラの成立は妨げられません。

モラハラとパワハラは何が違う？

モラハラと紛らわしい用語に「パワハラ」が存在します。

パワハラは「パワーハラスメント」の略語で、職場における地位や権力といった優位を利用し、同じ職場にいる自分よりも弱い立場の相手にいやがらせをする行為です。

モラハラには法的な定義は存在しませんが、パワハラには「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（通称：労働施策総合推進法・パワハラ防止法）」という法律による定義が明示されています。

パワハラが成立するのは、次の3つの要件を満たす場合です。

• 職場における優越的な関係を背景としている
• 必要かつ相当な範囲を超えておこなわれる言動である
• 労働者の就業環境が害されている

暴力などの身体的な攻撃、暴言などによる精神的な攻撃のほか、人間関係からの切り離しや過大・過小な要求、プライバシーの侵害といったさまざまな形態が考えられます。

パワハラは法的な定義が明確であるうえに職場における関係が前提となっていますが、モラハラには明確な定義はなく、主に家庭で起こるものという違いがあります。

高学歴に多い？モラハラをする夫の6つの特徴

モラハラをはたらきやすい人物には一定の傾向があります。

ここで挙げる特徴に合致しているようなパートナーであれば、いつかはモラハラに発展するかもしれません。

1.高学歴で社会的地位が高い

モラハラを引き起こす大きな要因となっているのが「歪んだ特権意識」です。

たとえパートナーが相手でも「自分のほうが優れた人間だ」という意識は消えません。

とくに、一流大学を卒業している、一流企業や省庁に勤めているといった社会的地位が高い人物は、特権意識が非常に高いためモラハラをはたらきやすい傾向があります。

2.プライドがとても高い

歪んだ特権意識を持っている人物は、総じて気位が高く、失敗を認めようとしません。

もし失敗を指摘されようものなら、恥ずかしいと感じる気持ちを怒りとしてぶつけてくるので、モラハラをはたらきやすくなります。

3.コンプレックスを抱えている

同僚の出世や友人の結婚・出産など、本来であれば喜んで称賛するようなできごとがあっても「どうせ汚い手を使ったんだ」「低レベルな相手に違いない」などと皮肉を述べているようなパートナーはモラハラの危険度がきわめて高いといえます。

他人の幸せを受け入れられない人物は、必ずなにかしらのコンプレックスを抱いているものです。

コンプレックスがある＝モラハラと決めつけることはできませんが、少なくとも他人に対して攻撃的になりやすい傾向があるのは確かです。

4.幼少期に親からの愛情が偏っていた

わがままを言っても叶ってしまう過保護の状態で育った、あるいは反対に親の愛情を与えられず放置されて育ったなど、幼少期に親から受けた愛情に偏りがあると、パートナーとの接し方にも問題が生じやすくなります。

過保護であればパートナーにもわがままを通す場面が多くなり、愛情不足だと過剰に愛情を求める行動に出やすくなり、いずれにしてもパートナーへの気遣いができないままモラハラをはたらいてしまうのです。

5.仕事などでストレスをためている

責任の重いポストに就いている、自営業で経営に苦しんでいるなど、仕事上のストレスが強い立場にあるとパートナーに対してストレスをぶつけてしまいがちです。

モラハラにあたるような心ない言動をはたらいてしまうケースも少なくありません。

6.お店の店員に対して横柄な態度をとる

モラハラ傾向が強い人物は、自分の立場が上だと感じたら徹底的に攻撃する姿勢をもっています。

飲食店やショップなどで店員に対して横柄な態度を取るのはその典型です。

なにかあるとすぐに猛烈なクレームを入れるような人物も、モラハラをはたらきやすい傾向が強いでしょう。

モラハラの具体的な行為とは？モラハラに該当する10の言動

モラハラにあたる具体的な行為を挙げていきましょう。

1.人格否定や暴言を吐く

歪んだ特権意識をもっているモラハラ傾向が強い人物は、相手の人格を否定したり、おとしめたりすることに快感をおぼえます。

「お前はダメなやつだ」「役に立たないな」といった人格を否定するような暴言はモラハラにあたります。

2.人前でも馬鹿にしてくる

友人や知人の前で「気が利かないな」「お前に任せるといつも失敗ばかりだ」などとパートナーを馬鹿にする行為も典型的なモラハラにあたります。

常に自分がアドバイスをしていないと失敗ばかりする、監督していないと人並みにもなれないと馬鹿にすることで自分の優位を周囲に示して自我を保とうとするのです。

3.学歴や職歴で見下してくる

モラハラ傾向が強い人物は、自分よりも立場の弱い相手をみつけて攻撃するのが大好きです。

そしてわかりやすいステータスとして学歴や職歴を見せつけては、自分よりも学歴・職歴が低レベルな相手を見下して楽しみます。

「高卒のくせに」「三流企業のくせに」といったステータスで他人を推し量るような発言はモラハラ行為の典型です。

4.育児、家事を全否定する

モラハラをはたらく夫は、妻のことを徹底的に見下しています。

育児や家事に協力する意思などはまるでないので「子育てしかしていないくせに」「お前は俺が稼いだ金で生活しているだけだ」などと罵倒してきますが、これらは典型的なモラハラ発言です。

