離婚相談を無料でできる窓口9選|弁護士に相談すべきケースや探し方を解説 | ベンナビ弁護士保険  
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離婚相談を無料でできる窓口9選|弁護士に相談すべきケースや探し方を解説

【注目】ベンナビ離婚なら離婚について今すぐ無料電話相談できる!

離婚問題について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ離婚がおすすめです。

ベンナビ離婚では、以下のような弁護士を簡単に見つけることができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。

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北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

離婚を考えており、専門家に相談したいけれど、どこで相談すればよいかわからず困っている方もいらっしゃるでしょう。また、弁護士に依頼すべきか判断がつかないために、とりあえず無料相談をしてみたいと考える方もいるかもしれません。

弁護士に無料で離婚相談ができる窓口はいくつかあります。具体的なアドバイスをもらうのはもちろん、費用を支払って弁護士に依頼すべきか判断するのに利用するのもよいでしょう。

この記事では、離婚について無料相談できる窓口を紹介するほか、弁護士に相談すべきケースやタイミング、事前にしておくべき準備について紹介します。

初めて弁護士に離婚相談を依頼しようと考えている方はぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士
武藏 元弁護士(法律事務所エムグレン)
弁護士歴10年以上にわたって多数の相続トラブル解決に尽力。多数のメディア出演、著書の執筆実績をもつ。

無料で離婚相談できる窓口9選

離婚相談をしたいときに無料で利用できる代表的な窓口は以下の9つです。

離婚に向けて具体的にどのように行動すべきか知りたい方は弁護士に相談できる窓口を、結婚生活が辛いあまり、とにかく誰かに話を聞いてほしい方はカウンセラーが相談にのってくれる窓口を利用するとよいでしょう。

弁護士事務所の無料相談|弁護士にしっかり相談したい方

弁護士事務所で弁護士に相談するには、30分あたり5,000円ほどの相談料がかかるものですが、初回無料で相談を受け付けている事務所もあります。

そのまま弁護士に依頼することができ、離婚成立に至るまでの交渉や手続きも任せられます。すでに弁護士に依頼することを決めている方も利用するとよいでしょう。

弁護士事務所の無料相談は、自分と相性のよい弁護士を探すのに活用するのもおすすめです。

弁護士に依頼したあとは、二人三脚で問題の解決にあたります。話しやすい弁護士であれば、自分の希望も伝えやすく、思ったとおりの形で離婚が成立する可能性も高まるため、弁護士との相性は重要です。

誰に依頼するかを決める前にぜひ活用しましょう。

ベンナビ離婚|全国の離婚問題が得意な法律事務所を探したい方

弁護士であれば誰に相談してもよいわけではありません。弁護士にはそれぞれ注力している分野があるからです。

離婚問題は、離婚や男女問題に多く取り組んでいる弁護士を探すことをおすすめします。

ベンナビ離婚には、離婚問題を得意とする全国の弁護士が掲載されています。財産分与やモラハラ、養育費など悩み別に弁護士を探せるので、本当に自分の力になってくれる弁護士を見つけやすいでしょう。

初回の相談は無料でおこなってくれる弁護士も多数掲載されているので、弁護士に相談したい方はぜひ利用してみてください。

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法テラス|経済的に余裕がない方

「弁護士に相談したいけれど、弁護士費用はもちろん、相談料を捻出するのも厳しい」という方は法テラスの利用を検討するとよいでしょう。

法テラスとは、国が運営する法的トラブル解決のための総合案内所で、各都道府県に設置されています。

法律相談や弁護士の紹介をおこなってくれるほか、資力基準を満たせば無料法律相談の利用が可能です。基準を満たしているか問い合わせて確認したうえで、相談を予約するとよいでしょう。

