弁護士に法律問題を解決してもらう場合、通常は着手金の支払いが必要ですが、金額は各弁護士の自由設定になっています。
一般的な相場もあまり知られていないため、以下のように感じている方も少なくはないでしょう。
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弁護士の着手金は最低でも11万円と設定されていることが多いですが、依頼者が獲得する経済的利益によって変動するため、数十万円～数百万円になるケースもあります。
ただし、着手金を準備できなくても受任してくれる弁護士もいます。
ここでは、経済的に苦しい方でも利用できるよう、着手金の後払いや一般的な相場、節約方法などについて解説しますのでぜひ参考にしてください。
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目次
弁護士が着手金の後払いに対応してくれるかはケースバイケース
最初に結論をお話しすると、着手金の後払いに応じてもらえるかどうかはケースバイケースです。
着手金を後払いとした場合、途中で依頼者が弁護士を解任したときにはそれまで弁護士が行った活動がすべてタダ働きになってしまう可能性が高くなるため、弁護士としては慎重にならざるを得ません。
ただし、「依頼者の置かれている状況を見過ごせない」など、弁護士の方針と合致したときは後払いを認めてもらえるかもしれません。着手金を準備できそうにないときは、経済的な事情を正直に伝えることをおすすめします。
弁護士の着手金後払い以外の対処法
弁護士に着手金を支払えないときは、以下のように対処してください。
経済的な余裕がない方でも弁護士に依頼できるので、着手金を準備できなくても法律問題の解決は可能です。
法テラスに相談する
法テラスは民事法律扶助業務をおこなっているので、経済的な余裕がない方は相談してみましょう。
収入や資産が一定額以下の場合、以下のように弁護士費用の支払いを支援してもらえます。
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立替払いを利用したときは、口座振替で法テラスへ分割返済することになります。
なお、民事法律扶助制度を利用するときは、以下の要件を満たさなければなりません。
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収入や資産要件は給与明細などをもとに審査されるので、弁護士が問題解決に着手するタイミングも遅くなる点は覚えておきましょう。
【参考】法テラス
着手金無料の弁護士を探す
着手金無料の弁護士は完全成果報酬になっているので、弁護士費用は問題解決したあとに請求されます。
ただし、弁護士が成功報酬を確実に受け取れる案件が限られてしまうため、医療過誤や知的財産権など、専門性の高い法律問題は受け付けてもらえないでしょう。
弁護士費用特約を活用する
保険契約に弁護士費用特約を付帯している場合、以下の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
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弁護士費用特約は自動車保険や火災保険、医療保険などのオプション契約になっているので、加入済みかどうか確認してみましょう。
弁護士費用は保険会社が直接支払うため、依頼者が一時的に立替払いすることもありません。
なお、弁護士は自分で選べますが、事前に保険会社の承諾が必要になるので注意してください。
弁護士が着手金の後払いに応じてくれやすいケース
弁護士に依頼する案件や依頼者の状況など、以下のようなケースは着手金の後払いや分割払いに応じてもらえる可能性があります。
ただし、半年後や1年後に支払うといった条件は拒否されるので、慰謝料などを獲得できたら速やかに着手金を支払ってください。
経済的利益を確実に獲得できる場合
以下のような事案は高確率で経済的利益を獲得できるため、着手金の後払いを認めてもらえる可能性が高いでしょう。
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依頼者の支払い請求に法律上の根拠があり、すでに証拠が揃っている、または証拠が簡単に収集できる事案の場合、相手方からの回収可能性が高い事案の場合には、着手金を後払いにしても弁護士が動いてくれるケースがあります。
依頼者との信頼関係を築ける場合
すでに弁護士と信頼関係を築いている人から紹介された場合、着手金の後払いを認めてもらえる可能性があります。
過去に法律問題を解決してもらった親族や友人がいるときは、当時の担当弁護士を紹介してもらうとよいでしょう。
依頼者に同情の余地がある場合
弁護士の方針によりますが、依頼者に同情の余地があれば、着手金を後払いにしてくれる場合があります。
たとえば、長年に渡って被相続人を介護しており、寄与分を主張できる立場であるにも関わらず、わずかな遺産しかもらえなかったようなケースが考えられます。
依頼者の置かれている状況が弁護士を突き動かすこともあるので、まず無料相談で詳しい事情を伝えてください。
依頼者に安定収入がある場合
依頼者に安定した給与所得がある、または事業が安定している場合、着手金の後払いや分割払いに応じてもらえる可能性があります。
支払いの確実性が高いときは、弁護士も後払いや分割払いを検討してくれるでしょう。
一括で後払いにするときは支払期日をいつにするか、分割払いでは何回で支払うかなど、無理のない方法を弁護士と話し合ってください。
着手金後払いや分割払いに応じてくれる弁護士を探す方法
着手金の後払いや分割払いに応じてくれる弁護士を探すときは、弁護士ポータルサイトのベンナビを活用してください。
ベンナビは交通事故や離婚問題などの専門サイトに分かれており、刑事事件や債務整理、ネットトラブルなど、一部の法律問題は分割払いを受け付けている弁護士がいます。
ほとんどの弁護士が初回の無料相談に対応しており、着手金無料の弁護士も多数登録されているので、相談したい内容や地域から弁護士検索してみましょう。
着手金無料の弁護士に依頼するときの注意点
「法律問題を解決したいけどお金が足りない」というケースであれば、着手金無料の弁護士をおすすめします。
ただし、着手金以外の費用をすぐに請求される場合もあるので、以下の点に注意してください。
報酬金の費用体系をよく確認しておく
着手金無料の弁護士は報酬金が割高になっているため、着手金を支払ったときとほとんど変わらない、または高額になる可能性があります。
着手金ありの弁護士は経済的利益×16％が報酬金になるところ、着手金無料の弁護士は20％で計算するケースがあるため、費用体系をよく確認しておかなければなりません。
