爆サイの開示請求の流れ｜削除依頼の方やかかる費用もあわせて解説

爆サイの掲示板に自分を誹謗中傷する発言やプライバシーを侵害する内容が書き込みされている場合、被害者は削除依頼を出したり、発信者情報開示請求をして損害賠償請求をしたりすることが可能です。

しかし、発信者情報開示請求をしたくても、「請求できるかわからない」「手続き方法がわからない」などと悩んでいる方もいるでしょう。

この記事では、爆サイで権利侵害をされている方に向けて、爆サイに対する開示請求の可否、発信者情報開示請求をする際の流れ、投稿者（加害者）を特定してからの対応などについて解説しています。

投稿者に書き込みをやめさせたい、損害賠償請求をしたいなどと考えている方は、この記事を参考にすることをおすすめします。

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爆サイで開示請求ができるケース・できないケース

発信者情報開示請求とは、匿名の投稿者の名前や住所を特定するために、裁判所を通じてサイト管理者やプロバイダ会社に対して投稿者の個人情報などを開示するよう請求する手続きのことです。

この開示請求手続きは、爆サイに書き込みされた投稿にもおこなうことができます。しかし、開示請求できないケースもあるので注意しましょう。

爆サイで開示請求が可能なケース

爆サイに限らず、ネット掲示板やSNSなどに「自己の権利が侵害される内容」が投稿されている場合は、発信者情報開示請求の手続きが可能となります。

具体的には以下のような投稿をされている場合に開示請求ができるでしょう。

• 誹謗中傷など名誉毀損や侮辱に該当する発言
• 身体に危害を加えることを告知する脅迫発言
• プライバシー権や肖像権を侵害する発言
• 営業権や店の信用を傷つけるような発言
• 著作権やパブリシティ権を侵害する発言

一　当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
引用元：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 | e-Gov法令検索

爆サイでの開示請求が難しいケース

そもそも発信者情報開示請求をするための主な要件は、以下のとおりです。

• 権利が侵害されたことが明らかである
• 発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある
• 法律で定めるその他の補充的要件を満たしている

このことから、たとえば「上司が不倫していた」などのように、誰が権利を侵害されたか、その個人を明らかでないときには開示請求が認められません。

また、発信者情報開示請求は爆サイのサイト管理者・運営会社に投稿者のIPアドレスの開示を求めることになりますが、IPアドレスの保存期間を過ぎている場合は、自動的に削除されるため発信者の特定が困難になってしまいます。

開示請求が難しい場合は削除依頼を

発信者情報開示請求が困難な場合でも、削除申請をすることで爆サイに投稿された内容を削除できる可能性はあります。

削除申請は、投稿されたスレッド下部にある「削除依頼」ボタンからできます。

スレッドNo、スレッドタイトル、レス番号、通報区分、メールアドレス、削除依頼理由を入力・記載して削除申請をしましょう。

爆サイのスレッド・レスの削除方法については、以下のページで詳しく解説しています。

【関連記事】 爆サイのスレッド・レスを削除する方法【テンプレ・例文あり】

爆サイで開示請求おこなう際の大まかな流れ

ここでは、爆サイに権利を侵害する書き込みをされたときの「投稿者を特定するまで」の流れについて確認しましょう。

なお、2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行されたため、現在は従来の「発信者情報開示請求」だけでなく、新設された「発信者情報開示命令」という手続きもおこなえるようになっています。

①投稿の証拠保全をする

爆サイで自分の権利が侵害されていることが判明した場合、まずはその投稿を保存しておきましょう。投稿内容の主な保存方法は、以下のとおりです。

なお、証拠を保全するときは必ず「該当ページのURL」がわかるようにしておきましょう。

URLが不明な場合は、証拠価値が否定される可能性があります（知財高裁平成22年6月29日判決）。

• スマートフォンやパソコンでスクリーンショットを撮る
• スマートフォンのカメラなどで投稿内容を直接撮影する
• パソコンを使い書き込みされているページを印刷する

②爆サイに対して開示請求をする

次に、爆サイに対して投稿者のIPアドレスを開示するよう請求しましょう。投稿者のIPアドレスを開示させる方法には、以下のようなものがあります。

なお、爆サイの運営会社が申告窓口やメールなどからの任意開示に応じてくれない場合には、裁判所を使った「発信者情報開示請求」の手続きをおこなうとよいでしょう。

• 爆サイの「弁護士・法務関連の申告窓口」から開示申請をおこなう
• 爆サイ.com係（info@bakusai.com）にメールで開示申請をおこなう
• 裁判所に対して「発信者情報開示仮処分命令」の申し立てをおこなう

③IPアドレスから発信者のプロバイダを特定する

爆サイの運営会社から開示された投稿者のIPアドレスをもとに、投稿者が利用しているプロバイダ会社を特定します。

代表的なプロバイダには、OCN 、So-net 、@nifty、BIGLOBE、hi-ho、ぷららなどがあります。

これらのプロバイダは「IP SEARCH」などのオンライン上のサービスを利用することで特定することが可能です。

④プロバイダに対して開示請求をする

特定した投稿者が利用しているプロバイダ会社に対して、投稿者の氏名や住所地、メールアドレスなどの個人情報を開示するよう手続きをおこないます。

プロバイダ会社に対する開示請求にも任意開示と法的手続きがあります。しかし、任意開示では投稿者に拒否されることが多く、基本的には法的手続きで対応することになります。

• プロバイダ会社に対して任意の開示請求をする
• 裁判所に対して「発信者情報開示請求訴訟」を提起する

プロバイダ責任制限法改正後に新設された手続き

2022年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法では、「発信者情報開示命令」という手続きが新設されました。

