DV問題は、自身の身を守るためにも、早期解決を目指すべきです。そのためには、自身で解決をしようとせず、弁護士に相談した方がよいでしょう。
しかし、DV問題はとても難易度が高いため、DV問題に強い弁護士を選ぶ必要があります。
今回の記事では「DV問題に強い弁護士の特徴」について解説するので、すぐにでも相談を検討してください。
また、現在DV被害に遭っている方のために、今すべきことについても解説します。
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DV被害に遭っているなら一時的にDVシェルターへ避難
DV被害に遭っている際は、身を守るための最初の一歩としてDVシェルターの利用を検討しましょう。
DVシェルターとは、DV被害者を一時的に受け入れ、安全な場所を提供する施設です
場所や連絡先が非公開となっているため、加害者に居場所を知られる可能性が低く、緊急的に非難する場所として適しています。
DVシェルターへ入居するための相談先として挙げられるのは、次の4つです。
- 相談も兼ねたい場合は「DV相談ナビ」
- 電話での相談が不安な場合は「DV相談+」
- DVが深刻化している場合は「配偶者暴力相談支援センター」
- 今すぐにDV被害から抜け出したい場合は「警察署」
なお、DVシェルターはあくまでも一時的に被害者を保護する施設である点に注意してください。
DV問題を根本的に解決するには、法的手段を講じることも必要となります。
相談も兼ねたい場合は「DV相談ナビ」
DV相談ナビは、DV被害についてどこに相談すればいいかわからない方に向けて、相談機関を案内しているサービスです。
全国共通の電話番号（#8008）に電話をかけると、各都道府県の中核的な相談窓口につながります。
配偶者や同居している交際相手との関係に違和感があれば、まずはDV相談ナビへの連絡からはじめてみましょう。
なお、電話がつながる時間帯は、転送先の相談受付時間内に限られるため注意が必要です。
電話での相談が不安な場合は「DV相談+」
DV相談+（プラス）は、専門の相談員が対応している相談サービスです。
チャット相談は12:00～22:00まで、電話とメールによる相談は24時間受け付けています。
詳細を伝え、必要と判断された場合には面接や同行支援、DVシェルターの案内などが実施されます。
365日いつでも相談可能なため、DV相談ナビの受付時間外に相談したい場合や、電話以外で相談したい場合に検討してみるといいでしょう。
DVが深刻化している場合は「配偶者暴力相談支援センター」
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からのDV被害防止および被害者の保護を目的とした公的機関です。
主に婦人相談所や女性センター・福祉施設などが配偶者暴力相談支援の役割を担っており、都道府県ごとに複数の拠点があります。
安全確保のための一時保護も実施しているため、DV被害が深刻化している場合は、配偶者暴力相談支援センターの窓口に相談してみましょう。
今すぐにDV被害から抜け出したい場合は「警察署」
DVの被害状況が深刻で身の危機を感じる場合や、今すぐにDV被害から抜け出したい場合には、最寄りの警察署に連絡してください。
DVは暴行罪や傷害罪といった犯罪として処罰される可能性もある行為のため、民事不介入を理由に対応を拒まれることはありません。
警察署に相談すると、相手方の検挙や暴力の制止、被害者保護など必要な措置をおこなってくれます。
危険な状態であると判断されれば、配偶者暴力相談支援センターと連携しDVシェルターへの入居をすすめられるでしょう。
DV問題を弁護士に依頼するメリット
DV問題を弁護士へ依頼すると、次のようなメリットがあります。
- 適正な慰謝料を請求できる
- 保護命令の申立て手続きを依頼できる
- 依頼者の代理人になれるため当事者間で顔を合わせなくて済む
弁護士へ依頼するのは、DV問題の根本的な解決策として有効です。
一時的な避難ではなく根本から問題を解決したい場合には、なるべく早い段階で弁護士へ依頼し、離婚成立を目指しましょう。
各メリットについて、以下で詳しく解説していきます。
適正な慰謝料を請求できる
弁護士に依頼すると、加害者に対して適正な慰謝料を請求できる可能性が高いです。
DV行為が離婚の原因であった場合、不法行為に対する損害賠償として離婚慰謝料を請求できます。
しかし、被害者自身で慰謝料請求をおこなうのは精神的負担が大きく、適正な慰謝料額を算定するのも困難な場合が多いでしょう。
