弁護士費用特約は日常生活トラブルにも使える?自動車以外の事故に備える方法を紹介 | ベンナビ弁護士保険  

弁護士費用特約は日常生活トラブルにも使える?自動車以外の事故に備える方法を紹介

弁護費用特約は、事故を起こした際の弁護士費用を補償してくれる心強い補償です。実は日常のトラブルにも利用できるケースがあります。

この記事では弁護士費用特約が利用できるシーンと注意点日常生活に潜むリスクをどうカバーすればよいのかについてわかりやすく解説します。

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法律トラブルが発生した際、状況によっては高額な弁護士費用が必要になることもありますが、事前にベンナビ弁護士保険に加入しておけば弁護士費用の負担を軽減できます。

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弁護士費用特約とは?何についてくる?

弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活でトラブルに巻き込まれ、弁護士に仕事を依頼するとき、その際かかる弁護士費用を補償するための特約です。

特約なので、メインの補償に任意でつけられる補償だということを覚えておきましょう。

弁護士費用特約がつく保険の代表例が自動車保険です。

自動車事故の場合、通常は保険会社が相手との示談交渉をおこないますが、自分に過失がない場合は保険会社が保険金を支払う必要がないので、交渉に参加できません。

そこで、過失のない自動車事故に被害にあった場合に、専門家に交渉を代理してもらえるようにしたのが弁護士費用特約です。

ほかにも火災保険やクレジットカードに付帯しているケースもありますが、この記事では自動車保険の弁護士費用特約について解説します。

弁護士費用特約は日常生活のトラブルも補償できる?

弁護士費用特約には大きく2種類あり、それぞれカバーしている補償の範囲が異なります。それぞれのタイプについて詳しく解説していきます。

自動車事故型は自動車事故のみ

自動車事故型とは、その名のとおり自動車事故に関係する場合のみに利用できます。そのため、日常のトラブルは補償されません。

日常生活型+自動車事故型なら日常生活でのトラブルも補償の対象になる

日常生活型の補償がプラスされた特約をつけることで、自動車事故以外のトラブルにも使えるようになります。具体的には以下のようなシーンで利用可能です。

【補償の対象となるトラブルの例】

  • 歩行中に自転車にぶつけられ、ケガをした
  • バックが盗難にあった
  • マンションの上の階から水漏れした
  • 他人が飼っている犬に噛まれてケガをした
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日常生活のトラブルに備えるなら弁護士保険がおすすめ

自動車保険の弁護士費用特約とは別に、弁護士費用の補償に特化した弁護士保険という保険が存在します。

実は弁護士費用に備える場合は、弁護士保険のほうが適しているといえます。ここでは、その理由を解説します。

 弁護士費用特約と比べて補償範囲が広い

 

弁護士保険

弁護士費用特約

補償の対象

日常生活のトラブル全般(※)

・相続

・離婚

・交通事故

・ご近所トラブル

・痴漢の冤罪 など

・自分が被害者である自動車事故

・一部の日常生活のトラブル

年間の保険料負担

約24,000~48,000円

約2,000~4,000円

そもそも弁護士費用特約が支払いの対象としているのは、もらい事故といって基本的には自分が被害にあった場合に限定されています。

そのため、日常生活のトラブルをカバーしている弁護士費用特約でさえ、利用できるシーンは限られています。

あくまで自動車保険の特約なので、日常生活のトラブルに備えるには適していません。

一方弁護士保険であれば加害者(※)・被害者問わず支払いの対象となります。また、離婚・相続・金銭トラブル・痴漢の冤罪といったさまざまな問題に利用できる場合があります

弁護士費用特約と比べると年間で支払う保険料は高めですが、弁護士費用は100万円をこえるケースもあるため、十分に備えたいのであれば弁護士保険に加入するのがよいといえるでしょう。

※刑事事件の加害者や、契約に重度の過失が認められる場合は対象外
※補償の対象となるトラブルは保険商品によって異なる可能性があります。

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弁護士費用特約に関するよくある質問

ここからは、弁護士費用特約に関するよくある質問に答えていきます。

弁護士費用特約は何回まで使える?

基本的にその年度内であれば、次年度の等級に影響することなく何度でも利用できます。

弁護士費用特約はいくらまで使える?

保険会社によってさまざまですが、1回につき300万円を上限としているケースが一般的です。

使い方や利用までの流れは?

利用までの大まかな流れは以下のとおりです。

【弁護士費用特約を使うまでの流れ】

  1. 事前に保険会社に特約を使いたい旨を連絡する
  2. 承認後、弁護士事務所を探す。
  3. 再度保険会社に連絡し、依頼する弁護士の情報を伝える
  4. 弁護士の交渉が開始する
  5. 自分が加入している保険会社が弁護士に弁護士費用を支払う

利用する際は事前に必ず保険会社の承認を得るようにしましょう。この手順を踏まない場合、補償の対象外となってしまうケースがあります。

また、保険会社経由で弁護士を紹介してもらうことも可能です。必ず紹介された弁護士を利用しなければならないという訳ではないので、自分でその分野を得意としている弁護士を探すのもよいでしょう。

まとめ

トラブルに巻き込まれた直後はパニックになりなかなか冷静に対処できないことが多いでしょう。

弁護士費用特約に入っていれば、金銭的にも精神的にも安心感を得られるので、車の乗る頻度が多く事故に巻き込まれるリスクが高い人は加入を検討しましょう。

ただし補償の範囲が限定的なので、もし万が一に備えるなら弁護士保険に入るのがおすすめです。

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