発信者情報開示命令の特徴は、従来は別々におこなっていた「サイト管理者への開示請求」や「プロバイダへの開示請求」などを、ひとつの裁判手続き（非訟手続）の中でおこなえるようになった点です。

これによりインターネット上で権利侵害をしている投稿者を、従来よりも少ない負担で特定できるようになりました。

【参考記事】 発信者情報開示命令申立て | 裁判所

開示請求で投稿者を特定したあとにできること

発信者情報開示請求などで爆サイに権利侵害をする書き込みをした投稿者を特定できた場合、被害の内容に応じてその加害者に対して民事上または刑事上の責任を追及することが可能です。

ここでは、開示請求で投稿者を特定したあとにできることについて解説します。

投稿者に対して悪質な投稿をしないよう誓約させる

権利侵害の再発を防止するためには、投稿者に対して悪質な投稿をしない旨の誓約書を提出させるのが有効です。

誓約書を作成した場合、加害者はその内容を守る義務を負います。

一般的には、義務違反をした場合に損害賠償を支払う旨も盛り込まれるため、仮に権利侵害をする書き込みを再度してきた場合は損害賠償を請求しやすくなります。

損害賠償などの民事責任を追及する

インターネット上で誹謗中傷をされたり、プライバシー権を侵害されたりした場合、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が可能です（民法第709条）。

損害賠償を請求する場合、まずは加害者と直接話し合う「示談交渉」をおこない、示談が成立しなければ調停や訴訟（裁判）に移行します。

損害賠償の金額は不法行為の種類や悪質性の度合いなどによって異なりますが、一般的には以下が相場・目安となっています。

【不法行為別の損害賠償金額の相場】

不法行為の内容	損害賠償金額の相場
名誉毀損（一般人）	10万～50万円
名誉毀損（事業主）	30万～100万円
侮辱	1万～20万円
プライバシー侵害	10万～100万円
プライバシー侵害（ヌード写真など）	50万円以上

刑事告訴をして刑事責任を追及する

インターネット上の発言であっても、その投稿内容が刑法などに規定される犯罪行為に該当する場合には、捜査機関に対して刑事告訴することが可能です。

刑事事件となり、有罪判決が下されれば、その加害者に対して懲役刑や罰金刑などの刑事罰を与えることができるでしょう。以下に主な犯罪と刑罰についてまとめておきます。

【書き込みで該当する可能性がある犯罪と刑罰】

犯罪行為の種類	犯罪行為の刑罰
名誉毀損罪（刑法第230条）	3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金
侮辱罪（刑法第231条）	1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金 または拘留もしくは科料
脅迫罪（刑法第222条）	2年以下の懲役または30万円以下の罰金
信用毀損および業務妨害の罪（刑法第233条）	3年以下の懲役または50十万円以下の罰金

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爆サイの開示請求はIT問題に注力している弁護士に依頼するのがおすすめ

爆サイへの発信者情報開示請求は、被害者ひとりで対応することも可能です。

しかし、ログの保存期間は3ヵ月程度と短く、手続きも複雑になることが多いため、できる限りIT問題や開示請求が得意な弁護士に依頼することをおすすめします。

IT問題の解決を弁護士に相談・依頼した場合は、以下のようなメリットが期待できるでしょう。

【発信者情報開示請求などを弁護士に相談・依頼するメリット】

• 投稿者（加害者）を特定できる可能性が高まる
• 開示請求などの複雑な手続きを全て任せられる
• 開示請求後の損害賠償請求なども任せられる　など

爆サイの開示請求に関するよくある質問

最後に、爆サイの開示請求に関するよくある質問・疑問に回答します。

Q.爆サイへの開示請求にかかる期間はどれくらい？

爆サイの書き込みを発見してから加害者を特定するまでの期間は、任意開示などの協力が得られて短期間で終わった場合で1ヵ月半～3ヵ月程度とされています。

一方、裁判手続きが必要になった場合は、3ヵ月～8ヵ月以上の期間を要することもあります。

裁判での争点が多い場合は、より長い期間を要することになるでしょう。

Q.開示請求を弁護士に依頼した場合の費用はどれくらい？

発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合、40万～70万円前後が目安となります。

このように弁護士費用に幅がある理由は「任意手続きか／法的手続きか」「サイト管理者だけが対象か／プロバイダ会社も対象か」などで金額が異なるからです。

以下に弁護士費用の目安をまとめておくので、弁護士に依頼する際には参考にしておきましょう。

ただ弁護士費用は各事務所によって異なるので、依頼する前に必ず費用を確認しましょう。

【開示請求に要する弁護士費用の内訳と目安】

依頼内容	手続き	費用
サイト管理者への 開示請求	任意開示	着手金：約5万円、報酬金：約10万円
	法的手続き（仮処分申立）	着手金：約20万円、報酬金：約15万円
プロバイダへの 開示請求	任意開示	着手金：約5万円、報酬金：約10万～20万円
	法的手続き（開示請求訴訟）	着手金：約20万～30万円、報酬金：約15万～20万円

まとめ｜爆サイの開示請求は弁護士へ相談を

爆サイのサイト内には「発信者情報開示請求」のための専用フォームが設けられているため、被害者ひとりでも開示請求がしやすいといえます。

しかし、必ずしも任意開示に応じてくれるとは限らないため、法的手続きや損害賠償請求などが必要になった場合はIT問題が得意な弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

ネット誹謗中傷や発信者情報開示請求が得意な弁護士を探したいなら、「ベンナビIT」を利用してみるとよいでしょう。

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