DV問題に対する深い理解と専門的な知識をもった弁護士であれば、被害者が受けた精神的、身体的苦痛に見合った適正な慰謝料額を算出できます。
保護命令の申し立て手続きを依頼できる
保護命令の申し立て手続きを依頼できるのも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
保護命令とは、被害者の生命や身体への危害を防止するために、裁判所が配偶者は同居している交際者に対して出す命令で、5つの種類があります。
- 接近命令
- 電話等禁止命令
- 同居の子への接近禁止命令
- 親族等への接近禁止命令
- 住居からの退去命令
申し立てた保護命令が裁判所で認められれば、被害者は自身と家族の安全を確保でき、離婚手続きも進めやすくなるでしょう。
依頼者の代理人になれるため当事者間で顔を合わせなくて済む
弁護士は依頼者の代理人として加害者と交渉してくれるため、当事者間で顔を合わせる必要はありません。
DV問題を被害者自身で解決しようとすると、加害者と直接話さなければならず、さらなるストレスやトラウマを引き起こす可能性があります。
しかし、弁護士に依頼すれば弁護士が依頼者の代理となって手続きをおこなえるため、依頼者は精神的安定を保ちながら必要な法的措置を講じられるでしょう。
DV問題は弁護士選びが重要
弁護士選びが重要である理由として、以下の3つが挙げられます。
- DV問題は高い専門性が要求される
- DVに特化した弁護士は少ない
- 早期解決できなければ身体への危機が生じる可能性がある
DV問題を早期に解決するためには、弁護士の専門的な知識と経験が必要となりますが、弁護士選びは慎重におこなわなければなりません。
弁護士選びの重要性について、次で詳しく確認していきましょう。
DV問題は高い専門性が要求される
DV問題への対応は、まず被害者と加害者の接触を避けるために別居し、離婚手続きを進めていく流れとなる場合が多いです。
単に離婚を進めるだけでなく、別居手続きやDVシェルターへの入居・保護命令の申し立て・被害届の提出など、検討しなければならない問題が多くあります。
DV被害を受けないための最適な方法を模索するためにも、DV問題に関する専門的な知識をもった弁護士を選ぶのが望ましいです。
DVに特化した弁護士は少ない
弁護士は法律家としてアドバイスや交渉・裁判手続きの代行をおこないますが、DV問題を専門に扱っている弁護士は比較的少ないです。
そのため、選択肢が限られてしまう可能性はありますが、できるだけDV問題に詳しい弁護士を選ぶのをおすすめします。
DV問題に精通した弁護士を選ぶと、予期せぬトラブルの対処や解決後の対応に関しても、適切なアドバイスやサポートが受けられるでしょう。
早期解決できなければ身体への危機が生じる可能性がある
DV問題は被害が続くほど被害者の身体や精神的なダメージは深刻になるため、早期解決を目指す必要があります。
さらに、再度の暴力行為を防ぐためには、加害者との接触を避ける行動をできるだけ早くとらなければなりません。
不適切な対応をおこなってしまうと、大きなトラブルや取り返しのつかない事態に発展してしまう危険性があります。
早期の解決を目指すためにも、適切な対応ができる弁護士を選ぶのが重要であり、その選択は慎重におこなうべきです。
DV問題に強い弁護士の選び方
DV問題に強い弁護士の選び方のポイントは、次の5つです。
- 説明がわかりやすい
- 離婚問題だけではなくDV問題の実績がある
- 親身に相談にのってくれる
- 相談から着手までがスムーズ
- DVの深刻さを理解し依頼者を守るスタンスで動いてくれる
適切な弁護士を選ぶと、その後の対応策までセットで対応してくれるため、安心して生活できるようになるでしょう。
選び方のポイントについて、以下で具体的に解説していきます。
説明がわかりやすい
弁護士を選ぶ際、わかりやすい言葉で説明してくれるかどうかは重要なポイントとなります。
DV問題は別居手続きや保護命令、暴力行為を客観的に証明できる証拠集めなど複雑な手続きが多いです。
専門的でわかりにくい説明だと、依頼者が何をすればいいのか理解できず、適切な行動がとれなくなってしまう可能性があります。
法律用語や複雑な手続きをわかりやすい言葉に置き換えて、明瞭に説明してくれる弁護士を選びましょう。
離婚問題だけではなくDV問題の実績がある
DV問題と離婚問題は同じ分野として捉えがちですが、DV問題に適切に対処するには専門の知識と経験が求められます。
そのため、離婚問題だけでなく、DV問題にも対応経験のある弁護士を選びましょう。
DV問題に対する具体的な経験と実績があると、弁護士が依頼者の状況を深く理解したうえで、最適なアドバイスとサポートを提供できる可能性が高いです。
