慰謝料請求について無料で電話相談できる窓口|慰謝料請求できるケースや慰謝料額の相場も解説 | ベンナビ弁護士保険  
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慰謝料請求について無料で電話相談できる窓口|慰謝料請求できるケースや慰謝料額の相場も解説

【注目】ベンナビ離婚なら慰謝料請求について今すぐ無料電話相談できる!

離婚慰謝料の請求について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ離婚がおすすめです。

ベンナビ離婚では、以下のような弁護士を簡単に見つけることができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。

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配偶者の不倫やDVなどにより離婚を考えているなら、まずは電話法律相談を利用して離婚の際に慰謝料請求ができるか相談してみましょう。

離婚の慰謝料相場は50万円から300万円程度ですが、背景事情によって大きく金額が異なるため、法律知識がなければいくら請求すべきか想像もつかないでしょう。

この記事では、離婚の慰謝料の基礎や金額算定の目安などを解説し、慰謝料について電話相談できる窓口を紹介します。

慰謝料請求への第一歩を踏み出すためにも、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を監修した弁護士
大隅 愛友
大隅 愛友弁護士(弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所)
熟年離婚/不倫慰謝料請求に注力!「子どもが独立したので離婚したい…」といったご相談に対応。金銭面で納得できる結果に導くため、徹底的に戦います。

目次

無料電話相談前に知っておきたい慰謝料の基本

ここではまず、離婚慰謝料の基本について解説します。弁護士に無料電話相談をする前に、まずは大まかな内容を知っておきましょう。

慰謝料は請求できるケースとできないケースがある 

慰謝料は、「不法行為」によって発生した精神的・肉体的苦痛などの損害に対して支払われます。民法709条では、不法行為について以下のように規定しています。

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

引用元:民法709状

離婚の慰謝料請求の場合、配偶者の不法行為は「裁判上の離婚原因」として、以下のように定められています。

【裁判上の離婚原因(民法770条1項)】

  1. 配偶者の不貞行為(不倫)
  2. 配偶者からの悪意の遺棄
  3. 配偶者の生死が3年以上わからない
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  5. その他、婚姻を継続し難い重大な事由がある

慰謝料を請求できるケース

離婚慰謝料を請求できる具体的な例としては、以下のケースが考えられます。

  • 配偶者が不倫(不貞行為)をしていた
  • 配偶者が理由もなく別居をして戻らなかった
  • 必要な経済支援をしない
  • DVまたはモラルハラスメントがあった

いずれも裁判上の離婚原因に当てはまるもので、一方の配偶者の行為によってもう一方に精神的・肉体的損害が発生したケースです。

実際の慰謝料額は夫婦の責任割合など、背景事情によって増減します。

慰謝料を請求できないケース

夫婦のどちらにも明確な否があるとは認められない場合は、離婚による慰謝料請求は認められません。たとえば以下のようなケースです。

  • 性格の不一致による離婚
  • 信仰の違いが理由の離婚
  • 相手の親族との不仲による離婚
  • 健康上の問題による離婚

慰謝料額の相場は、離婚の原因や算定要素によって決まる

慰謝料額は、以下のような要素によって総合的に決まります。

    不法行為による精神的苦痛の大きさや期間の長さ
  • 婚姻期間
  • 子どもの数
  • 相手の資力

ケースによって金額は違いますが、慰謝料が増減する主な原因について解説します。

慰謝料が増減するケース

離婚慰謝料は、以下のような条件下で増減します。

慰謝料増加

慰謝料減少

夫婦間に子どもがいる場合

夫婦間に子どもがいない場合

婚姻期間が長い

婚姻期間が短い

不倫などの不法行為期間が長い

不倫などの不法行為期間が短い

不倫などの不法行為の回数が多い

不倫などの不法行為の回数が少ない

ただし、離婚の慰謝料は相手の資力や精神的苦痛の程度など、総合的な要素を考慮して個別に決まります。

慰謝料の相場

離婚裁判での慰謝料相場は、一般的には50万円から300万円程度です。個別の事情によって最終的な金額は判断されますが、およその相場は以下のとおりです。

不貞行為(別居または離婚あり)

100万円~300万円

不貞行為(別居や離婚なし)

