離婚の最適な相談先は?悩み別の相談先9選

離婚の最適な相談先は?悩み別の相談先9選

離婚というと、慰謝料の請求や財産分与など、弁護士に相談しなければならないイメージがあります。

しかし、悩みながらも「費用が心配で相談し辛い」「そもそも離婚すべきかわからない」というケースもあるでしょう。

そこでこの記事では、弁護士以外にも頼れる離婚の相談先や、弁護士に相談したほうが良いケースについて解説します。

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離婚の相談先を解説

離婚問題というと、真っ先に思い浮かぶのが弁護士ですが、ほかにも状況によっては様々な相談先があります。

ここでは、離婚の相談先として知っておきたいものをリストアップしました。

弁護士

離婚の相談先として真っ先に思い浮かぶのが弁護士という方も多いでしょう。

弁護士を離婚相談において頼るべきタイミングは、離婚することを決意しているものの、相手が同意をしない、条件が合わないなど、交渉・調停・裁判が必要となる場面です。

たとえ当事者管のみの交渉ではなかなか条件が合わない場合でも、弁護士を代理人として交渉することで、協議がスムーズに行き離婚できることもあります。

また、協議で離婚に至らない場合には、まずは調停を行います。

調停とは、調停委員という第三者に間に入ってもらいながら、話し合いを行う手続きのことです。

弁護士に依頼しておけば、調停であなたの代理人になって、離婚の条件について主張を行ってもらえます。

調停でも離婚に合意できなかった場合には、裁判手続きに移行します。

このときは弁護士への依頼が必要不可欠です。裁判では基本的に書面を通じてあなたの主張やその立証を行いますが、自分ひとりでは困難なケースが通常です。

弁護士に代理人になって裁判手続きを行う必要があるでしょう。

「弁護士費用が不安」という方は、いざという時の弁護士費用をサポートしてくれる弁護士保険を活用するのも一つの手です。法的トラブルから身を守るために、一度検討してみてはいかがでしょうか。


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司法書士・行政書士

司法書士・行政書士は、書類作成代行が主な業務です。

弁護士法第72条によって、離婚トラブルに関する法律相談は基本的には弁護士以外が行うことはできません。

離婚に関して司法書士や行政書士に相談できるのは、以下のようなケースです。

  • 離婚協議書の公正証書化
  • 財産分与登記

離婚協議書の公正証書化

離婚の時に、財産分与や慰謝料など、お互いが合意しておく必要があります。

その際に、証拠として作られるのが離婚協議書と呼ばれるもので、離婚協議書を公正証書として作成したい場合には司法書士や行政書士に相談可能です。

公正証書とは、公証人が作成し内容を証明する書類のことです。

公正証書を作っておくことで、離婚時の合意した内容について、離婚後にトラブルになる確率を大きく抑えることができます。

司法書士や行政書士は、この公正証書の作成において相談先となってくれるでしょう。

財産分与登記

離婚の際に財産分与をした場合、例えば不動産については「所有者移転登記」を行う必要が生じることがあります。

司法書士であれば、これら登記の手続きに関してアドバイスや代行をしてくれます。

なお、「認定司法書士」(「簡裁訴訟代理能力認定考査」に合格した司法書士)は、これらの手続きだけでなく、慰謝料請求の相談も可能になります。

ただし、140万円以下の請求に限定されるので注意しましょう。

【参考】
弁護士法第72条についての司法制度改革審議会での主なやりとり│首相官邸ホームページ
司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定│法務省