【参考】 法テラスホームページ|無料の法律相談を受けたい 法テラスホームページ|事務所所在地・連絡先

全国の弁護士会の法律相談センター|とりあえず法律の専門家に相談したい方

専門分野を問わず、とにかく弁護士に相談したいという方は弁護士会が運営する法律相談センターを利用するのもよいでしょう。

下記「ひまわり相談ネット」から手続きをすれば、全国の法律相談センターの予約ができます。オンラインで24時間いつでも予約できるので便利です。

また、「ひまわりお悩み110番」では電話での予約も受け付けており、下記ページに記載の専用電話にダイヤルすれば、近くの法律相談センターに繋がります。

名称

住所

電話番号

東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

03-3581-2201

【参考】 ひまわり相談ネット ひまわりお悩み110番

市役所や区役所の法律相談|身近な場所で弁護士に相談したい方

市役所や区役所では定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。実施日程や予約方法は市町村によって異なるため、お住いの市区町村役場に問い合わせましょう。

ただし、市役所や区役所の無料法律相談では弁護士による宣伝活動は禁止されているため、弁護士の名刺などはもらえません。

その場で依頼することもできないため、急を要する相談であれば、ほかの窓口の利用をおすすめします。

今すぐ電話で相談したい方はこちらの相談窓口

弁護士に相談できる窓口は24時間いつでも利用できるわけではありません。現状があまりに辛くて今すぐ誰かに話を聞いてほしいときには以下で紹介する窓口を利用するとよいでしょう。

いずれも法律的な問題の相談はできませんが、話を聞いてもらうだけでも心が軽くなるはずです。自分の考えが整理できて新しい一歩を踏みだせるかもしれません。

NPO法人よつば

パートナーの浮気や不倫、離婚をはじめ、離婚に関する問題を中心に無料でカウンセリングをおこなってもらえるNPO法人です。

相談員やカウンセラーは夫婦間のトラブルを専門に扱っていますので、有益なアドバイスを得られるでしょう。

相談受付時間は9時から19時までですが、年中無休で受け付けています。

NPO法人よつば

公式ホームページ

NPO法人よつば

営業時間

9時~19時(年中無休)

電話番号

050-5527-5355

よりそいホットライン

配偶者からの暴力などのほか、生活していくうえでの悩み事など何でも相談にのってもらえる窓口です。24時間いつでも利用可能で、電話のほか、FAXやチャット、SNSからも相談できます。

よりそいホットライン

公式ホームページ

よりそいホットライン

営業時間

24時間相談可能

電話番号

0120-279-338(岩手・宮城・福島県からは0120-279-226)

こころの健康相談統一ダイヤル

下記ナビダイヤルに電話すれば、近くの公的な相談機関に接続され、心の健康に関する相談ができます。営業時間は各自治体によってさまざまですが、17時や18時に終了してしまうところがほとんどです。

しかし、中には21時30分など遅い時間まで営業しているところもあります。また、月曜日から金曜日の18時30分から22時30分であれば夜間対応もしています。

こころの健康相談統一ダイヤル

公式ホームページ

こころの健康相談統一ダイヤル

営業時間

相談機関による。夜間相談は月曜日~金曜日 18時30分~22時30分(受け付けは22時まで)

電話番号

0570-064-556

配偶者暴力相談支援センター

DV相談ナビ#8008(はれれば)に電話すれば、最寄りの相談機関の窓口に電話が転送されます。相談できる時間は各機関によりますが、平日の夕方17時頃までのところが多いでしょう。

急を要する場合はDV相談+(プラス)に電話すれば、24時間いつでも対応してもらえます。状況によってはWeb面談もしてもらえるので、あまりにも辛い目に遭っている場合は迷わず利用しましょう。

【参考】配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧

DV相談ナビ・DV相談+(プラス)

公式ホームページ

DV相談ナビ

DV相談+(プラス)

営業時間

DV相談ナビ:相談機関による

DV相談+(プラス):24時間受付(チャット相談は12:00~22:00)

電話番号

DV相談ナビ:#8008

DV相談+(プラス):0120-279-889

離婚問題を弁護士に相談したほうがよい6つのケース

以下で紹介するケースでは、相談員やカウンセラーよりも、弁護士に相談することをおすすめします。

相手と直接話したくない・話せない事情がある

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として相手と協議をしてくれます。相手からの連絡も全て弁護士の元に届くので、直接連絡を取る必要がなく、相手に連絡先や居場所を知られる心配もありません。

