弁護士保険3社を比較！おすすめはどれ？メリット・デメリットも解説

弁護士保険は、毎月少額の保険料で高額な弁護士費用を一部補償できる保険です。

気になってはいてもなんとなく複雑そうで、どうやって商品を比較すればよいのかわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、弁護士保険を比較して紹介します。また、比較するさいのポイントについても解説するので、弁護士保険選びで迷っている方は参考にしてみてください。。

比較前に！弁護士費用保険とは？

弁護士に仕事を依頼する場合は相談料、着手金など、高額な費用が発生します。弁護士保険とは、弁護士の相談にかかる費用を一部補償するための保険です。また、保険会社から弁護士を紹介してもらうことも可能で、問題解決に向けトータルでポートしてもらえる安心感も魅力といえます。

弁護士保険を比較する際のポイント

ここでは弁護士保険を比較する際に重要な4つのポイントを紹介します。

カバーできるトラブルの範囲を確認する

その商品がカバーしている補償の範囲を確認しましょう。

弁護士保険の補償対象は、偶発事故と一般事件の2種類があります。

偶発事故とは、自動車事故や不注意でケガをさせてしまったなど、予測ができない偶然の事故のことです。

対して一般事件とは偶発事故には該当しない、離婚問題やパワハラといった一般的な民事事件のことを指します。

たいていの場合偶発事故と一般事件の両方をカバーしていることがほとんどですが、なかには偶発事故のみを補償の対象としている商品もあります。

自分が備えたいリスクをカバーできる商品なのかを事前によく確認しましょう。

付帯しているサービスの充実度を比較する

付帯しているサービスの充実度も重要なポイントです。たとえば急なトラブルでうまく対処できるか自信がない場合は、弁護士への直通ダイヤルや弁護士への相談窓口がある商品がおすすめです。

待機期間・不担保期間を確認する

弁護士保険には待機期間・不担保期間といって、補償されない期間があります。

待機期間とは、契約からある時点まで補償が適用にならない期間のことです。おおむね3ヵ月程度に設定されており、商品によっていつから開始するのかが異なります。

また、不担保期間とはトラブルごとに設定された補償がされない期間のことを指します。

たとえば離婚問題の不担保期間を1年としている場合、加入から1年以内に起きた離婚問題については補償されません。

商品によってどのトラブルでどの程度不担保期間を設定しているかは異なるので、商品を選ぶ際によく確認しておきましょう。

保険料は妥当か確認する

補償内容や条件をある程度そろえたら、最後に保険料を比較しましょう。保険料は設定する保険金額や条件によって変わるため、極力条件をそろえたうえで比較するのがおすすめです。

補償内容と保険料のバランスを総合的に考えて、どれがよいのかを判断するとよいでしょう。

おすすめの弁護士保険3社を比較

ここからは、おすすめの弁護士保険3社を比較して紹介します。

弁護士保険3社を徹底比較【一覧】
商品名	ベンナビ弁護士保険	弁護士保険ミカタ	弁護士保険コモン+
保険料	月額2,950円 *家族5人分での加入なら一人あたり月額590円	月額2,980円	月額2,480円 *等級制度で保険料の引き下げあり
補償できるトラブル	特定偶発事故、一般事件	特定偶発事故、一般事件	特定偶発事故、一般事件
待機期間	3ヵ月	3ヵ月	3ヵ月
不担保期間	詳しくはこちらをご覧ください	詳しくはこちらをご覧ください	詳しくはこちらをご覧ください
法律相談保険料	なし *初回法律相談60分無料の弁護士を紹介	1事案2.2万円まで 1年間10万円まで	1事案2.2万円まで　 1年間10万円まで
補償限度額	特定偶発事故：1事案　330万円まで 一般事件：1事案110万円まで	特定偶発事故：1事案　300万円まで 一般事件：1事案200万円まで	特定偶発事故：1事案　100万円まで　 一般事件：1事案100万円まで
通算限度額	1,000万円まで	1,000万円まで	1,200万円まで

