【解説】近隣トラブルで困ったら弁護士に相談しよう！弁護士相談の流れを紹介

近隣トラブルは、誰もが巻き込まれる可能性のあるトラブルです。一方で、根本的な解決が難しい現状もあります。

「大家にトラブルの相談をしたけど、以前と変わらない」と、悩んでいる方もいるかもしれません。そんなときのおすすめの相談先は、弁護士です。

弁護士であれば、相手方と交渉してもらえるほか、万が一、裁判に発展した場合も代理人として一任できます。

この記事では、近隣トラブルの種類や弁護士に相談する際の流れを紹介します。

あわせて弁護士保険についても解説しますので、参考にしてください。

近隣トラブルの種類

近隣トラブルには、さまざまな種類があります。

近隣トラブルの種類	例
騒音	話し声や足音、楽器演奏　など
異臭・悪臭	ゴミを玄関先に放置している　など
ゴミ出しのマナー	指定日以外にゴミを出す　など
土地の境界線	草木が境界線をはみだしている　など
ペットに関するもの	鳴き声や排泄物の処理、臭い　など

「本当は困っているけど、ご近所だから大ごとにしたくない」と、我慢している方も少なくありません。

しかし当事者は、「自分の行為が他の人に迷惑をかけている」と、気がついていない可能性があります。

無自覚で近隣トラブルを起こしている場合、今後エスカレートしてしまうこともあり得るので、早めに対策を考えておきましょう。

近隣トラブルは受忍限度がポイントになる

近隣トラブルで重要になってくるのが、「受忍限度」です。

受忍限度とは、一般生活において我慢できるであろう限度の基準を指します。

【受忍限度とは】 社会生活を営むうえで、騒音・振動などの被害の程度が、社会通念上がまんできるとされる範囲。これを超えると加害者が違法とされることがある。 引用元：goo国語辞書｜受忍限度（じゅにんげんど）の意味

例えば、子どもの泣き声に対して「うちも同じ、お互いさま」と思う人もいれば、「うるさいな」と思う人もいます。

臭いに敏感な人もいれば、よほど悪臭ではない限り、あまり気にならない人もいるでしょう。

隣人同士である以上、生活の中で騒音・振動・臭いなどが伝わってしまうことは、ある程度止むを得ません。受忍限度とは、これらを「我慢すべき範囲の限度」のことです。生活被害が受忍限度を超えれば、不法行為に基づく損害賠償が認められる可能性があります。

受忍限度の基準を超えた…不法行為に基づく損害賠償が認められる可能性がある 受忍限度の基準を超えなかった…我慢しなければならない範囲

受忍限度は、騒音トラブルや悪臭トラブルのほか、日照問題などでも認められるケースがあります。

受忍限度について、「どの範囲なら認めてもらえる？」「どうやって基準を調べたらいいの？」など、疑問が浮かんだ方もいるのではないでしょうか。

近隣トラブルの相談ができる行政機関や専門家のうち、受忍限度について詳しく、かつ、損害賠償請求などの手続きも任せられるのが弁護士です。

管理会社や大家に相談したけど解決が見込めない方や、トラブルに悩んでいる方は、弁護士に相談してみましょう。

近隣トラブルを弁護士に相談する際の流れ

「弁護士＝裁判」と思われがちですが、すぐに訴訟になるケースはほとんどありません。

弁護士への依頼・事件に関する対応の流れは、おおむね以下のとおりです。

弁護士に相談 相手方との交渉 調停 裁判

①弁護士に相談

まずは、弁護士に近隣トラブルの状況や悩んでいることを相談しましょう。

「弁護士に依頼すると高額になりそう」と感じる方も多いかもしれませんが、無料相談を行っているところもあります。

騒音・悪臭・ペット問題、といった近隣トラブルに強い弁護士を探すのがポイントです。

弁護士も、「相続に強い」「近隣トラブルに強い」など、それぞれ強みをもつジャンルが異なるため、Webサイトなどを利用して調べてみましょう。

②加害者との交渉

近隣トラブルの解決に向けて、相手方との交渉を試みます。侵害状態の解消や、損害賠償の精算などについて話し合い、合意に至れば和解合意書を締結します。

弁護士を代理人として交渉すれば、法的な観点から冷静に話し合いを進めることができます。また、相手方と顔を合わせる必要がなくなるので、精神的な負担も軽減されるでしょう。

③調停

調停は、裁判所で行われる話し合いの手続きです。調停委員による仲介の下で話し合いが行われます。

調停委員は、各当事者から主張を個別に聞き取るため、当事者同士が直接話し合う場面はありません。

【流れの一例】 自分が調停委員に主張を伝える 調停委員と相手方の話し合いが行われ、相手方が主張を伝える 再び自分と調停委員が話し合いをする。相手方の主張を聞き、自分の主張を伝える

交互に話し合いが進められながら、合意に至ると解決となります。

調停は、話し合いによる解決を目指すため、円満解決が見込めます。裁判に比べて手続きが楽であり、短期間で済む点もメリットといえるでしょう。

ただ、調停成立には相手の同意が必要になるため、相手方が調停に応じなければ解決できないことが難点です。

裁判

話し合いや調停でも解決しない場合は訴訟、つまり裁判を検討することになります。

裁判では、相手方から受けている被害について、証拠に基づく立証を行う必要があります。

そのため、裁判に発展した場合に備えて、録音データや防犯カメラの画像など、証拠となるものを集めておきましょう。

弁護士費用が心配な方は「弁護士保険」の加入がおすすめ

弁護士の無料相談はあっても、実際に弁護士に交渉を依頼すると、約数十万円程度の弁護士費用がかかります。

内容証明郵便による警告文の送付に限れば、5万円程度で済む場合もありますが、それでもお手頃価格とはいえません。「支払えるか心配」という方もいるでしょう。

弁護士費用が心配な方は、弁護士保険の加入がおすすめです。

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼したとき必要になる弁護士費用を補償する保険です。

毎月保険料を支払うと、弁護士費用の一部または全額が補償されます。

万が一の近隣トラブルに備えたい方は、弁護士保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

最後に

近隣トラブルは、隣人のライフスタイルも関わってくるため、簡単に解決できないこともあります。

とはいえ、我慢し続けていては、体調を崩してしまうかもしれません。

誰にも相談していない方は、まず管理会社や大家に相談しましょう。

相談しても状況が変わらない方は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士なら、相手方との交渉や法的な手続き、裁判の代理人まで、すべて一任できます。

快適な暮らしを取り戻すためにも、弁護士に相談してみましょう。