離婚する夫婦の間に自立していない子どもがいる場合、一般的には離婚時に養育費の取り決めをおこないます。
しかし、離婚後に収入減少や扶養家族の増加などが生じることもあり、養育費の減額が必要になるケースもあります。
そのような場合にはまず、離婚問題や養育費トラブルが得意な弁護士に無料相談するのがおすすめです。
この記事では、養育費減額の交渉を希望する方に向けて、弁護士と無料相談ができる窓口や相談先の選び方、無料相談時のポイントについて解説します。
また、養育費減額の交渉を弁護士に依頼するメリットや依頼した際の弁護士費用の目安も紹介します。
弁護士から養育費減額に関する有益なアドバイスを得られるようになりましょう。
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目次
養育費減額について弁護士と無料相談ができる窓口
養育費減額について弁護士と相談したいなら、以下のような無料相談窓口を利用するのがおすすめです。
- ベンナビ離婚
- 法テラス
- 弁護士会
- 自治体の法律相談会
ここでは、養育費減額について弁護士と無料相談ができる代表的な窓口を紹介します。
ベンナビ離婚｜電話相談・休日夜間に無料相談できる！
ベンナビ離婚は、離婚問題や男女問題などが得意な弁護士事務所を掲載しているポータルサイトです。
養育費トラブルに対応できる最寄りの事務所も検索でき、「初回の面談相談無料」「休日の相談可能」「電話相談可能」などの条件で探すこともできます。
養育費に関する専門的なアドバイスを求めている方にとっておすすめといえます。
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法テラス｜経済的な事情で相談できない方向け
法務省が所管している法テラス（日本司法支援センター）では、一般の方からの問い合わせ内容に応じて法制度や相談窓口などを案内する「情報提供業務」や、経済的に余裕がない方を対象に弁護士が無料で相談に乗る「民事法律扶助業務」を実施しています。
経済的な事情で弁護士に相談できない方は、法テラスを利用するのがおすすめです。
弁護士会｜弁護士を紹介してほしい方向け
弁護士会の法律相談センターでは、基本的に30分あたり5,500円程度の有料相談を実施しています。
しかし、中には無料電話相談などに応じている地域もあり、無料でアドバイスを受けられます。
弁護士会から紹介された弁護士には正式に依頼することも可能です。ツテがなく弁護士を紹介してほしい方は、弁護士会に頼るのがよいでしょう。
自治体の法律相談会｜とりあえず相談がしたい方向け
多くの自治体では、無料の法律相談会を開催しています。
対象者や利用条件などは地域によって異なりますが、一般的にはその自治体に在住・在勤・在学している人を対象にしています。
なお、自治体の法律相談会では弁護士のあっ旋・紹介はしてもらえません。
とりあえず相談だけをしたいという方は、自治体の法律相談会を利用しましょう。
養育費減額を相談する窓口を選ぶときの判断基準
養育費減額について相談できる主な窓口には、ベンナビ離婚、法テラス、弁護士会、自治体の法律相談会などがあります。
これらにはそれぞれ特徴があるため、以下のような基準を参考に相談先を選ぶのがおすすめです。
- 今すぐ無料相談したいかどうか
- 相談のみか、依頼もするのか
- 弁護士費用を支払う余裕があるか
- 弁護士を自分で選びたいか
ここでは、養育費減額の相談先を選ぶときの判断基準について確認しましょう。
今すぐ無料相談したいかどうか
養育費減額について今すぐ相談したいなら、ベンナビ離婚がおすすめです。
相談窓口によっては相談日が限られていたり、直近の予約がすでに埋まっていたりする可能性があるでしょう。
対してベンナビ離婚であれば、電話相談、オンライン面談、休日相談などに対応している弁護士事務所も多くあるため、すぐに養育費減額について相談することができます。
相談のみか、依頼もするのか
養育費減額について弁護士と相談だけをしたいのであれば、自治体の法律相談会がおすすめです。