親身に相談にのってくれる
DV問題を依頼する際は、親身に相談にのってくれる弁護士を選びましょう。
DV被害は身体だけでなく、精神的にも深刻な影響を及ぼす可能性が高いため、信頼できる弁護士に依頼する必要があります。
依頼者の感情や経験に寄り添い、丁寧に話を聞いてくれる弁護士であれば、安心して対応を任せられるでしょう。
相談から着手までがスムーズ
DV問題は早期に解決する必要があり、迅速な対応が求められます。
そのため、相談から具体的な行動に移るまでのプロセスがスムーズであるかどうかも、弁護士を選ぶうえで重要な要素です。
初回相談から対策の策定、法的手続きの開始まで速やかに進行してくれる弁護士を選べれば、早い段階での問題解決を見込めるでしょう。
DVの深刻さを理解し依頼者を守るスタンスで動いてくれる
弁護士選びの際は、DVの深刻さを理解し、依頼者を守るために行動してくれる弁護士を選びましょう。
DV問題を扱う弁護士は、法的手段を用いた解決策だけでなく、依頼者の安全と利益を最優先に考える必要があります。
依頼者が再びDV被害を受けることなく、安全かつ安心できる状態を保てるようサポートするのも、弁護士の役割のひとつです。
DV問題を弁護士に依頼した場合にかかる費用の目安
弁護士へDV問題の解決を依頼するときにかかる費用目安を、次の項目別で解説します。
- 相談料｜無料～5,000円
- 保護命令の着手金・報酬金｜10万円～30万円
- 離婚手続きの着手金・報酬金｜状況により異なる
- できるだけ早めに弁護士へ相談する
DV問題を弁護士に依頼する際、どの程度の費用がかかるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。
詳しい費用目安について、以下でひとつずつ見ていきましょう。
相談料｜無料～5,000円
弁護士にDV問題に関する法律相談をした場合、一般的な費用相場は30分5,000円程度です。
しかし、弁護士事務所によっては、初回の相談料を無料としている場合もあります。
DV問題を解決するためには、まず被害者自身の状況を弁護士と共有し、法的な観点にもとづいたアドバイスを受けることが大切です。
相談は比較的安価、もしくは無料でできるため、問題解決に向けた最初の一歩として、DV問題に強い弁護士へ相談してみましょう。
保護命令の着手金・報酬金｜10万円～30万円
保護命令を弁護士に依頼した場合、着手金の目安は20万円から30万円程度、報酬金の目安は10万円程度となります。
着手金は事件を依頼したときに支払う費用で、報酬金は事件解決時に支払う費用です。
保護命令にかかる費用は、事件の複雑性や難易度によって異なる可能性があります。
最低でも10万円～30万円程度かかる点を理解し、依頼する弁護士へ費用感を確認するようにしてください。
離婚手続きの着手金・報酬金｜状況により異なる
DV問題が離婚につながる場合、その手続きを弁護士に依頼する着手金・報酬金は、状況の複雑さによって増減します。
配偶者との間の協議で穏便に離婚が成立すれば、全体の費用目安は20万円～60万円程度と比較的低く抑えられますが、調停や裁判が必要になると費用も増額します。
調停離婚の場合は40万円～70万円程度、裁判離婚の場合は70万円～110万円程度が目安です。
実際の費用は弁護士事務所によっても異なるため、依頼する弁護士に確認しましょう。
できるだけ早めに弁護士へ相談する
DV問題を解決するためには、できるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。
問題が深刻化する前に相談しておくと、無用なトラブルを事前に回避できるので、最終的にかかる弁護士費用を抑えた解決につながります。
多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料または低費用でおこなっているため、まずはDV問題に強い弁護士への相談からはじめてみてください。
まとめ｜DV被害に遭っているなら早急にDV問題に強い弁護士に相談しましょう
DV問題は、すぐに弁護士へ相談してください。一時的にDV被害から逃れるのであればシェルターの活用もおすすめですが、根本的な解決にはなりません。
DVに強い弁護士へ依頼すれば、そこから先の離婚調停などにも対応できます。また、弁護士が代理人として動けるため、相手方と顔を合わす心配もありません。
もし少しでもDV被害に悩まれているのであれば、ためらわずにすぐに弁護士へ相談してください。
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