どうしても相手と直接話をしたくなかったり、暴力をふるう相手から逃げているなど、直接会うのはもちろん、居場所が知れるようなことを避けたい場合は弁護士に依頼しましょう。

DV・モラハラなどで悩んでいる

相手からのDVやモラハラなどで辛い目に遭っているなら、直接相手に離婚の話をするのは危険です。自分の安全を確保するためにも弁護士に任せるのが賢明でしょう。

また、配偶者からあまりにひどい暴力を受けているなど依頼者の身が危険である場合には、家庭裁判所に保護命令を申し立てるなどして、あなたの身の安全が守られるようにしてもらえます。

相手や両親と揉めている

相手および相手の両親と離婚条件や親権についてもめている場合も弁護士へ依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、できるだけあなたの希望どおりの条件で離婚できるよう、有効な証拠を用いながら相手を説得してもらえるでしょう。

また、離婚条件がまとまったあとは、離婚協議書や公正証書を作成することで、あとになってトラブルが起こらないよう配慮してもらえます。さらに、自分で相手と交渉せずに済むのでストレスも随分軽減されるでしょう。

子どもの親権を獲得したい・養育費を請求したい

特に父親が子どもの親権の獲得を望む場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。父親が親権を獲得することは母親が獲得するよりも難しいからです。

令和2年度の司法統計によると、調停や審判手続きを通して父親が親権を獲得したケースは全体の1割にも届きません。父親が親権を獲得するためには、弁護士に依頼し、裁判所を上手く説得する必要があるでしょう。

また、子どもの養育費も夫婦で揉めやすい問題です。互いに妥当だとする金額に開きがあるために話がまとまらないことが多くあります。

弁護士に依頼すれば適正な養育費を算定のうえ、相手に支払いを求めます。金額をめぐって調停や裁判になっても任せられるので安心です。

【参考】令和2年度司法統計|第23表 「離婚」の調停成立又は調停に代わる審判事件のうち「子の親権者の定め」をすべき件数-親権者別-

慰謝料を請求したい・請求された

配偶者が不倫をしていたり、配偶者によるDVやモラハラの被害に遭っていたりするなら慰謝料を請求できる可能性があります。

しかし、自分で請求しても相手が請求に応じなかったり、金額の合意ができず、結局支払ってもらえなかったりするケースも多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、相手から慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります

弁護士が代理人となることで、それまでまともに対応してくれなかった相手が応じることもありますし、必要であれば法的手続きに移行して支払いを求めてもらえるでしょう。相場よりも高額の慰謝料を支払ってもらえることもあります。

これから離婚のために不倫の証拠を集めたい

不倫をした配偶者と確実に離婚するためにも先に証拠を集めたいという場合も、まずは弁護士にご相談ください。

慰謝料の請求に十分な証拠を自分一人で集めるのは難しいものです。弁護士にアドバイスをもらったり、弁護士の力を借りたりするほうがよいでしょう。

場合によっては調査会社などを紹介してもらえたり、弁護士会の照会制度を利用して資料を入手してもらえたりもできます。

離婚問題を弁護士に依頼する3つのメリット

離婚を考えているなら弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼するメリットとしては以下のようなことが挙げられます。

弁護士にやり取りを一任すれば精神的負担が減る

弁護士に依頼すれば、相手と煩わしいやり取りをしなくて済みます。連絡も全て弁護士を通しておこなうので、直接関わる機会もありません。精神的な負担はかなり軽減されるでしょう。

有利な条件で離婚問題を解決できる

弁護士に依頼すれば上手く証拠を活用しながら、できるだけ依頼者にとって有利な条件で離婚が成立するように相手と交渉してもらえます

自分で交渉しても難しかった条件で離婚できたり、期待していなかった金額の慰謝料を支払ってもらえたりすることもあるでしょう。

弁護士は常に依頼者にとっての「最善」を考えて問題の解決にあたってくれます。少しでも良い状態で離婚後の再スタートを切るためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

将来のトラブル防止につながる

離婚とは、簡単そうに見えて大変なものです。離婚届を提出するだけでなく、財産分与や慰謝料、親権や養育費など付帯する問題が多くあります

これらの問題をしっかり話し合うことなく、適当にしたまま離婚してしまうとあとになってトラブルになることもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、離婚後のトラブルを防止すべく先手を打ってもらえます。離婚条件を公正証書にしておくなどし、万が一正しく履行されなければ法的手段を講じて速やかに解決できるよう取り計らってもらえるでしょう。

離婚問題について無料相談するのはいつがいい?

