近隣トラブルの「嫌がらせ」には、無言電話や暴言、意図的な悪評や騒音などが挙げられます。
しかし実際、嫌がらせを受けたり、トラブルに巻き込まれたりしても、我慢する方が多い傾向です。ご近所だからこそ「できるだけ穏便に済ませたい」と、耐えている方もいるのではないでしょうか。
我慢のしすぎは、精神的ストレスから体調を崩しかねません。嫌がらせが止まらない際には、公的機関や専門家に相談し、解決を図っていくことが重要です。
この記事では、近隣トラブルにありがちな原因や相談先、対処法を紹介します。
「些細なきっかけから発展してしまった…」
法律トラブル解決に必要な弁護士費用にもう悩まない「ベンナビの弁護士保険」。
ベンナビ弁護士保険は追加0円で離れて住む親や子まで補償！
少ない負担で幅広い法的トラブルに備え、多くの補償を受けたい方におすすめです。
「ベンナビ弁護士保険」のここが「スゴい」
- 初回相談料が無料の弁護士をご紹介可能
- 1日約96円で契約中は通算1000万円までの手厚さ※1
- 自分だけでなく「家族」もしっかり守りたい。追加保険料0円の家族割※2
- 特定偶発事故は1事件330万円。一般事故は1事件110万円を限度額とした手厚い補償
- 入力30秒で「ベンナビ弁護士保険」がよくわかる資料を一括ダウンロード
- 「あなた」と「ご家族」まで。まるで「顧問弁護士」がついているような安心感を
※1 年間の保険料35,400円を365日で割った金額
※2 保険契約者の配偶者及び保険契約者の65歳以上の親（血族のみ）と30才未満の未婚の実子が対象
目次
近隣トラブルにありがちな原因
近隣トラブルには、以下のようなものが挙げられます。
|
騒音
「騒音」といっても、さまざまなものがあります。
意図的な騒音はもちろんトラブルのもとになりますが、無意識でも自分が騒音トラブルを招いてしまっている可能性もあります。
|
【騒音の例】
|
とくにアパートやマンションは、戸建てに比べて生活音が周りに伝わりやすいです。
生活習慣や感覚が異なる隣人同士が「集合住宅」で暮らすため、ストレスが溜まりトラブルになると考えられます。
異臭・悪臭
異臭・悪臭も近隣トラブルの原因のひとつです。
|
【悪臭の例】
|
例えば、生ゴミを軒先に出したまま放置していた場合、時間とともに生ゴミが腐敗し、異臭・悪臭が生じるようになります。
また、ペットの糞尿の処理も適切に行わなければ、近隣に臭いが漏れてしまう可能性があります。
そのため、「臭いのせいで、窓を開けられなくなった」「臭いが染みつくから、洗濯物を外に干せなくなった」と、臭いが原因で隣人トラブルになる場合があるのです。
近年は、柔軟剤や香水などの強すぎる香りでも、トラブルを招くケースが起きているため、つけすぎには注意が必要です。
駐車・車のトラブル
車に関する近隣トラブルも珍しくありません。
|
【車に関するトラブルの例】
|
路上駐車や迷惑駐車をしている車があることで、他の車両は接触しないよう、さらに配慮をしなければならなくなります。
道路の幅や駐車場が狭い場合、「切り替えがしにくく駐車できない」とストレスになり、トラブルに発展することがあります。
住宅の境界線
戸建ての隣人トラブルによくあるのが、境界線をめぐる問題です。
|
【境界線トラブルの例】
|
例えば、「ブロック塀の内側」を境界だと認識しているAさんと、「ブロック塀の外側が境界」だと認識しているBさんがいたとしましょう。
ブロック塀の上に、なにか物を置いたりブロック塀に着色を施したりした場合、トラブルになる可能性があります。
また、雪の降る地域では、屋根や物置の雪が隣の敷地に落ちる可能性がある場合も、トラブルの対象になり得ます。
ゴミ出しのルール
集合住宅や住む地域によって、それぞれゴミ出しのルールが決められています。
|
【ゴミ出しルールの例】
|
住んでいる集合住宅や地域のゴミ出しルールを守らない場合、ゴミを回収してもらえなかったり、近隣住民から苦情を受けたりし、トラブルに発展することがあります。
市区町村が変われば分別ルールなども違ってくるため、引っ越した際はとくに、よく確認しておきましょう。
ペットの飼育やマナー
ペット飼育も近隣トラブルの原因に挙げられます。
|
【ペットに関するトラブル例】
|
ペット不可の物件には、動物アレルギーの方が住んでいるかもしれません。
もし、ペットの抜け毛などでアレルギー症状が出てしまった場合、大きな問題になる可能性があります。
近隣トラブル【嫌がらせ】にあたる行為とは
近隣トラブルにありがちな「嫌がらせ」には、以下のような行為が該当します。
|
【例】
|
さまざまな嫌がらせが考えられますが、例えば、無言電話が続いて不安から動機や息切れ、強い恐怖心がある、といった健康被害がでている場合、傷害罪（刑法204条）が成立する可能性があります。
|
第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 引用元：e-Gov法令｜刑法第204条 傷害の罪 |
傷害罪は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が法定刑と定められています。
このように、近隣トラブルであっても、犯罪レベルだと認められるケースもあるのです。
近隣トラブルが原因で精神的ストレスを感じている方は、公的機関や専門家に相談しましょう。
近隣トラブルで嫌がらせを受けた際の相談窓口
管理会社や市区町村役場などで、嫌がらせ相談にのってもらうことができます。
また、警察や弁護士に相談するのもおすすめです。
管理会社・自治体
アパートやマンションにお住まいの方は管理会社へ、一戸建ての方は自治体へ相談しましょう。