5.自分の価値観を押し付けてくる

モラハラ傾向が強い人物は、自分の考え方に絶対の自信をもっています。

パートナーを含めて、自分の意にそぐわない価値観は否定の対象です。

「お前の考え方は間違っている」と堂々と指摘しながら価値観を押し付けるのはモラハラの典型だといえます。

6.失敗を責め続ける

他人の失敗を許せないのもモラハラ傾向が強い人物の特徴です。

なにかあるたびに一度の失敗を持ち出してネチネチと責めるのもモラハラ行為にあたります。

なお、モラハラ傾向が強い人は、他人の失敗を責めるのは得意なのに、自分の失敗を認めようとはしません。

失敗する姿を見せたくないので、新しいことへのチャレンジを嫌うという特徴もあります。

7.話しかけても無視をする

攻撃的ないやがらせだけがモラハラではありません。

パートナーが話しかけても無視をする、自分からは一切話しかけないという無言のいやがらせもモラハラにあたります。

ある意味では直接的な暴力よりもダメージが大きく、夫婦の間に決定的な亀裂が入るきっかけにもなる行為です。

8.イライラして物にあたる

自分の思いどおりにならなかったときに、まるで駄々をこねる子どものように物にあたる行為もモラハラです。

直接的な暴行ではなくても、物への暴力で相手を威圧する行為は間接暴力にあたります。

モラハラであると同時にDVにもあたる行為であり、悪質であれば刑事事件になる可能性もあります。

9.自分の非を絶対に認めない

モラハラ傾向がある人物は非常にプライドが高いので、自分の間違いを絶対に認めようとしません。

明らかに自分が間違っている状況でも「俺のやり方のほうが成功率が高い」「俺はこの方法でやる」と頑として非を認めず自分の考えを貫こうとします。

その結果、失敗に終わったとしても「あのとき口を挟まれたからだ」「お前が俺の言うとおりにしなかったからだ」と人のせいにするのも典型例です。

10.束縛が激しく管理したがる

モラハラ傾向が強いと、パートナーのことを見下しているため「俺の言うとおりにしろ」「勝手なことをするな」と命じて激しく束縛しようとします。

どこにいるのかを定時連絡させる、連絡がつかないと「どこへ行ってたんだ」と怒る、友人などとの外出を認めないといった行為もモラハラの典型例です。

夫がモラハラをしてきたら？ひどくなる前にやっておくべき対処法

パートナーによるモラハラ行為がある場合は、今後のトラブルに備えて準備を進めておく必要があります。

モラハラ被害がさらに深刻化する前にここで挙げるアクションを起こしましょう。

とくに、今後モラハラ夫との離婚を考えているなら、民法が定めている「法定離婚事由」にあたる要素を確保する必要があります。

モラハラを理由として離婚・慰謝料請求をする場合は、法定離婚事由のうち「婚姻を継続し難い重大な事由」を主張することになると心得て行動するのが賢明です。

モラハラ発言を録音する

モラハラ被害に遭っていることを証明するには証拠が必要です。

相手と親を交えて協議する場面や裁判所の手続きを利用する際には、動かぬ証拠をもっていないと有利に運ぶことができません。

モラハラ発言がある場合はスマホの録音機能などを駆使して音声を録音し、モラハラが実在することを証明しましょう。

怒って物にあたる状況がある場合は動画撮影や壊れた物の画像撮影も有効です。

実際に壊れた物があれば、証拠として保管しておくのもよいでしょう。

なお、モラハラ加害者に秘密で録音や録画をしても、裁判などで訴訟として使うことができます。

細かく日記に記録する

いつ、どのような内容のモラハラを受けたのかをすべて録音・録画で確保するのは困難です。

しかし、日記や手帳への記録であれば、夫に隠れて記録することも難しくはありません。

日記などの記録をつきつけた場合、相手から「そんなものはデタラメだ」「ねつ造したに違いない」と反論されるおそれもありますが、毎日のように詳しく記録していれば、あとでねつ造したとは考えにくいとして信用性が高まります。