しかし、自治体の法律相談会では弁護士のあっ旋・紹介をしていないため、弁護士への依頼を検討しているならベンナビ離婚、法テラス、弁護士会を利用するほうがよいでしょう。
なお、これらの相談先でも「相談だけ」で終わらせることができます。
弁護士費用を支払う余裕があるか
弁護士費用を支払うだけの経済的な余裕がない場合は、法テラスがおすすめです。
一定の資力基準などを満たしていれば、法テラスの「弁護士費用の立て替え払い制度」を利用できる可能性があります。
一方、弁護士費用を支払う余裕がある場合は、同制度を利用できないため、ベンナビ離婚や弁護士会などに相談する必要があるでしょう。
法テラスの「立て替え払い制度」とは？
法テラスの「立て替え払い制度」とは、着手金、報酬金、実費などの弁護士費用を法テラスが立て替えてくれるサービスを指します。
同制度を利用した場合、原則として毎月5,000～1万円の返済をします。
弁護士費用の負担を軽減できるため、経済的に余裕がない場合でも、弁護士に養育費の減額交渉を依頼しやすくなるでしょう。
【参考記事】費用を立て替えてもらいたい｜法テラス
弁護士を自分で選びたいか
相談する弁護士を自分で選びたい場合は、ベンナビ離婚を利用することをおすすめします。
特にベンナビ離婚であれば、離婚問題や養育費トラブルなどが得意な弁護士を探すことが可能です。
一方、弁護士にこだわりがなく、相談先に紹介してほしいという場合には、法テラスや弁護士会を利用するのがよいでしょう。
養育費減額の無料相談をするときのポイント
弁護士との無料相談には「1時間まで無料」「3回まで無料」などのように、時間制限・回数制限が設けられていることが一般的です。
そのため、以下のポイントを参考に、効率よく相談・質問することが重要になります。
- できる限り早い段階で無料相談をする
- 養育費減額に関係する資料を持参する
- 養育費減額に関する事実を整理しておく
- 養育費減額に関する質問をまとめておく
- 交渉で不利になることも隠さずに伝える
ここでは、養育費減額について弁護士と無料相談をするときのポイントを確認しましょう。
できる限り早い段階で無料相談をする
養育費減額について悩みや疑問などがあるなら、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に早く相談し、解決策を教えてもらうことで、養育費の負担を早い段階で軽減することができます。
養育費減額が必要な事情が生じたタイミングで一度、弁護士との無料相談を利用するとよいでしょう。
養育費減額に関係しそうな資料を持参する
弁護士と相談する際には、できる限り養育費減額に関係しそうな資料・書類を持参するのがおすすめです。
養育費について記載された示談書・合意書や現在の収入状況がわかる資料があれば、養育費を減額できるかどうかを詳しく判断してもらえます。
また、減額交渉に関するやり取りがある場合は、具体的な解決策を提示してくれるでしょう。
【養育費減額の相談時に持参するとよい資料】
- 養育費について記載された合意書・示談書
- 養育費減額についての相手方とのやり取り
- 収入を証明できる資料（給与証明書、課税証明書、源泉徴収票）
- 会社を辞めたことがわかる資料（解雇予告通知書、解雇通知書）
- 再婚していることがわかる資料（子どもの現在の戸籍謄本） など
養育費減額に関する事実を整理しておく
養育費減額について相談する場合、事実関係をメモにまとめておきましょう。
特に、養育費の減額交渉では、収入減少や再婚といった「事情の変更」が重要なポイントになります。
また、事情の変更が予測できる場合は減額請求を拒否される可能性があるため、離婚後から現在に至るまでの事実情報も整理しておくことが大切といえます。
養育費減額に関する質問をまとめておく
弁護士との無料相談には時間および回数に制限があるため、事前に相談・質問したいことをまとめておくことをおすすめします。
その際、相談・質問事項が多い場合は、優先順位をつけるようにし、ご自身にとって大切なことから相談するのが望ましいでしょう。
また、以下の養育費減額に関するよくある相談・質問も、必要に応じて参考にしてください。