数十万円~100万円

DV

50万円~300万円

悪意の遺棄

50万円~300万円

性行為の拒否

0円~100万円

慰謝料請求の時効は3年!相談はお早めに

離婚慰謝料の時効は、離婚の日から3年で請求する権利が時効によって消滅してしまいます(民法709条)。

特に不倫やDVなど、時間が経つほど証拠集めが難しくなるものもあるため、早めの相談をおすすめします。

慰謝料請求について無料で電話相談できる相談先 

まずは慰謝料請求についての電話相談先を4つ紹介します。それぞれ特徴があるので、自分の状況に合った相談先を選びましょう。

ベンナビ離婚|無料電話相談OKの弁護士をお探しの方

ベンナビ離婚は、全国の離婚や離婚に伴う慰謝料請求に精通した弁護士を多数掲載する、弁護士検索サイトです。

  • 相談する弁護士を自分で選びたい
  • 弁護士の専門性にこだわりたい
  • いろんな弁護士に話を聞いてみたい
  • 弁護士が少ない地域に住んでいる

このような方は、ベンナビ離婚をおすすめします。「ベンナビ離婚」の「弁護士検索」ページから、「電話相談可能」な弁護士を探し、相談してみましょう。

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法テラス|弁護士費用をできるだけ抑えたい方

法テラスでは、対面相談だけでなく、電話での相談も予約制で受け付けています。特に配偶者からのDV被害に苦しんでいる方は、「DV等被害者法律相談援助」という支援制度を利用できます。

  • 経済的な理由で弁護士費用の捻出が難しい
  • 弁護士費用を分割で支払いたい
  • 配偶者からDVを受けているなど、緊急性がある

法テラスの相談は、一定の資力以下でなければ利用できませんが、離婚問題の場合は配偶者の資力は対象外となり、本人のみの資力が基準を満たせば利用可能です法テラス|資力要件)。

基準に当てはまる方は一度最寄りの法テラス事務所に連絡してみましょう。

【参考】法テラス|電話相談

弁護士会|近くの弁護士に相談したい方

身近な弁護士に相談をしたい場合には、各地の弁護士会の法律相談を利用できます。弁護士会の法律相談は、以下のような方におすすめです。

  • 身近な弁護士を探したい
  • 正式に依頼した後も、遠くまで相談に行けない

ただし、電話相談を実施しているかどうかは、弁護士会によって異なります。最寄りの弁護士会のサイトに電話相談を実施しているか、有料か無料かなども合わせて確認してみましょう。

NPO法人|精神的サポートまでケアしてくれるボランティア団体

離婚や不倫の問題に疲れ、精神的なサポートを必要としている方にはNPO法人への相談も考えられます。

よつばでは、経験豊富なカウンセラーが、心の悩みをケアしてくれます。ボランティアで活動している団体なので、相談料も不要です。

  • 不倫を疑っているが、証拠がつかめない
  • 精神的に疲れてしまい、相談相手がほしい
  • どの弁護士がいいかわからないので、専門家との間を取り持ってほしい
  • 無料で相談したい

電話での相談も可能ですので、下記のサイトから連絡をとってみて下さい。

【参考】浮気・離婚の無料相談所「NPO法人よつば」|無料相談フォーム

■慰謝料請求を弁護士に相談すべき5つのメリット

弁護士に慰謝料請求を依頼するメリットとしては、たとえば以下のようなことが挙げられます。

慰謝料を請求できるかどうか判断してもらえる

弁護士に相談することで、自分のケースで慰謝料を請求できるかがわかります。

慰謝料は、自分が精神的苦痛を負ったからといって必ずしも請求できるものではありません。自分では慰謝料を請求できると思っていても、実際はさまざまな背景から請求が難しい場合もあります。

実際に請求できる慰謝料額を試算してもらえる

弁護士に相談すれば、自分のケースでの慰謝料額を試算してもらえます。

慰謝料は、知識がなければ一体いくらが相場なのかすらわからないでしょう。精神的苦痛が大きかったからといって法外な金額を請求すれば、トラブルを深刻化させかねません。

また、実際に相手から金額が提示されたとしても、それが正当な金額であるかもわからないでしょう。

弁護士に相談することで、裁判例などに基づいた適正な慰謝料を算定してもらえるため、不当な額で泣き寝入りすることも、過大な額でトラブルを加熱させることもなくなります。

交渉・手続きを一任すれば、精神的に楽になる

弁護士に交渉や手続きを任せられるため、相手に会わずに慰謝料を請求できます。

離婚の慰謝料を自分で請求しようとすると、配偶者と直接交渉しなければなりません。離婚原因によっては精神的な負担が大きくなるでしょう。また、DVがあったケースで相手と直接交渉するのは危険です。

慰謝料請求を依頼すれば、自分は相手と一度も顔を合わせることなく、弁護士が直接相手と交渉し、解決してくれます。

有利な条件で慰謝料を請求できる可能性が上がる

弁護士に依頼することで、より有利な条件で慰謝料請求できる可能性があります。弁護士が代理人につくことで、相手に対して強いプレッシャーをかけられるからです。

特に相手の立場が常に上でDVやモラハラなどを受けていた場合、被害者側が請求しても、相手に突っぱねられてしまうことも考えられます。

弁護士が代理人となれば、相手と対等、もしくはより有利な立場で交渉し、解決できるでしょう。

法的観点からアドバイスがもらえる

弁護士は今までの裁判例などの蓄積があります。そのため、今までのケースに照らし合わせ、今後の見込みを教えてくれるでしょう。

今後の手続内容や準備しておくべきものなど、実務的なアドバイスももらえます。この先どうなっていくのか、道筋がわかるので、精神的にも楽になります。

無料電話相談でよくある質問 

以下で、弁護士の無料電話相談について、よくある質問にお答えします。

依頼するか決まっていなくても無料相談してもよいですか?