着手金が無料でも、支払総額が安くなるわけではないので注意してください。
経済的利益のすり合わせが必要
依頼者の経済的利益は報酬金の額に影響するので、行き違いがないように弁護士とすり合わせをおこなってください。
たとえば、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合、経済的利益の考え方が以下のようにずれてしまうケースがあります。
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依頼者が賠償金の増額部分、弁護士が全額と考えていた場合、依頼者は想定外の報酬金を支払うことになるため、トラブルに発展するかもしれません。
なお、料金表を使って丁寧に説明してくれる弁護士であれば、支払いに関するトラブルは起きないでしょう。
実費や日当の請求タイミングを確認しておく
弁護活動には実費や日当が必要になり、その都度請求されるケースが多いので注意が必要です。
依頼内容によっては、常に5万～10万円程度を弁護士用に確保しておかなければなりません。
実費や日当は高額になる場合があるので、請求タイミングを必ず確認してください。
弁護士費用特約の適用範囲を確認しておく
弁護士費用特約を使うときは、必ず特約の適用範囲を確認してください。
交通事故の場合、被害者に無免許運転などの重大な過失があるときや、自転車同士の事故など、状況によっては弁護士費用特約を使えないケースがあります。
弁護士費用特約の適用範囲を確認したいときは、保険会社の取引約款を読み込んでみましょう。
着手金の一般的な相場
着手金には依頼内容に応じた相場があり、一般的には以下のような金額を支払います。
弁護士に依頼する予定の方は参考にしてください。
遺言書の作成
遺言書の作成には着手金がかからないので、11万～22万円程度の作成報酬のみ発生します。
なお、加えて遺言書の保管などを弁護士に依頼したときは、以下の弁護士費用がかかります。
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遺言どおりの遺産相続を実現したいときは、弁護士を遺言執行者に指定するとよいでしょう。
遺言執行者は破産者や未成年者以外を指定できますが、相続財産の調査や財産目録の作成、相続登記などに対応しなくてはならないため、弁護士が適任といえます。
自己破産の申し立て
弁護士に自己破産の申し立てを依頼すると、20万～30万円程度の着手金がかかります。
ただし、以下の費用を裁判所にも支払うので、同時廃止であれば2万～3万円、管財事件の場合は30万～80万円程度を準備しなければなりません。
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なお、法テラスを介して自己破産する場合、生活保護を受けている人は予納金を立替えてもらえます。
予納金の扱いは裁判所によって異なるので、少額管財の予納金の分割払い、または管財事件の予納金を積み立てておき、必要額に達した時点で納付できるケースがあります。
離婚問題の解決
離婚問題は協議離婚や調停離婚、裁判離婚によって解決しますが、いずれも弁護士に依頼すると22万～33万円程度の着手金がかかります。
なお、弁護士に離婚協議書や公正証書の原案を作成してもらうと、作成手数料が別途必要になりますが、離婚後のルールを明確にしておきたいときは依頼しておくべきでしょう。
交通事故の解決
交通事故の示談交渉などを弁護士に任せた場合、着手金は10万～20万円程度が一般的な相場です。
なお、交通事故の被害者は事前に弁護士費用を準備できない場合もありますが、弁護士が介入すると高確率で示談金を増額できることから、着手金を無料にしている弁護士もいます。
M&Aなどの事業承継手続き
後継者への事業承継やM&Aについては、会社の総資産額の5％程度が着手金の相場です。
なお、事業承継やM&Aは依頼者にリスクが伴うため、成功報酬のみとする弁護士も増えています。
訴訟による法律問題の解決
訴訟の場合は争う金額によって着手金が変わるため、特に決まった相場がありません。
ただし、多くの弁護士は経済的利益に応じた割合を決めているので、以下の計算方法が目安になるでしょう。
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争う金額が1,000万円の場合、着手金は1,000万円×5.5％＋9万9,000円＝64万9,000円になります。
着手金以外の弁護士費用
弁護士費用には法律相談料や報酬金なども含まれるので、一般的な相場や費用体系は以下を参考にしてください。
法律相談料
弁護士の法律相談料は以下のような相場になっています。
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初回分を無料相談にしている弁護士が多いので、法律問題で困ったときは相談だけでもしてみましょう。
報酬金
報酬金の費用体系は法律事務所によって異なりますが、以下の割合を参考にしているケースが多いようです。
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報酬金は弁護士の成果報酬になるため、依頼した成果を達成できなかったときは請求されません。
実費
弁護士が依頼者のために活動する場合、以下の実費が発生します。
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交通費には新幹線料金やタクシー代なども含まれるので、弁護士が遠方に出向くときは実費も高額になります。
訴訟で争うときは裁判所に近い法律事務所を選ぶなど、工夫次第では実費を節約できるでしょう。
日当
弁護士が事務所以外で業務を行う場合、基本的に日当が発生します。
日当は1時間あたり1万円になるケースが多いので、半日分の日当は3～5万円程度、一日分は5万～10万円程度になるでしょう。
追加の相談や依頼があるときは、自分から法律事務所に出向いて日当を節約してください。
まとめ｜着手金は後払いも可能！弁護士の無料相談で聞いてみよう
着手金は弁護士が得る正当な対価となりますが、金額だけに注目すると高く感じてしまうでしょう。
しかし、問題解決を先送りにすると、支払いを請求できる権利が時効で消滅したり、訴訟に必要な証拠集めが難しくなったりするため、結果的に損をしてしまうことにもなりかねません。
依頼者の状況によっては着手金の後払いに応じてくれる弁護士もいるので、まず無料相談を活用して予算などを伝えてみましょう。
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