弁護士保険とは、高額な弁護士費用に備えるための保険です。
保険料も安くなんとなく便利そうとは思っているものの、実際本当に役に立つのか・デメリットはないかなどの評判が気になっている人も多いのではないでしょうか。
そこで、実際のユーザーから寄せられた口コミ・評判をもとに、弁護士保険が役に立つケースやデメリット、どのような人が加入すべきかをわかりやすく解説します。
法律トラブルが発生した際、状況によっては高額な弁護士費用が必要になることもありますが、事前にベンナビ弁護士保険に加入しておけば弁護士費用の負担を軽減できます。
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※本記事のうち、具体的な弁護士保険の商品紹介に関する部分は、弁護士による監修の対象外です。
弁護士保険とは?どんなときに役に立つ?
弁護士保険とは、弁護士に仕事を依頼した際にかかる費用を備えるための保険です。
弁護士費用は着手金や報酬金など、トータルで100万円以上かかる場合もあります。弁護士保険は毎月2,000~4,000円ほどの保険料を払うことで、こういった費用負担を軽減できるようになります。
具体的にどのようなシーンでどれくらい活躍するのか、次の見出しで詳しく見ていきましょう。
ネットで誹謗中傷を受けたとき
インターネット上で誹謗中傷を受けた際は、弁護士に依頼をすることで書き込みの削除請求や損害賠償請求をしてもらえます。弁護士費用の相場は以下のとおりです。
請求内容 |
弁護士費用の相場 |
|
SNSなどの書き込みの削除を請求する場合 |
【任意交渉の場合】 着手金:約5~10万円 報酬金:約5~10万円 |
【裁判の場合】 着手金:約20~30万円 報酬金:約15~20万円 裁判所に支払う費用:約1万円 |
発信者の特定を依頼する場合 |
【任意での開示請求の場合】 着手金:約5~20万円 報酬金:約15~20万円 |
【裁判で請求する場合】 着手金:約20~30万円 報酬金:約15~20万円 裁判費用:約6万円 |
慰謝料を請求する場合 |
【示談交渉の場合】 着手金:約10~20万円 報酬金:慰謝料の16%程度 |
【裁判の場合】 着手金:約20~30万円 報酬金:慰謝料の16%程度 裁判所に支払う費用:約2万円 |
たとえば、誹謗中傷によってプライバシーが侵害され、賠償請求を求める場合、発信者の特定と慰謝料請求の手続きが必要になります。弁護士保険を利用すれば、着手金だけでも15万円以上の費用を節約できる可能性があります。
なかには弁護士に相談したくても、高額な弁護士費用によって断念してしまう人もいます。そういった泣き寝入りのリスクを回避できるという面でも、弁護士保険には大きなメリットがあるといえるでしょう。
痴漢に間違えられたとき
痴漢に間違われた場合も、刑事弁護を依頼するに当たって弁護士保険を利用できます。痴漢に関する費用の相場は以下のとおりです。
【弁護士費用の相場】
- 逮捕されていない場合…総額 約55~88万円
- 逮捕されている場合…総額 約66~110万円
場合によっては100万円を超えるケースもありますが、弁護士保険を利用すれば、全額がカバーされる場合もあります。
トラブルの直後は気が動的しがちなため、冷静に対処することが難しい傾向があります。弁護士保険に入っていれば金銭的な負担だけでなく、精神的な側面でも安心感を得られる点が魅力といえるでしょう。
子どもがいじめにあったとき
子どもがいじめにあった際も、弁護士に相談することをおすすめします。
加害者児童や保護者との直接の話し合いは、精神的に大きなストレスがかかってしまいがちです。弁護士に相談することで加害者側と直接会う必要がなくなるため、精神的な負担を軽減できます。
さらに、状況に応じて資料集めや示談交渉、慰謝料請求などの手続きも任せられるので、自分一人で解決する自信のない人は弁護士に依頼するのが無難です。
子どものいじめ問題で、弁護士に慰謝料請求をしてもらう際の費用相場は以下のとおりです。
依頼内容 |
弁護士費用の相場 |
暴行などがあり、加害者の刑事告訴を依頼した場合 |
着手金:約20~40万円 報酬金:約20~30万円 |
加害者や学校へ損害賠償を請求した場合 |
着手金:請求額の10%程度 報酬金:容認額の20%程度 例)100~200万円の請求では、着手金・報酬金あわせて約30~60万円 |