【養育費減額に関するよくある相談・質問事項】
- どのような場合に養育費は減額できるか
- 自分のケースでは養育費はいくらぐらいが妥当か
- 減額交渉のための証拠はどのように集めたらよいのか
- 実際の減額交渉はどのような手順でおこなえばよいのか など
交渉で不利になることも隠さずに伝える
養育費の減額交渉をするにあたり、不利になる事情も隠さずに話すのが重要です。
たとえば、一方的に減額請求している、養育費の未払いがあるなどが挙げられます。
これらの事情がある場合は、減額交渉が難航してしまうリスクがあります。弁護士には守秘義務があり、第三者に知られる心配はないため、安心して話すようにしましょう。
養育費減額を弁護士に依頼するメリット
養育費を減額するかどうかは、当事者同士で決めることができます。
しかし、相手方と直接交渉するのは負担が多いため、養育費減額が得意な弁護士に依頼するのもおすすめです。
また、弁護士に依頼すれば、妥当な金額で合意できたり、迅速な解決を目指したりすることができます。
ここでは、養育費減額を弁護士に依頼するメリットを確認しましょう。
交渉に伴う心理的な負担を減らせる
養育費の減額交渉は、相手方（養育費を受け取る側）にとっては不利益が多いといえます。
そのため、簡単には交渉がまとまらず、話し合いが長引く可能性が高いと考えられます。
弁護士に依頼していれば、そのような手間のかかる交渉を全て任せることが可能です。
これにより、交渉に伴う心理的・時間的な負担を軽減することができます。
納得のいく条件で合意できる
養育費の減額交渉では、現在の収入状況や家庭環境を踏まえて妥当な養育費を算定し、適切な証拠に基づいて話し合いを進める必要があります。
その際、法律について十分理解していないと、不利な条件で交渉がまとまる可能性があります。
納得のいく条件で交渉をまとめるためには、養育費減額が得意な弁護士に依頼するのが重要になります。
弁護士に依頼して養育費を現在の半分に減額できた事例
相談の背景
以前に交際していた女性との間に出生した子を認知し、家庭裁判所で決めた養育費を支払っている。
その後、転職して収入が変化したうえ、相談者は別の女性と婚姻し、その女性との間に新たに子が出生した。認知した子についての養育費の金額を見直すことができないか。
相談の結果
月額養育費を半額以下に減額することで調停での合意が成立した。おおむね相談者の要望を達成できた。
弁護士の対応
相談者の現在の経済状況や家族関係に基づき適正な養育費の額を算定しなおしたうえで、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立てた。
迅速なトラブルの解決を目指せる
養育費の減額請求は「話し合い（協議）→調停→審判」の順におこなわれ、調停や審判になった場合は数ヵ月程度の期間を要することもあります。
弁護士に依頼すれば、調停や審判に移行する前の話し合いの段階で、トラブルを解決できる可能性が高まります。
トラブルの解決が早まれば、その分、養育費の負担も早くに軽減できます。
減額交渉を依頼したときの弁護士費用の相場
養育費の減額交渉を依頼した場合の弁護士費用の目安額は、以下のとおりです。
なお、料金体系は弁護士事務所によって異なり、経済的利益の額によって成功報酬の金額が変化します。
そのため、正式に弁護士に依頼する前には「費用がいくらぐらいになるのか」を必ず確認し、納得のいく場合に依頼するようにしましょう。
【養育費減額の対応を弁護士に依頼した場合の費用相場】
|
着手金 |
10万～20万円程度 |
|
成功報酬 |
2年分の経済的利益の10%程度 |
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実費 |
数千円程度 |
|
日当 |
0～数万円程度 |
弁護士費用の負担をできる限り軽減するコツ
弁護士費用の負担をできる限り軽減したいなら、以下のようなことを検討するのがおすすめです。
- 着手金を分割払いにできないか相談する
- 実際の交渉手続きは自力でおこなう
ここでは、弁護士費用の負担をできる限り軽減するためのコツについて紹介します。