「弁護士の無料相談を活用してみようと思うけれど、あまり早くに相談しても有益な情報を得られないかもしれない…」「遅すぎて手遅れになっては困る…」など、弁護士に相談するタイミングがわからずなかなか無料相談に踏み切れない方もいるでしょう。

ここでは、弁護士へ相談すべきタイミングをご紹介します。

相手の不貞が発覚したとき

配偶者の不貞が発覚したら、当事者に着実に慰謝料を支払わせるためにも早急に弁護士に相談しましょう。

慰謝料の請求には証拠が必要です。弁護士から証拠集めに関するアドバイスをもらうことで、有効な証拠を得られる可能性が高まります。

また、獲得できる慰謝料の目安や離婚に際して配偶者から支払ってもらえるお金について教えてもらうことで、離婚するかどうかの決断もしやすくなるでしょう。

さらに、不貞行為の慰謝料請求には時効があり、不倫の事実を知ってから3年以内に請求しなければなりません。

時効の成立によって慰謝料の請求権をみすみす逃さないためにも、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

離婚が決意したとき

自分が離婚すると決意したときも弁護士に相談するのにベストなタイミングです。

まだ相手に離婚を切り出しておらず、特に大きなトラブルが起こっていなくても相談しておいたほうがよいでしょう。

あらかじめ弁護士に相談しておけば、話の進め方や財産分与に備えた証拠の収拾など、自分にとって有利な離婚となるようアドバイスをもらえます。

また、威圧的な態度を取る相手に怯えてしまったり、相手の口が立つためにいつも話し合いにならなかったりする場合は、不利な条件での離婚とならないよう最初から弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

離婚の条件で揉めて交渉が進まないとき

離婚することで合意したものの、離婚条件についてなかなか話がまとまらない場合も弁護士に相談したほうがよいでしょう。

当事者同士で議論になっている問題も法に照らせば、すんなり結論が出ることもあります。

また、当事者同士では感情的になりやすいために、なかなか話が進まない場合も、第三者である弁護士が代わりに交渉することで一気に解決することもあるでしょう。

協議での解決が厳しければ家庭裁判所での調停手続きを利用することになりますが、その場合も弁護士の力を借りることをおすすめします。

調停手続きでは調停委員が当事者の間に入って問題解決にあたってくれます。

自分にとって有利な結論に導くためには、調停委員を説得し、味方に付けることが肝心といえるでしょう。

調停委員は、弁護士など法律の専門家である場合がほとんどであるため、同じく法律の専門家である弁護士の知恵を借りるのが有効です。

法律的な観点から論理的な主張をすることで、調停委員を味方につけ、調停手続きを有利に進められるでしょう。

相手方の弁護士から連絡が来たとき

配偶者が弁護士に依頼したなら、こちらも迷わず弁護士に依頼すべきです。

もちろん自分で対応してもかまいませんが、相手は法律の専門家であり交渉のプロです。何を言っても太刀打ちできず、自分にとって不利な条件で離婚を成立させられてしまう可能性が高いでしょう。こちらも弁護士に依頼するのが無難です。

離婚問題の無料相談前に!事前に準備しておくべきことは?

