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インスタでなりすまし被害に遭ったら|対処法・手続き・弁護士費用などを解説

インスタ(Instagram)でご自身のなりすましアカウントを発見したら、速やかにアカウントの削除を求めた上で、保有者に対する損害賠償請求を検討しましょう。

アカウント保有者が匿名の場合は、発信者情報開示請求などによって特定できる場合があります。通常は裁判所への申立てを必要とするため、信頼できる弁護士を探してご依頼ください。

今回は、インスタでなりすましアカウントを発見した場合の対処法・手続き・弁護士費用などを解説します。

【注目】インスタでのなりすましに対処したいあなたへ

インスタでなりすましされた。でもどう対応すればいいんだろう...と悩んでいませんか?

結論から言うと、アカウント保有者やMeta社への削除要請を出すことで、なりすまし被害から解放される可能性があります

しかし要請に応じなかったり、損害賠償請求をしたい方は弁護士への相談・依頼をおすすめします。弁護士に相談・依頼すると、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 加害者に対する責任追及の手続きや見通しがわかる
  • 依頼すれば、素早くアカウントを削除できる可能性が高まる
  • 依頼すれば、専門的な裁判手続きを一任できる
  • 依頼すれば、損害賠償の交渉に立ち会ってもらえる

ベンナビITでは、IT問題を得意とする弁護士をあなたのお住まいの地域から探すことができます。無料相談・電話相談などに対応している弁護士も多いので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

インスタ(Instagram)でなりすまし被害に遭った場合の対処法

インスタでなりすまし被害に遭った場合に、被害の拡大防止・回復を図るためには、以下の対応が考えられます。

  • アカウントの削除を求める

  • アカウント保有者に損害賠償を請求する|匿名の場合は発信者情報開示請求

アカウントの削除を求める

なりすましアカウントを放置すると、不適切な投稿がなされた場合に、ご自身の発言であると受け取られてしまう可能性があります。

そのため、なりすましアカウントを発見したら、速やかに削除を求めることが大切です。

アカウント保有者に損害賠償を請求する|匿名の場合は発信者情報開示請求

なりすましアカウントを作られたことによる損害については、当該アカウントの保有者に損害賠償を請求できます。

慰謝料のほか、営業上の損害などについても、なりすましアカウントの挙動との因果関係を立証できれば損害賠償の対象です。

アカウント保有者の素性がわからない場合には、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」を行えば、アカウント保有者を特定できる可能性があります。

なりすましのインスタアカウントの削除を求める手続き

なりすましのインスタアカウントの削除を求める場合、主な手続きは以下のとおりです。

  • アカウント保有者に直接削除を求める

  • インスタの運営会社に報告する

  • 裁判所にアカウント削除の仮処分を申し立てる

アカウント保有者に直接削除を求める

まずはインスタ上のコメントやDMを通じて、アカウント保有者に対してなりすましアカウントの削除を求めましょう。

強い悪意がなく、軽い気持ちでなりすましアカウントを作成したに過ぎない場合には、自主的にアカウントの削除に応じる可能性があります。

インスタの運営会社に報告する

なりすましの被害に遭った方は、インスタの運営会社(=米国法人のMETA PLATFORMS, INC.、以下「Meta社」)に対してサポートをリクエストすることができます。

下記ページの「誰かが自分の名前、写真または情報を使って新規アカウントを作成した」をクリックした上で、ヘルプセンターのガイドに従って必要事項を入力・送信しましょう。

Meta社に問題状況が正しく伝われば、なりすましアカウントが削除される可能性があります。

参考:Instagramのサポートをリクエスト|Instagram

裁判所にアカウント削除の仮処分を申し立てる

アカウント保有者やMeta社に対する削除依頼が奏功しない場合には、裁判所に対してアカウント削除の仮処分を申し立てることが考えられます。

なりすましアカウントによって被害者に著しい損害または急迫の危険が生じるおそれがあり、それを避けるために必要であることを疎明すれば、裁判所がMeta社に対してアカウント削除の仮処分命令を発します(民事保全法23条2項)。

