弁護士費用が払えない！できるだけ費用を抑えるコツや弁護士費用に備える方法を紹介

トラブルで困っているときに頼りになるのが弁護士ですが、依頼すると高額な弁護士費用がかかるため「弁護士費用を払えない…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、法律トラブルを解決するためには、弁護士の協力が必要不可欠なケースもあります。

そこでこの記事では、弁護士費用を払えないときの対処法や、できるだけ費用を抑えるコツを解説します。また、万が一のときのために、弁護士費用に備える方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法律トラブルの解決にかかる弁護士費用

弁護士に仕事を依頼する際は、さまざまな費用が発生します。依頼する案件の内容や難易度によって変化しますが、場合によっては数十万円から100万円を超えるケースも珍しくありません。

では弁護士費用とはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれ詳しく見ていきましょう。

【関連記事】弁護士費用はどのくらい？分野別の相場と安く抑える方法

相談料｜無料～30分あたり5,000円

相談料とはその名のとおり弁護士に相談する際にかかる費用のことです。仕事を依頼する・しないに関わらず払う必要があります。

弁護士事務所によって費用は異なりますが、30分あたり5,000円ほどで設定しているケースが多い傾向があります。

着手金｜経済的利益の数%+α

着手金とは、弁護士に仕事を依頼し、それが受任された際に支払う契約金のようなものです。事件の結果に関わらず、原則返還されることはありません。

金額は案件の内容や難易度によって前後しますが、（旧）日弁連基準の基準に従い、以下のように計算している弁護士事務所もあります。

経済的利益の額	着手金
300万円以下	経済的利益の8%
300万円を超え、3,000万円以下	経済的利益の5%+9万円
3,000万円を超え、3億円以下	経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合	経済的利益の2%+369万円

着手金計算時の経済的利益とは、その紛争を解決したことによって得られる利益のことで、相手への請求金額であることが一般的です。たとえば200万円の損害賠償を求める場合、経済的利益は200万円で上記表によれば着手金は16万円ということになります。

成功報酬｜経済的利益の2～16%

成功報酬とは、問題解決した際にその結果に応じて支払われる費用のことです。そのため完全敗訴した場合は、成功報酬が発生しません。

成功報酬も着手金同様経済的利益を基に算出される傾向があり、経済的利益の2～16％前後に設定されていることがあります。

日当・実費｜調査や裁判でかかる費用

日当には、弁護士が調査をおこなった日や裁判に代理出廷した日分の費用が当てはまり、単価は法律事務所によってまちまちです。

一方、実費とは、裁判を起こすのに必要な印紙代や切手代、弁護士の出張費用といった、事件解決のために必要な費用全般を指します。実費精算のこともあれば、固定額のこともあります。

金額は案件の内容によってさまざまなので、どれくらいかかるか不安な方は弁護士事務所に概算を尋ねるとよいでしょう。

弁護士費用が払えないときはどうしたらいい？

ここでは、弁護士費用が払えないときにできるだけ安く弁護士を利用する方法を紹介します。

初回の相談料が無料の相談所にいく

まずは弁護士に意見を聞きたいという程度であれば、初回の相談料が無料の弁護士事務所を利用するのがおすすめです。

最初は相談しようにも、状況をうまく整理できず時間とお金が無駄になってしまうケースは多々あります。

無料になるのは相談料のみで2回目以降は正規の料金がかかりますが、まずは話を聞いてほしいという程度であれば相談料無料の弁護士事務所にいくことをおすすめします。

もし初回相談だけで足りないようなら、相談料無料の弁護士事務所をいくつか渡り歩くのも手です。さまざまな意見を聞くことで、今後どのように行動していけばよいのかも明確になっていくでしょう。

法テラスの立替制度を利用する

弁護士費用をすぐに払えない場合は、法テラス（日本司法支援センター）がおこなっている立替制度を利用するとよいでしょう。

法テラスとは法律トラブルを相談できる公的な機関のことで、一度に弁護士費用を支払えない方を対象に費用の立替と分割払いに対応してくれます。

ただし、利用するには収入額や勝訴の見込みといった条件をクリアする必要があります。そのため利用する前に、まずは条件を満たしているか確認しましょう。

【参考】法テラス_費用を立て替えてもらいたい

分割払いにできる法律事務所を探す

依頼時に着手金を分割払いや後払いに対応してくれる弁護士事務所を利用するのもおすすめです。現在は支払い方法を柔軟に対応してくれる弁護士事務所も増えてきています。

ただし、分割払いや後払いが可能かどうかは個別に判断しているため、分割払いや後払いをOKとしている事務所であっても必ず認めてくれるとは限りません。事前に支払い方法が変更できるかどうかきちんと確認してから依頼するようにしましょう。