無料相談は時間に限りがあります。最大限活用するためには、事前に準備をしておくことが大切です。ここでは、相談前に準備しておくべきことについて紹介します。

希望の離婚条件を明確にしておく

弁護士から的確なアドバイスをもらうためにも、離婚条件を明確にしたうえで相談に臨むべきです。

「親権を絶対に獲得したい」「子どものためにも引っ越したくない」など譲れない希望を挙げれば、具体的なアドバイスをもらえるので、相談時間を非常に有益なものにできるでしょう。

なんとなく離婚したいと相談をしても、あいまいな情報しかもらえません。結局、有益な情報を何も得られない可能性もあります。

弁護士に聞きたいことや質問の優先度を決めておく

短い相談時間を最大限有効に使うためには、弁護士に聞きたいことを整理し、質問の優先順位もつけておきたいところです。

何の準備もせず思いついたことから質問したために、結局、肝心なことを聞けなかったということになりかねません。

時系列や関係者を整理しておく

相談時間を有効に使うためにも、離婚を考えるに至るまでの経緯や関係者についての説明はできるだけ手短に済ませたいところです。

出来事を時系列に整理する、相関図にまとめておくなど、あらかじめ準備をして臨みましょう。

不貞の証拠があるなら持参する

不貞行為による慰謝料の請求を考えているなら、相談の際に証拠も持参しましょう。

慰謝料の支払いが認められるかどうかは、証拠がカギとなります。

弁護士に確認してもらえば、手元にある証拠が有効なものか、不十分ならほかにどのような証拠を準備すればよいのかなど具体的なアドバイスをもらえるでしょう。

証拠として活用できるか自分ではわからない場合も持参して、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

ただし、弁護士の無料相談前に無理に証拠を集める必要はありません。証拠を集めていることが相手にバレると話がもつれる可能性もあるので、証拠の持参はできたらでOK程度に考えておきましょう

離婚問題の無料相談についてよくある質問

弁護士の無料相談を活用するにあたり、よくある質問とその答えについて紹介します。

離婚することを決めていなくても無料相談は利用できますか?

離婚を決意できていないなら、弁護士ではなく離婚カウンセラーなどに相談することをおすすめします。

弁護士の無料相談を利用してもかまいませんが、あなたが今必要とするアドバイスはしてもらえないでしょう。

離婚するか迷っている場合や夫婦関係を修復したい場合、離婚したいとは思っているけれど、それでよいのか自信がない場合などは離婚カウンセラーに相談しましょう。

依頼するか決めていなくても相談してもよいのでしょうか?

弁護士に依頼するかどうかは相談してから決めてもかまいません

弁護士に相談すれば具体的に取るべき行動についてのアドバイスをもらえます。そのうえで自分の力で解決できそうなら、弁護士に依頼しなくてもかまいません。

また、弁護士に依頼するつもりで相談したとしても、実際に話をしてみると相性がよくないと感じることもあるでしょう。

そのような場合も無理に依頼することはありません。ほかの弁護士にも相談してみて、依頼したいと思える弁護士を探したほうがよいでしょう。

無料相談の時間はどれくらいですか?

30分程度である場合がほとんどです。非常に短い時間なので、要点を整理し、質問に優先順位をつけて臨みましょう。

無料相談の際に聞いておいたほうがよいことはありますか?

弁護士に依頼した際の費用については、無料相談の際に確認するとよいでしょう。弁護士に依頼したものの、想定外の金額を請求されては大変です。

また、弁護士に依頼後すぐに着手金の支払いを求められるのが一般的な流れです。

金額は法律事務所によって異なりますが、20万~30万円程度であることが多いでしょう。

支払いが難しい場合は、素直に弁護士にその旨を伝えることをおすすめします。

分割払いに対応してくれたり、請求のタイミングを調整してくれたりするなど、何らかの対応を提案してくれるはずです。

まとめ|離婚相談で迷ったら弁護士の無料相談を

離婚すると決心したなら、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、有利に離婚するためのアドバイスをもらえますし、自分で解決することが難しい場合はそのまま依頼すれば弁護士に解決してもらえます。

時間に限りはあるものの、無料で相談できる窓口もあるので、気軽に活用してみるとよいでしょう。

また、弁護士に相談するなら、離婚など男女問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。数多くの事例を見ていることもあり、より的確なアドバイスがもらえるはずです。

「ベンナビ離婚」では離婚問題に注力している全国の弁護士が掲載されています。無料相談を実施している弁護士も多いので、お近くの弁護士を探してぜひ相談に訪れてください。

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