無料相談は、依頼するか決まっていなくても利用できます。

無料相談では、自分のケースで慰謝料が請求できるか、また慰謝料額の目安や今後の流れなどを確認できます。依頼するかどうかはそれを聞いてから決めれば間に合います。

ただし、無料相談だけでは慰謝料問題を解決することはできません。

無料相談の追加費用はかかりますか?

決められた時間内に相談が終了する限り、追加費用はかかりません。ただし、相談時間を延長したりする場合は、延長料金を請求される可能性もあります。

また、無料相談後、実際に弁護士に依頼する際には別途着手金や報酬金がかかります。

依頼するように迫られないですか?

弁護士が依頼を迫ることは考えられません。もちろん、慰謝料請求の必要があり、ひとりで解決することが難しいケースでは、弁護士に依頼することをすすめる場合はあります。

日本弁護士連合会では、「弁護士職務基本規程」を設け、所属する全弁護士に、品位を損なう方法による依頼の勧誘を禁止しています。

この規程に違反した場合、懲戒処分も考えられるため、弁護士が無理に依頼を迫ることはありません。

慰謝料請求の無料電話相談をするタイミング

慰謝料請求を検討しているなら、離婚を切り出す前に一度弁護士に相談しましょう。前もって弁護士に相談することで、より有利な条件で離婚や慰謝料請求ができる可能性があります。

相手の不倫が発覚したとき

相手の不倫が発覚したとき、またはその証拠をつかんだときは、無料相談をするタイミングです。今後どのように離婚や慰謝料の交渉を進めていくか、弁護士に相談しながら決められます。

また、相手によっては、最初から弁護士がついて交渉しなければ、話し合いすらできないこともあるでしょう。

相手の不倫が発覚したら、無料相談を利用して弁護士に今後の方針を相談してみましょう。

離婚を決めたとき

相手の不法行為によって離婚を決心したら、一度弁護士の無料相談を受けましょう。不法行為が不倫であれば証拠保全の方法を、DVであれば適切な支援制度を紹介してもらえます。

相手に切り出す前に一度無料相談を受けるとよいでしょう。

離婚条件で揉めてしまったとき

理不尽な条件提示などで相手と揉めたら弁護士に相談しましょう。相談することで相手の要求が正当なものかがわかります。

離婚では、慰謝料以外にも多くのことを決めなければなりません。親権や養育費、財産分与なども話し合う必要があります。

弁護士に相手との交渉を依頼すれば、有利な条件で交渉に臨むこともできるでしょう。

慰謝料請求の無料電話相談の前に!事前に準備しておくこと 

弁護士の無料電話相談をする際に、最も気にすべきは相談時間です。無料相談時間は30分程度と限られています。時間を効率的に使うために、事前に準備して相談に臨みましょう。

自分の希望を明確にしておく

無料電話相談の前には、自分はどうしたいのかを決めておきましょう。

  • 自分が離婚したいのか、慰謝料を請求したいだけなのか
  • 誰に対して慰謝料請求をするか(配偶者か不倫相手か)
  • 離婚する際の譲れない条件

離婚や不倫の相談は感情的になりがちですが、面談前に気持ちを整理し、希望を明確に伝えましょう。

質問や話すことの優先度を決めておく

弁護士に聞きたいことは、あらかじめピックアップし、優先順位を決めておきましょう。時間を有効に使うためには、メモ書きなどを用意して電話相談に臨むことをおすすめします。

相手の不倫が原因なら、関係者や時系列を整理しておく

相手の不倫が原因なら、状況を時系列で整理し、不倫相手や関係者などの情報を整理しておくといいでしょう。

また、不倫の証拠があれば、それも伝えておくと弁護士の判断材料となります。

まとめ|慰謝料請求の相談はお早めに

離婚の慰謝料請求は、以下のような条件で発生します。

  • 裁判上の離婚原因となりうる行為を相手から受けた
  • 精神的・肉体的な苦痛や法律上保護されるべき権利を侵された
  • 相手側に故意または過失がある
  • 時効期間を過ぎていない

慰謝料額は、概ね50万円から300万円程度といわれていますが、子どもの有無、婚姻年数や不法行為の期間の長短など、さまざまな背景によって増減します。

離婚の慰謝料請求に迷ったら、まずは弁護士の無料相談を利用しましょう。電話相談を受け付けている相談先もあります。

離婚の慰謝料請求は、特に相手方との関係上自分だけで対応しにくいことも多いでしょう。弁護士に依頼することで、相手と会わずに話し合いをすすめることもできます。

まずは電話相談から、解決への一歩を踏み出しましょう。

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