市区町村役所の法律相談

市区町村の役所では、弁護士等の相談会を無料で行っているところがあり、離婚に関する相談が可能な場合があります。

このような法律相談を利用するメリットとしては、無料のため気軽に相談しやすいことでしょう。

デメリットとしては、担当者を選べないこと、自治体によっては平日しか利用できないこと等が挙げられます。

離婚を検討中で、法律的に有利に進められるのか、何かデメリットがあるのかなど、客観的な意見がほしい場合に利用するとよいでしょう。

その際に聞きたいことを予め明確にしておくと、スムーズに相談できるでしょう。

弁護士会の法律相談

弁護士会とは、主に弁護士の監督や指導を行っている団体で、都道府県ごとに設立されています。

ここでも法律相談の窓口を設けています。

ただし、各弁護士会によって、実施スケジュールや対応方法、無料可能かどうか等は様々です。

利用する前に必ず地域の弁護士会に問い合わせを行いましょう。

基本的には電話で問い合わせを行えば対応してくれるでしょう。

弁護士会の法律相談を利用するメリットは、無料で相談できる可能性があり、相談しやすいというところでしょう。

デメリットとしては、地域によって相談自体を行っていないケースがあったり、実施していてもスケジュールがバラバラだったりする点です。

また、多くの場合相談時間は30分程度に限られています。

こちらも相談する前に聞きたいことを明確にし、しっかりと準備していきましょう。

法テラスの法律相談

法テラスとは日本司法支援センターのことで、政府が設営した法トラブル解決のための総合案内所のようなところです。

ここでは、悩み事に応じて、適切な相談先を案内してもらえます。

また、法テラスでは弁護士による無料相談のほか、弁護士の着手金・実費について立替を行ってもらえるケースもあります。

ただし、無料相談や費用の立て替えについては、収入・資産等が一定以下の場合などに限られます。

また着手金の立替も、支払いが0になるわけではなく、立替られた金額は分割して支払いを行う必要があるので注意しましょう。

ただし、DV被害を受けている場合などについては、資力要件を満たさなくても相談可能です。

サポートダイヤルの電話相談であればだれでも問い合わせできますので、自身のケースが当てはまるかどうかや、そもそも誰に相談すべきかわからないといったケースなら、利用価値は大いにあります。

法テラスを離婚相談で利用するデメリットは、担当者を選べないことや、審査に時間がかかることです。

すぐに離婚をしたい場合などは別の手段を考えましょう。

探偵・調査会社

探偵の主な仕事内容は素行調査や身元調査、信用調査等になりますが、浮気調査もその一つです。

離婚したい原因が相手の不倫で、どうしても証拠を押さえておきたいという場合には、探偵に相談することも検討しましょう。

「浮気しているかどうか確信が持てない」といった場合でも、すでに離婚が頭をよぎっているなら、相談してみるとよいでしょう。

精神的につらい思いをしてしまうかもしれませんが、それによって心を決めることができるかもしれません。

また、証拠をしっかりつかむことができれば、離婚条件をかなり有利に進めることができます。

離婚をしない場合でも、パートナーに念書を書かせるなどの対応をとることも可能です。

まずは事実を確認したうえで、今後のことを考えるのもよいでしょう。

探偵の費用は事務所によってさまざまですが、調査日数が少なければその分費用を抑えられます。

打合せでパートナーの特徴や情報を伝えるほか、浮気する可能性が高い日も事前に確認しておくようにしましょう。

離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは、一般的には離婚問題についてカウンセリングを行ってくれる人のことですが、厳密にはNPO法人日本家族問題相談連盟の認定資格を得た人を指します。

厚労省のよりそいホットラインや配偶者暴力相談支援センターなどで相談を受けてくれる人も離婚カウンセラーと呼びます。

離婚カウンセラーの場合、基本的に法律相談をすることはできません。

状況の整理などが主で、豊富な過去のデータから、多くの人はどうしてきたか、今後はどういった行動をとれるのかといった事について、アドバイスをしてくれます。

夫婦双方が離婚問題を認識している場合には、離婚カウンセラーが間に入って、お互いの事情をしっかりとヒヤリングし、第三者目線のアドバイスをしてくれます。

また、明確に離婚をすべきであるといったようなアドバイスをする場面もあれば、再構築を促してくれる可能性もあります。

相談者の気持ちに寄り添いながらアドバイスをしてくれるでしょう。

NPO法人

離婚問題に詳しいNPO 法人にも相談可能です。

具体的には「よつば」や「結婚生活カウンセリング協会」があげられます。

また、国際結婚の場合だと、国際結婚協会も離婚問題に対応しています。

NPO法人に相談できる内容としては、団体にもよりますが、パートナーが浮気や不倫をしている場合や関係修復をしたい場合など、多岐にわたります。

まずは状況整理というところから相談スタートということもできます。

具体的に道が見えてきたら、専門家に相談をするなどしてもよいでしょう。

また、基本的な相談内容は無料のところもあるので、気軽に相談できるのも特徴です。

離婚の流れや手続きを紹介

ここでは、離婚手続きの流れや手続きについて簡単に確認しておきましょう。

離婚の大まかな流れ

離婚をする際には、まず夫婦間で話し合い条件に合意する「協議離婚」ができないかを図ります。

ここで条件がまとまらなかった場合や、そもそも離婚に合意できなかった場合には、家庭裁判所で「離婚調停申し立て」を行います。

調停手続きの中で条件がまとまれば、「離婚調停」が成立します。

仮に家庭裁判所に相手方が来なかった等により、手続きが進められなくなった場合、「離婚審判」という形式が取れることもありますが、多くの場合離婚訴訟を行います。

裁判では、お互いが主張・立証を行い、裁判官に離婚の可否及び条件を判断してもらいます。

裁判で離婚が認められなかったり、判決内容に納得できなかったりする場合は、控訴をして再び裁判を行います。

離婚に必要な手続き

離婚に必要な手続きは、離婚届けだけではありません。

まず離婚前に行っておく事前準備としては次のようなものが挙げられます。

  • 新しく住む住居の確保
  • 生命保険受取人変更
  • 離婚条件についての話し合い など

別れた後の住居の確保が必要になります。また、生命保険の受取人の変更も必要です。

さらに、財産分与などの離婚条件も決めなければなりません。

子供がいる場合は親権の決定も必須となります。

また、まれに起こるのがペットの所有権問題です。こちらもしっかり話し合いを行いましょう。

また、調停や裁判を行う場合には、戸籍謄本などの書類も必要になります。

具体的にどのような書類が必要になるかは、弁護士などに相談すると良いでしょう。

法定離婚事由について解説

当事者が離婚に合意する場合には離婚の理由は問われませんが、離婚裁判においては、離婚を求める側が法定の離婚事由があることを証明しなければ、裁判所は離婚を認めてくれません。