管理会社であれば、共用部分に張り紙を掲示する、該当する住民に連絡を入れる、などの対応をしてもらえるかもしれません。
自治会も同様に、回覧板や張り紙などで注意喚起をしてもらえるでしょう。積極的に動く自治会長であれば、直接注意をしてもらえる可能性もあります。
ただし、管理会社や自治会などによって、それぞれ対応が異なる側面がありますので、会則があれば目を通すなどして気をつけておきましょう。
住人のトラブルにどこまで介入してもらえるのかわからず、相談はできても、「解決には至らない」ことも少なくないため、他の相談先も検討しておくといいでしょう。
市区町村役場
お住まいの地域の市役所・区役所・町役場でも相談に応じてもらえます。
役所は一定の執行力を持っているため、直接訪問して注意をする、騒音や悪臭の元になるものを強制撤去する、などの対応をしてもらえるケースもあります。
ただ、相談の対象案件が決まっているところが難点といえるでしょう。
役所が相談を受ける近隣トラブルは、「多くの住民に悪影響があるもの」や「地域に関わるもの」です。
|
【例】
|
個人のトラブルに関しては、他の相談窓口に相談することをおすすめします。
警察
嫌がらせが悪質な場合は、警察へ相談しましょう。
例えば、玄関に落書きをされる、車のタイヤをパンクさせられる、窓ガラスを割られる、などの嫌がらせは、れっきとした犯罪行為です。
警察へ相談すると、該当者に聞き取り調査を行ってもらえます。ときには警告もしてもらえるので、トラブルの解決も見込めるかもしれません。
また、パトロールを強化してもらえるため、「見張られている」「今はまずい」と相手が行動を自重する可能性があります。結果、抑止力にもつながるでしょう。
「#9110」での電話相談のほか、暴力行為など身の危険を感じたときには110番通報でも対応してもらえるため、相談しましょう。
弁護士
抗うつ状態など、精神的な損害を受けている場合や損害賠償をしてほしい場合は、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士に相談すると、どのような権利侵害か、どんな違法行為にあたるか、具体的な解決策にはどんな方法があるのか、などをアドバイスしてもらえます。
相手方に対しても、法的な観点から交渉してもらうことができるため、トラブル解決が見込めるでしょう。
万が一、裁判で争うことになっても弁護士に代理人をしてもらえるため、安心して任せられます。
近隣トラブル｜嫌がらせを受けたときの対処法
嫌がらせを解決するには、証拠集めが重要になってきます。
対処法を4つ紹介します。
|
1.身近な人に相談する
1人で悩まず、信頼できる人に相談しましょう。
信頼できる人に相談するだけでも、いくらか気持ちは軽くなるものです。近隣住民の中にも、味方になってくれる人がいるかもしれません。
また、身近な人よりトラブル解決の可能性が上がるのが、管理会社や役所、警察や弁護士などへの相談です。
体調を崩してしまう前に、自分の身を守る対策をしましょう。
2.証拠を集める
証拠集めが、トラブル解決へ導くカギといっても過言ではありません。
嫌がらせは、匿名や身分を隠して行われるケースが多いため、トラブルを解決するには、まず人物を特定する必要があります。
人物がわかっている場合でも、証拠がなければ「私ではありません」とウソをついて言い逃れられてしまうかもしれません。
証拠があれば、言い逃れはできなくなります。また、警察からも積極的に対応してもらえるようになります。
|
【証拠集め対策に有効なものの例】
|
「いつ・だれが・どこで・なにを」しているのかがわかるような証拠を集めましょう。
3.警察に被害届を提出する
警察に被害届を提出しましょう。
被害届が受理されれば、警察が現場に駆けつけ、注意や警告をしてもらえる可能性が上がります。
とはいえ、警察は凶悪事件や緊急性の高い事件を優先して捜査にあたる傾向があるため、被害届を提出したからといって、必ず動いてもらえるとは限りません。
そこで有効なのが、集めた証拠です。証拠を見せることで、実際に被害に遭ったこと、状況を訴えられるので、積極的に動いてもらいやすくなります。
警察に証拠を提示し、パトロール強化などの対応をしてもらいましょう。
4.弁護士に相談する
弁護士に相談するのも、ひとつの方法です。
弁護士に相談すると、相手との交渉や示談の立会人、裁判の代理人、慰謝料の請求など、あらゆることを一任できます。交渉力もあるため、示談や裁判を有利に進められる点もメリットです。
「でも、弁護士への相談は高額費用がかかりそう」と思う方もいるかもしれません。
しかし、弁護士でも無料相談を行っているところもあります。
トラブルの再発をなくして心身ともに穏やかな生活を取り戻すためにも、弁護士への相談は有効といえるでしょう。
当事者とは話さず専門家に任せた方が良い理由
当事者と直接話すべきか迷う方もいるかもしれませんが、直接話すのはおすすめしません。
なぜなら、話がこじれたり、言い合いになったりして、嫌がらせが余計エスカレートする恐れがあるからです。
話しの通じる人ならいいですが、そうではない場合かえって被害が大きくなる可能性があるため、なるべく直接話さないようにするのが賢明です。
最後に
近隣トラブルで、精神的ストレスを感じている方は少なくありません。1人で悩まず身近な人に相談しましょう。
直談判を考える方もいるかもしれませんが、嫌がらせがエスカレートしてしまう可能性があります。アパートであれば引っ越せますが、一戸建ての場合は引っ越しも難しくなるため、第三者に介入してもらうのが無難です。
嫌がらせが長期に渡っている、エスカレートしてきている場合には、弁護士に相談して交渉してもらうことをおすすめします。
穏やかな暮らしを取り戻すためにも、対策を立てて対応していきましょう。