*各保険商品の保険料や補償範囲、限度額などはプランによって異なる場合があります。

ベンナビ弁護士保険

ベンナビ弁護士保険は、2022年3月1日にリリースされた比較的新しい弁護士保険です。

保険料は月額2,950円*で、契約者本人だけではなく契約者の配偶者や30歳未満の未婚の実子、また契約者の血族中65歳以上の親まで幅広く補償されます。

追加料金なし家族も補償対象になるので、自分だけではなく家族もトラブルから守りたいという人におすすめです。

*保険料や補償範囲はプランによって異なる場合があります。

弁護士保険ミカタ

弁護士保険ミカタは、日本で初めての単独型弁護士保険です。保険料は月額2,980円と、無料サービスが充実しています。

ひとりあたり半額の1,500円追加で支払えば、家族も同じ補償が受けられるのも魅力*です。

また、得々プランを付加することで、受け取れる保険金が大幅に増加するのも特徴のひとつです。

さらに加入者には、被保険者証や弁護士ステッカーが無料で配布され、未然にトラブルを防ぐことのできるアイテムとして人気となっています。

*保険料や補償範囲はプランによって異なる場合があります。

弁護士保険コモン＋

弁護士保険コモン＋の保険は、ライトプラン・レギュラープラン・ステイタスプランという3つのプラン設定がり、自分にあったプランを自由に選べる点が特徴的です。また、追加料金なしで18歳未満の子どもも補償の対象*となります。

さらに等級制度を設けており、何もトラブルがなければ1年ごとに保険料が安くなるのも大きな特徴です。

*保険料や補償範囲はプランによって異なる場合があります。

弁護士保険に入るメリットは？

弁護士保険に加入する前に、どういった点がメリットなのかを確認しましょう。

泣き寝入りせずに済む

弁護士保険のメリットのひとつが、金銭的負担を気にすることなく弁護士に相談できること。

弁護士費用は高額になりがちで、数十万円から場合によっては100万円近くかかることもあります。そのため、なかには費用を払えず泣き寝入りする方もいるのが現状です。

弁護士保険に入っていれば金銭的な不安を軽減できるので、問題解決に向き合えるようになります。

保険料が安く入りやすい

保険料が安いのも弁護士保険の特徴のひとつです。月々2,000～4,000円ほどの保険料を払うことで、万が一のときの高額な費用を軽くすることができます。

依頼内容や難易度によっては弁護士費用が思わぬ額にまで膨れ上がることもあるので、経済的な余裕がない方ほど加入しておいたほうがよいといえるでしょう。

自分が加害者になったときも利用できる

自分が加害者になった場合にも利用できる場合があります。

よく混同されがちなのが自動車保険の弁護士費用特約です。自動車保険の弁護士費用特約は車に関する事故で、かつ自分が被害者だった場合のみに利用できます。

そのため車外でのトラブルや自分が加害者だった場合は補償の対象になりません。

弁護士保険であれば一部の例外を除きあらゆる場面で利用できるので、活躍できるシーンの幅広さが魅力といえるでしょう。

弁護士保険に デメリットや注意すべき点はある？

ここから先は弁護士保険のデメリットや加入する前に知っておくべき注意点を紹介します。

 慰謝料や賠償金は補償の対象外

弁護士保険が補償できるのはあくまで弁護士費用のみなので、慰謝料や賠償金をカバーすることはできません。

訴えられたけど弁護士保険に入っていればまったく問題なし、という訳ではないので注意しましょう。

すでに発生しているトラブルは補償されない

弁護士保険に加入する前に起きたトラブルについては、補償の対象になりません。そのため「待機期間・不担保期間が明けたら保険を利用しよう」と考えている場合は保険金が支払われないので注意しましょう。

まとめ｜弁護士保険で迷ったら一度ご相談を

弁護士保険は比較するポイントやメリット・デメリットを理解しておけば、自分にマッチした商品を選ぶのはそこまで難しくありません。

ネットでの誹謗中傷や離婚問題などトラブルが絶えない今の社会で、弁護士を頼ることは誰にとっても他人ごとではありません。

そういったケースに遭遇したとき、自力で対処できる自信がない場合は弁護士保険を検討するとよいでしょう。

今はオンラインで保険相談を実施しているので、少しでも興味がある方は気軽に相談してみてください。