弁護士事務所や事案の複雑さによって料金が変わるため、あくまで目安としてとらえてください。いずれにせよ、弁護士保険に入ることによって金銭的・精神的の両面で安心できるのがメリットといえるでしょう。
リストラにあった・解雇されたとき
リストラ(解雇)に納得がいかない際は、弁護士に相談することで解雇の適法性の検討・未払いの残業代の計算・会社との交渉・法的手続きの対応などをしてもらうことが可能です。
退職(解雇)の無効を主張したい場合には、弁護士に依頼するのがよいでしょう。
リストラや解雇に関わる弁護士費用の相場は以下のとおりです。
【弁護士費用の相場】
- 着手金:約20万~30万円
- 報酬金:約30万~60万円
総額で50万~90万円ほどが目安となっており、やはり弁護士費用は安くありません。会社の経営不振や事業縮小など、今後社員のリストラの懸念がある企業に勤めている人は、弁護士保険への加入を検討するとよいでしょう。
自動車事故(加害・被害)を起こしたとき
自動車で事故を起こした場合、加害者・被害者のどちらであっても弁護士保険が役に立つケースがあります。
被害者のケースでは、正しい過失割合や損害額の計算、示談交渉や訴訟の代理などを弁護士におこなってもらえます。
一方、加害者側のケースでは、捜査機関による取調べなどについて、とるべき対応のアドバイスなどをもらうことが可能です。相手と自分の間に弁護士が入ることによって、公平かつ適正に事件解決に導いてもらえることでしょう。
その際にかかる弁護士費用の相場は、以下のとおりです。
【弁護士費用の相場】
- 着手金:請求額の8%程度
- 報酬金:実際の損害賠償額の16%程度
上記に加えて、相談料や弁護士の交通費などの実費も、弁護士保険によってカバーできます。通勤で車を使っているなど、自動車事故のリスクが高いと思われる人は弁護士保険への加入を検討するとよいでしょう。
弁護士の探し方がわからないとき
保険会社が弁護士を紹介してくれる点も、弁護士保険のメリットのひとつです。
トラブルに巻き込まれて「弁護士に相談しなくては」と頭でわかっていても、こういった経験が初めての人にとっては、弁護士を探すこと自体ハードルの高い作業です。
保険会社経由で弁護士を紹介してもらえれば、弁護士を探す手間を省けるうえに、困ったときにすぐに頼れるという安心感も得られます。
法律トラブルが発生した際、状況によっては高額な弁護士費用が必要になることもありますが、事前にベンナビ弁護士保険に加入しておけば弁護士費用の負担を軽減できます。
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弁護士保険の良い評判・口コミは?
ここでは、実際にSNSで寄せられている弁護士保険の口コミを紹介します。
弁護士保険てあるんだね、弁護士費用や相談料補填してくれたり無料で電話相談できたり弁護士紹介してくれる保険
入っときゃ良かったよマジで
今後も何かあるかもだから入っとこうかな
引用元:Twitter
賃貸住んでる人は
弁護士保険とか
入っとくと いいかもね
退去時に金をふっかけられたときに弁護士通して交渉できるし
引用元:Twitter
デメリットは?悪い評判・口コミはある?
ここからは、弁護士保険のデメリットについて解説します。
申し込み後すぐに補償される訳でない
弁護士保険には、待機期間と不担保期間があるため、加入してすぐに補償される訳ではないので注意してください。
待機期間とは、弁護士保険による補償の対象外となる、保険適用開始後の一定期間のことです。
一般的には加入から3か月程に設定されていることが多く、この期間中補償されるのは偶発事故のみです。偶発事故とは、自動車事故や器物損壊など偶発的に起こる事故のことで、ネット被害やパワハラといった一般事故は補償されません。
不担保期間とは、トラブルの種類ごとに設定される補償対象外期間です。たとえば離婚問題の不担保期間を3年としている商品の場合、加入から3年以内に起こった離婚問題には弁護士保険が利用できません。
すでにトラブルに対応できるわけではない
加入するよりも前に起こっているトラブルについては補償の対象外となります。たとえば、相手の不倫が明らかになり揉めている最中に保険に入った場合、たとえ待機期間と不担保期間が明けたとしても、弁護士費用は補償されないので注意してください。
弁護士保険はどんな人に必要?