つまり、思い立ったときだけメモするのではなく、モラハラに限らず日常の細かいできごとなども併せて記録しておくことが大切です。

LINEなどのデータを残しておく

どんなに腹立たしい内容であっても、LINEなどのメッセージは消去せずに保存しておきましょう。

とくに束縛タイプのモラハラ夫が相手なら「どこへ行っていたんだ」「連絡をよこせ」といった束縛の証拠となるメッセージが残っているはずです。

束縛タイプの夫であれば、メッセージのほかに何度も電話をかけてきた着信履歴が証拠となる可能性もあります。

いわゆる「鬼電」は束縛の証拠になるので、着信履歴が上書きされないうちにスクリーンショットなどで保存しましょう。

ただし、LINEなどのメッセージや着信履歴は、スマホの機能によって「今日」や「昨日」と表示されたり、時間も「◯時間前」と表示されたりすることがあるので要注意です。

このままではいつ、何時何分にやり取りがあったのかがわからなくなるので、スクリーンショットなどで保存する場合は日時を表示させたうえで記録するように心がけてください。

身近な人に相談する

夫婦共通の知り合いや友人といった身近な人がいる場合は、モラハラに悩んでいることを相談してみましょう。

信頼できる人物から指摘を受ければ、モラハラ夫がこれまでの言動を振り返って「間違っていた」と気がついてくれる可能性があります。

夫婦間のモラハラでは、どんなに攻撃的な振る舞いや人格を否定するような言葉を浴びせてきても、根本的に「愛している」という感情を忘れているわけではありません。

「俺の言うとおりにしていたほうが幸せになれる」「すべて俺の決断に任せていればいいんだ」といった誤ったイニシアティブが原因になっているケースも多いので、身近な人のサポートによって円満に解決できるのがベストであるはずです。

ただし、いくら身近であってもお互いの親への相談は最終手段としたほうがよいでしょう。

モラハラ傾向が強い相手は、幼少期に親から受けた愛情になんらかの偏りがあるケースも多いので、親を交えてしまえば「親の前で恥をかかされた」「自分の親を連れて攻撃してきた」という邪推を生む危険があります。

また、経済面で法的トラブルに備えておくというのも安心材料の一つです。弁護士保険に加入しておけば、いざという時の弁護士費用をサポートしてくれます。トラブルから身を守るために、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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モラハラ夫と離婚したいと思ったら弁護士に相談がベスト

夫のモラハラに耐えかねて「離婚したい」と考えるなら、弁護士への相談をおすすめします。

妻のことを見下しているモラハラ夫が相手なら「つまらないことを言うな」と一蹴されて話し合いにすらなりません。

攻撃的な性格なら、暴行などの危害を受けるおそれもあります。

モラハラは歪んだ特権意識の現れであるケースが多いので、妻から離婚を言い渡されることを「生意気だ」と評価してしまいがちです。

冷静な話し合いが難しいので、弁護士を代理人として協議を進めたほうが賢明でしょう。

弁護士に依頼すれば、夫のモラハラが離婚の原因であることを法的な立場から具体的に示すことが可能であり、たとえ夫が離婚に反対する姿勢をとっても協議・裁判による離婚を実現できる可能性が高まります。

また、長年のモラハラ行為による精神的な損害を含めて慰謝料の増額も期待できます。

モラハラを理由とした離婚の慰謝料相場は50～100万円程度だといわれていますが、モラハラの態様や期間、妻が受けた精神的損害の度合いによっては高額になることもあります。

モラハラだけでなくDVや不貞行為などがあれば、さらに有利な結果も期待できるでしょう。

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※2　保険契約者の配偶者及び保険契約者の65歳以上の親（血族のみ）と30才未満の未婚の実子が対象

最後に

夫婦間でのモラハラは、家庭という閉鎖的な環境で生じるため加害者・被害者ともに「モラハラだ」という自覚にとぼしく、被害が深刻化するおそれがあります。

とはいえ、モラハラ行為をはたらく人の心理や背景に目を向けると「もっと愛されたい」「自分の理想的なパートナーであってほしい」という感情が起点となっているケースも多いため、ただちに離婚を決断するのは早計かもしれません。

まずは身近な友人・知人などの助けを借りて円満な解決を目指すべきでしょう。

すでに解決の可能性がない、離婚を決断したが話し合いにも応じてもらえないという状況なら、夫婦だけで協議を進めるのではなく弁護士のサポートを得ることをおすすめします。

ベンナビ弁護士保険に加入していれば、モラハラを理由とした離婚や労働、相続問題などの一般事件では、1事件につき最大110万円までの弁護士費用「着手金・報酬金」が補償されます（一部自己負担は必要です）。

保険料は月々2,950円、1日あたりに換算すると約96円です。

しかも、離婚問題の解決に力を入れており初回60分の無料法律相談にも対応している弁護士を紹介できるので、離婚に踏み切るべきなのか、ほかの解決策は考えられるのかといった相談も可能です。

離婚問題は大変なスタミナを要するため、ひとりきりで対応すると疲れ切ってしまいます。

離婚後の生活を安定させるための就職活動や新居探しも並行しなくてはならないので、弁護士のサポートは欠かせません。

いざというときに弁護士への相談をためらわないためにも、ベンナビ弁護士保険への加入をおすすめします。