仮処分命令を得た後、Meta社に対して再度口コミの削除を求めれば、速やかに削除される可能性が高いです。

匿名のアカウント保有者を特定する発信者情報開示請求の手続き

なりすましのインスタアカウントの保有者が誰だかわからない場合には、「発信者情報開示請求」によって保有者を特定できる場合があります。

発信者情報開示請求の大まかな流れは、以下のとおりです。

  • 裁判所に対する各種の申立て

  • Meta社に対する通知

  • プロバイダのアカウント保有者に対する意見照会

  • 裁判所による当事者の陳述の聴取

  • 発信者情報の開示

裁判所に対する各種の申立て

インスタのなりすましアカウントについて発信者情報開示請求をする際には、裁判所に対して以下の申立てを行うのが一般的です。

  • コンテンツ・プロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て

  • Meta社(=コンテンツ・プロバイダ)を相手方として、発信者情報開示命令を申し立てます(プロバイダ責任制限法8条)。

  • 提供命令の申立て

  • Meta社がアカウント保有者の正しい個人情報を把握していない場合に備えて、アカウントへのアクセスに用いられた端末のアクセス・プロバイダ(インターネット接続業者)に対しても、発信者情報開示請求を行うことが考えられます。

    その前提として、Meta社に対してアクセス・プロバイダに関する情報の提供を求める「提供命令」を申し立てます(同法15条1項1号)。

  • アクセス・プロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て

  • Meta社からアクセス・プロバイダに関する情報が開示されたら、そのアクセス・プロバイダに対して発信者情報開示命令を申し立てます(同法8条)。

  • 消去禁止命令の申立て

  • Meta社またはアクセス・プロバイダがアカウントログを消去する可能性がある場合には、発信者情報開示命令と併せて消去禁止命令を申し立てます(同法16条1項)。

裁判所に対する申立て後の手続き

上記の各申立ての後、発信者情報開示命令事件は以下の流れで進行します。

  • Meta社に対する通知

  • アクセス・プロバイダを相手方として発信者情報開示命令を申し立てた旨をMeta社に通知すると、Meta社からアクセス・プロバイダに対して、アカウントに紐づいたIPアドレスなどが提供されます(プロバイダ責任制限法15条1項2号)。

    Meta社がアクセス・プロバイダにIPアドレスなどを提供したことは、Meta社から裁判所に通知されます。

    裁判所はMeta社とアクセス・プロバイダに対する各発信者情報開示命令事件を併合審理します。

  • プロバイダによるアカウント保有者に対する意見照会

  • 発信者情報開示命令の申立てを受けたMeta社およびアクセス・プロバイダは、アカウント保有者に対して、発信者情報を開示することの可否につき意見を聴取します(同法6条1項)。

  • 裁判所による当事者の陳述の聴取

  • 裁判所は、発信者情報開示命令事件の当事者(申立人・Meta社およびアクセス・プロバイダ)から意見を聴取します(同法11条3項)。

  • 発信者情報開示命令

  • 発信者情報開示請求の要件(同法5条)を満たしていると判断した場合、裁判所はMeta社またはアクセス・プロバイダに対して、発信者情報を開示すべき旨の命令を行います。