トラブルが起きたときに弁護士費用を払えるだけの蓄えがない人は、弁護士保険に加入するのがおすすめです。
現代では、SNSによる誹謗中傷や子どものいじめなど、誰にとってもトラブルは身近な存在といえます。
万が一トラブルに巻き込まれた際に、泣き寝入りせず弁護士のサポートを受けて闘いたいと思ったときに、弁護士保険が役立ちます。
弁護士保険に加入していれば、金銭面で余計な不安を抱えることなく、弁護士と協力して問題解決を目指すことができます。
また、「将来的に相続で揉めそう」「子どもが成人したら離婚を考えている」など、将来的に争いが起きることが見込まれる人も、今のうちに弁護士保険に加入しておくとよいでしょう。
自動車保険の特約とどっちがいい?
自動車保険に付帯する弁護士費用特約というものがあります。弁護士保険との違いは、自動車事故に関連した事件でしか使用できず、かつ自分が被害者である場合でした利用できない点です。
そのためあらゆるトラブルに備えたいと考えているなら、弁護士保険に加入することをおすすめします。
おすすめの弁護士保険3社を徹底比較
弁護士保険によって、月額保険料や支払い限度額などが異なります。また、家族加入の追加や特約の種類、不担保期間なども、保険会社によってそれぞれ違いがあるので、自分にマッチした商品を選ぶとよいでしょう。
商品ごとの違いを表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。
弁護士保険 |
ベンナビ弁護士保険 |
弁護士保険ミカタ |
弁護士保険コモン+ |
特徴 |
トラブルの種類に関係なく着手金が補償されるため費用負担を抑えられる |
日本弁護士連合会を通じて、弁護士の紹介を受けられる |
3つのプランがあり、自分に合った補償と保険料から選べる |
保険料 |
月額2,950円 |
月額2,980円 |
月額1,080円~ *3つのプランから選択可能 |
対象者 |
|
|
|
年間支払い限度額 |
500万円 |
500万円 |
60万円~600万円 *プランにより異なる |
公式サイト |
おすすめの保険会社を紹介しましたが、なかでもおすすめはベンナビ保険です。ベンナビ保険は、追加料金なしで家族も補償の対象になります。
交通事故やリストラ、いじめやセクハラなど、日常で起こりうるトラブルはさまざまあり、家族の誰が被害に巻き込まれてしまうかわかりません。
家族みんなが補償される保険であれば、家族がトラブルに巻き込まれてしまうリスクもまとめて備えることができます。家族一人あたりの保険料で考えると、非常にリーズナブルな料金設定といえるでしょう。
本人や配偶者はもちろん、子どもや実の両親など、「家族を守る」保険だからこそ、ベンナビ保険がおすすめです。
法律トラブルが発生した際、状況によっては高額な弁護士費用が必要になることもありますが、事前にベンナビ弁護士保険に加入しておけば弁護士費用の負担を軽減できます。
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※1 2021年6月時点
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まとめ|もしもの時に弁護士保険で備えよう
弁護士保険はまだまだ知名度が低く、加入者もそこまで多いとはいえません。
ただ「自分はトラブルに巻き込まれないだろう」と考えてはいても、インターネット上でのトラブルや交通事故、パワハラなど、弁護士に相談しなければ解決できないような問題は、実は誰にとっても身近に存在します。
問題が起きてしまったあとでは補償されないというデメリットがあるからこそ、今のうちに加入しておくのが得策といえます。
何かトラブルに巻き込まれた際、頼りになるのは弁護士です。「依頼したいけど資金がない」と泣き寝入りにならないよう、弁護士保険を検討してみてはいかがでしょうか。
法律トラブルが発生した際、状況によっては高額な弁護士費用が必要になることもありますが、事前にベンナビ弁護士保険に加入しておけば弁護士費用の負担を軽減できます。
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