着手金を分割払いにできないか相談する
減額交渉を依頼する場合は、着手金だけでも10万～20万円程度かかるため、ある程度まとまったお金が必要になります。
もし着手金を支払うだけのお金が用意できない場合は、相談時に着手金を分割払いにできないかを確認するのがおすすめです。
着手金の後払いは難しいですが、分割払いであれば比較的柔軟に対応してもらえます。
実際の交渉手続きは自力でおこなう
養育費の減額交渉は、弁護士に依頼せずに自力でおこなうこともできます。
主な請求方法には、電話やメールで話し合う方法、内容証明郵便を利用する方法、養育費減額調停を利用する方法などがあります。
自力で対応するため手間がかかる、心理的な負担が大きいなどのデメリットもありますが、弁護士費用を抑えられるでしょう。
養育費減額に関して知っておきたい基礎知識
養育費減額について弁護士に相談・依頼する場合でも、自力で減額交渉する場合でも、養育費減額の基礎知識を正しく理解しておくほうが望ましいでしょう。
ここでは、養育費減額に関して知っておきたい基礎知識について解説します。
養育費の再計算はどのようにおこなう？
養育費は、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考に決定するのが一般的です。
条件に合うデータを確認することで、養育費の目安額を知ることができます。
しかし、これは子どもの人数と年齢、義務者の年収、権利者の年収をもとにした算定方法であるため、「養育費を支払う側が再婚したケース」などには対応できません。
養育費の再計算が難しい場合は、養育費トラブルが得意な弁護士に無料相談するほうがよいでしょう。
養育費減額が認められる条件とケース
一般的に養育費減額は、「事情の変更があったこと」「養育費の変更に必要性があること」「養育費の変更に相当性があること」の3つを満たしている場合に認められます。
具体的には、以下のようなケースで養育費減額が認められる可能性があります。
ただし、必ずしも養育費減額が認められるわけではない点には注意したほうがよいでしょう。
【養育費減額が認められる可能性があるケース】
|
養育費を受け取る側の要因 |
✔収入・所得が増えた ✔再婚相手が子どもと養子縁組をした など |
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養育費を支払う側の要因 |
✔収入・所得が減った ✔再婚して扶養家族が増えた など |
|
そのほかの要因 |
✔急激に物価が上昇した など |
養育費減額をするときの大まかな流れ
養育費減額をしたい場合は、まず当事者間での話し合いをすることが一般的です。
また、当事者同士の話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停手続きの利用を検討します。
調停では、裁判官と調停委員が双方の主張や証拠などを確認し、解決策を提示してくれます。
以下で、養育費減額の大まかな流れについて確認しておきましょう。
【養育費減額をするときの一般的な流れ】
- 当事者同士で養育費について話し合いをする
- 話し合いがまとまった場合は合意書を作成する
- 折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に養育費減額調停の申し立てをする
- 調停が不成立に終わった場合は、自動的に養育費減額審判へと移行する
まとめ｜養育費減額の悩みはまず弁護士へ無料相談しよう
離婚後に収入状況や家庭環境などの変化が生じて、養育費を負担し続けるのが困難になる場合もあるでしょう。
そのようなときにはまず、養育費トラブルが得意な弁護士に無料相談をするのがおすすめです。弁護士に相談すれば、現在の状況から養育費を減額できるのか、いくらまで減額できるのかなどを判断してくれます。
養育費減額の悩みがあるなら、「ベンナビ離婚」で養育費トラブルが得意な弁護士を探して、相談することから始めてみましょう。
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