裁判で認められる離婚の理由は、民法770条で5つ定められており、これらを法定離婚事由とよびます。

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用:民法第770条

ここでは上記5つの事由について解説していきます。

①配偶者に不貞な行為があったとき

一般的に不倫と言われている行為です。

不貞行為は離婚事由になる他、慰謝料請求が可能な場合もあります。

疑いがある場合は、しっかりと証拠をつかんでおきましょう。

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

「悪意で遺棄された」とは、民法第752条で定められる夫婦の扶助義務を放棄することです。

具体的には、「生活費を渡さない」などが上げられます。

③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

万が一パートナーが行方不明になるなどした場合、3年以上消息を絶った場合は離婚事由となります。

この時、捜索願や勤務先からの陳述書など、「生死不明」であることを第三者に証明してもらえるような証拠が必要になります。

生死不明の状態の場合、離婚裁判を行うほか、失踪宣告を行うことも考えられます。

失踪宣言とは、法律的にパートナーが死去したことにする制度です。失踪宣言には以下いずれかにあてはまる必要があります。

  • 一般的な蒸発の場合は、その期間が7年間
  • 飛行機事故等特別な事由の際は、その事由から1年間

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

強度の精神病であり、かつ回復の見込みがない場合も離婚が可能となります。

ただし、夫婦の扶助協力義務の観点から、離婚が許されるかどうかや、回復の見込みについての専門家の意見など、慎重に判断されます。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これまでの4つ以外で、夫婦生活を続けられない重大な理由があれば離婚を認められます。

具体的には、「モラハラ」「薬物依存」「セックスレス」などが上げられます。

ただし、夫婦関係が破綻しているかどうか、関係回復が可能かどうかによっては離婚が認められないケースもあります。

ケース別・相談すべき相手と準備するもの

離婚が頭をよぎるタイミングは人それぞれです。

まだ迷っている段階や、すでに心に決めている段階など、タイミングごとに最適な相談先を紹介していきます。

離婚するかどうか決めかねている

離婚するかどうか決めかねている場合は、離婚カウンセラーやNPO法人などが相談先としておすすめです。

状況の整理ができるだけでも精神的に楽になります。

関係の修復を望んでいる場合や離婚の切り出し方など、具体的で実用性のあるアドバイスも期待できるので、まずは行動をしたいという方にもおすすめです。

また、パートナーに不倫の疑惑がある場合は探偵を頼ることもいいでしょう。

精神的な負担はありますが、白黒つけばとるべき道も見えてきます。

夫婦間で離婚が決定している

夫婦間で離婚が決定し、条件も合意できているならば「協議離婚」が可能です。

必要な書類は離婚届のみで問題ありません。

離婚の条件について言った言わないなどのいったトラブルを避けたい場合は、離婚協議書を作成の上、公証役場で公正証書にしておけば安心です。

書面作成に関してわからない場合、弁護士の他、司法書士や行政書士に相談するのもよいでしょう。

作成のアドバイスのほか、代行もしてくれる事務所もあります。

夫婦間で離婚が決定しているが、折り合いがつかない

離婚が決定していても、条件について合意が取れなかったり、そもそも話がかみ合わなかったりする場合は、家庭裁判所に行って離婚調停の申し立てを行います。

申し立てを行うには、申立書・事情説明書(子供がいる場合は、子供の事情説明書)などの書類が必要です。

このほか、調停での言い分を補足するための資料も必要となる場合があります。

調停の申立の方法などは家庭裁判所でもアドバイスをもらうことができますが、今後の方針も含めて弁護士に相談する方が得策でしょう。

離婚を決めているが、相手と話がかみ合わない

調停においても話がかみ合わず条件の合意ができない場合は離婚裁判となります。

訴訟を提起するには、まず訴状を作成し、裁判所に提出しなければなりません。

訴状の提出自体は本人のみでも可能ですが、弁護士に対応を依頼したほうがスムーズです。

離婚問題に詳しい弁護士をあらかじめ探しておくと良いでしょう。


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  • 1日約96円で契約中は通算1000万円までの手厚さ※1
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まとめ|必要に応じて賢い選択を

離婚問題はその状況に応じて弁護士以外の相談先もあります。

自身の状況をしっかりと整理して、心を落ち着けて挑みましょう。

また、離婚はそれ自体がゴールになることはありません。

離婚後に得られる未来とその可能性を広げていくため、しっかりと準備しましょう。

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