日本弁護士連合会委託援助業務を利用する

法テラスで立替ができなかった場合は、日本弁護士連合会の援助を受けるのがおすすめです。これは法テラスの民事法律扶助制度や国選弁護制度を利用できなかった方のために、人権保護の観点からおこなわれる救済業務のことを指します。

利用できるのは以下のようなケースです。

刑事被疑者弁護援助	刑事事件で身柄を拘束された際、接見・アドバイスや警察官との折衝といった刑事弁護活動をする際にかかる費用を、依頼者の代わりに支払う制度
少年保護事件付添援助	家庭裁判所に送られた少年のために、面会や裁判所との調整、被害者との示談交渉といった弁護活動の費用を依頼者の代わりに支払う制度
犯罪被害者法律援助	犯罪で被害にあった方に対して、弁護士費用を代わりに支払う制度
難民認定に関する法律援助	国に難民認定を求める外国人に対して、難民認定申請といった業務全般にかかる費用を依頼者の代わりに支払う制度
外国人に対する法律援助	在留資格の維持・許可など、外国人の援助をおこなった弁護士に対して依頼者に代わり弁護士費用を支払う制度
子どもに対する法律援助	児童虐待や学校・保護施設での体罰・いじめなど、救済が必要であるにも関わらず親などの協力が得られない子どもに対し、依頼者に代わって弁護士費用を支払う制度
精神障がい者・心神喪失者等医療観察法法律援助	精神障がい等のために入院している方が、処遇の改善や退院請求を求めて弁護士えお依頼した際、依頼者の代わりに弁護士費用を支払う制度
高齢者、障がい者及びホームレスに対する法律援助	生活保護の受給資格がありながら拒絶されるなど、自ら申請することが困難な方のために、弁護士が援助した際にかかる弁護士費用等を援助する制度

親族にお金を工面してもらう

親族からお金を借りることも検討しましょう。法テラスや弁護士事務所の分割払いの条件をクリアできない場合は、身内からお金を工面してもらうのもひとつの手です。

その際は、トラブル防止のため事前に契約書を作成し、約束どおり返済するよう心がけましょう。

金融機関からお金を借りる

収入があるなら金融機関からお金を借りることも検討しましょう。用途を問わないフリーローンやカードローンであれば、比較的早めに借りることができます。

ただし、フリーローンやカードローンは金利が高めです。借りた場合は積極的に繰り上げ返済をして、なるべく早く完済することを心がけてください。

弁護士費用を踏み倒すとどうなる？

弁護士費用を払わない場合、依頼中の案件がストップする可能性が高いでしょう。それだけでなく法的措置を取られることも大いに考えられます。

分割払いの支払いが厳しくなった場合は、黙って延滞せずかならず弁護士事務所へ連絡しましょう。

トラブルが起きる前なら弁護士保険に加入しよう

もしトラブルが起きる前なら、弁護士保険に加入するのがおすすめです。弁護士保険とは、高額な弁護士費用を補償するための保険です。

弁護士費用はときに100万円を超えるほど高額になる場合があります。弁護士保険なら毎月2,000～4,000円ほどの保険料を支払うだけで、こういった高額な費用負担を軽減できます。

加入時点ですでに発生しているトラブルは補償の対象にはなりません。だからこそ「相続でもめそう」「万が一の事態になってもお金を準備できる自信がない」という人は、今のうちに加入しておくとよいでしょう。

まとめ

困ったときにとても頼りになる弁護士ですが、費用が高い点はネックに感じる方も多いでしょう。もし自分が払えない状況で弁護士を依頼しなければならない状況におちいったら、利用できる制度はないか、弁護士事務所に融通を利かせてもらえないかなど、いろいろな対処方法を検討しましょう。

また、自分は関係ないと思っている人は多いですが、トラブルはいつ・誰に起こっても不思議ではありません。自分に弁護士費用を払うだけの蓄えがない人は、弁護士保険に入って備えておくのがおすすめです。