なりすましアカウントの保有者に対する損害賠償請求の手続き

なりすましのインスタアカウントが原因で損害を受けた場合には、アカウント保有者に対する損害賠償を請求しましょう。損害賠償請求の主な手続きは、以下のとおりです。

  • 示談交渉

  • 投稿者と示談金(損害賠償)の支払いについて直接話し合います。合意が成立すれば、なりすましのトラブルを早期に解決できる点がメリットです。

  • 支払督促

  • 裁判所に損害賠償の支払いを督促してもらいます。アカウント保有者から異議が申し立てられなければ、最終的に強制執行の申立てが可能となります。

    参考:支払督促|裁判所

  • 訴訟

  • 裁判所に訴状を提出し、アカウント保有者に対して損害賠償を命ずる判決を求めます。

いずれの手続きについても、専門的で粘り強い対応が求められるため、弁護士へのご相談をおすすめします。

インスタのなりすましアカウント対応を弁護士に依頼するメリット

インスタ上でご自身のなりすましアカウントを発見した場合、その対応は弁護士に依頼することをおすすめします。

インスタのなりすましアカウント対応を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下の2点です。

  • アカウント保有者に対する責任追及の手続き・見通しがわかる

  • なりすましをした人の責任を追及するにはどのような手続きが必要なのか、どのくらいの期間がかかるのか、損害賠償を受けられる見込みはどの程度かなどについてアドバイスを受けられます。

  • 専門的な裁判手続きを一任できる

  • アカウント削除の仮処分申立て・発信者情報開示命令の申立て・損害賠償請求訴訟の提起など、専門性が高い裁判手続きの対応を一任できます。

インスタのなりすましアカウント対応に関する弁護士費用の目安

インスタのなりすましアカウント対応を弁護士に依頼する場合、以下の弁護士費用がかかります。

  • 相談料

  • 依頼(契約)前の法律相談に係る費用です。

  • 着手金

  • 依頼(契約)時に支払う費用です。

  • 報酬金

  • アカウントの削除・発信者情報の開示・損害賠償の獲得など、弁護士の対応により何らかの成果が得られた場合に支払う費用です。

  • 日当

  • 弁護士が出張した場合に支払う費用です。

  • 実費

  • 案件対応に当たって弁護士が支出した実費です。

各弁護士費用の金額目安(実費については具体例)は、以下のとおりです。

※損害賠償請求の弁護士費用については、「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」(現在は廃止)を参考にしています。

※なりすましアカウントの削除依頼・発信者情報開示請求については、同基準に記載がないため、筆者の私見による参考値を記載しています。

相談料

<共通>

30分5,500円程度

※弁護士によっては、無料相談を受け付けている場合があります。

着手金

<なりすましアカウントの削除依頼に関する着手金額の目安>

任意交渉の場合

11万円~33万円

仮処分申立ての場合

22万円~44万円

<発信者情報開示請求に関する着手金額の目安>

22万円~44万円

<損害賠償請求に関する着手金額の目安>

経済的利益の額が300万円以下の場合

経済的利益の額の8.8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の額の5.5%+9万9,000円

3,000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の額の3.3%+75万円9,000円

3億円を超える場合

経済的利益の額の2.2%+405万9,000円

※請求額を経済的利益として計算

報酬金

<なりすましアカウントの削除依頼に関する報酬金額の目安>

任意交渉の場合

11万円~33万円

仮処分申立ての場合

22万円~44万円

<発信者情報開示請求に関する報酬金額の目安>

22万円~44万円

<損害賠償請求に関する報酬金額の目安>

経済的利益の額が300万円以下の場合

経済的利益の額の17.6%

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の額の11%+19万8,000円

3,000万円を超え3億円以下の場合

経済的利益の額の6.6%+151万円8,000円

3億円を超える場合

経済的利益の額の4.4%+811万8,000円

※獲得額を経済的利益として計算

日当

半日(往復2時間超4時間以内)

3万3,000円以上5万5,000円以下

一日(往復4時間超)

5万5,000円以上11万円以下

実費

    • 郵送費

    • 印刷費

    • 公的書類の取得費

    • 弁護士の交通費

    • 裁判手続きの申立費用

    • 訴訟費用

など

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インスタ上でご自身のなりすましアカウントを発見した場合、削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求などの対応は弁護士に依頼するのがおすすめです。

依頼できる弁護士に心当たりがない場合は、「ベンナビIT」を活用するのが便利です。相談内容や地域に応じて、スムーズに弁護士を探すことができます。

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