遺産分割の無料相談窓口5選｜弁護士・司法書士・税理士のどこに依頼すべきか選び方を解説

遺産分割協議で相続財産の分け方を決める場合、以下の問題が発生しやすいので注意しなければなりません。

• 相続財産の調査が進まない
• 公平な遺産分割ができない
• 財産の価値（評価額）がわからない
• 想定外の相続人が判明した
• 相続人以外の人が関わろうとしてくる
• 亡くなった家族に多額の借金があった

預貯金や不動産、株式などの相続手続きには遺産分割協議書が必要となりますが、協議がまとまらなければ作成できません。

相続手続きを開始できない場合、せっかくの遺産が宙に浮いてしまい、期限付きの手続きが間に合わなくなる可能性もあるでしょう。

弁護士に依頼すると全て解決できる可能性が高いので、遺産分割がまとまらないときは早めに相談してください。

ここでは、遺産分割の無料相談窓口や弁護士の選び方などをわかりやすく解説しています。

遺産分割の無料相談ができる窓口

遺産分割がまとまらないときは、以下の無料相談窓口を利用してみましょう。

今から遺産分割協議を始める場合や、トラブルが発生したので早めに決着させたい場合など、状況に応じた相談窓口を選んでください。

弁護士事務所の無料相談｜遺産分割の解決を急ぎたい方

多くの弁護士事務所では初回のみ無料相談を受け付けています。相性のよい弁護士が見つかるまで、複数の弁護士事務所を訪問してみましょう。

弁護士は紛争解決の専門家なので、遺産分割の早期決着を期待できます。

ただし、弁護士によっては離婚問題や交通事故の解決に注力しているので、相続トラブルの解決が得意な弁護士を探さなくてはなりません。

身近な弁護士に遺産分割の相談をしたいときは、以下のベンナビ相続を活用してください。

ベンナビ相続｜電話や平日夜間に弁護士に相談したい方

電話相談や平日夜間に弁護士へ相談したい方は、ベンナビ相続を活用してみましょう。

ベンナビ相続には、相続に詳しい弁護士のみ登録されており、地域と相談内容から絞り込み検索できるので、相談しやすい弁護士が見つかります。

ベンナビ相続で弁護士を探すときは、以下の情報も参考にしてください。

• 相談方法（直接面談やオンライン面談、メールやLINEの相談）
• 無料相談できる時間
• 相続トラブルの解決実績
• 遺産分割などの解決事例
• 営業日と営業時間、定休日など
• 土日や祝日、夜間の対応

相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
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遺産分割協議は休日になるケースが一般的なので、土日や祝日対応の弁護士は必ずチェックしておきたいところです。

協議する場所は被相続人（亡くなった方）の自宅、または代表相続人（長男など）の自宅になることが多いので、どちらかに近い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

市役所や区役所など、公的機関の無料法律相談｜ひとまず相談したい方

各自治体では定期的に無料法律相談を開催しているので、ひとまず相談だけしたい方は利用してみましょう。

無料相談は市役所や区役所などの庁舎内、または役所近くの公共施設などで開催されており、弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。

相談日は市役所や区役所ごとに異なるので、自治体ホームページで日時を調べるか、役所の担当部署に問い合わせてください。

なお、原則として相談のみとなっており、問題解決を依頼する場合はあらためて弁護士事務所、または司法書士事務所へ出向かなければなりません。

弁護士が相続トラブルの解決に詳しくない場合もあり、司法書士は紛争解決の相談を受け付けてくれない可能性があります。

遺産分割の相談ができるかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

法テラス（日本司法支援センター）｜経済的な余裕がない方

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法律相談窓口です。

各都道府県に1ヵ所以上の事務所が設置されており、弁護士や司法書士が直接面談や電話、メールで法律相談を受け付けています。

収入や資産が少ない方は法テラスの民事法律扶助制度を利用できるので、法律相談が3回まで無料となり、弁護士費用の立替払いにも応じてもらえます。

なお、民事法律扶助制度を利用するときは、以下の要件を満たさなければなりません。

• 月収が一定額以下であること（例：3人家族は月収27万2,000円以下）
• 保有資産が一定額以下であること（例：3人家族は資産が270万円以下）
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと（和解の見込みがあること）
• 民事法律扶助の趣旨に適すること（報復目的や権利の濫用は不可）

法テラスは相談者側から専門家を指定できないので、相続トラブルや遺産分割に詳しくない弁護士等が担当する可能性もあります。

専門家を自分で選びたい方は、法律事務所に直接相談した方がよいでしょう。

【参考】法テラス（日本司法支援センター）

日弁連の法律相談センター｜相談先に迷っている方

どの弁護士に相談したらよいかわからず、相談先に迷っている方は日弁連（日本弁護士連合会）の法律相談センターを利用してみましょう。

日弁連の法律相談センターは全国約300ヵ所に設置されており、日常的なトラブルや刑事事件まで、幅広い法律相談に対応しています。

相談料は基本的に有料ですが、無料相談を受け付けている地域や場所もあり、日弁連の公式サイトで確認できます。

相談日時が限定される方は弁護士との面談日を予約できるので、公式サイトのネット予約システムや電話予約（0570-783-110）を利用してみましょう。

法律相談センターでは相談内容に応じた弁護士を紹介してくれるので、弁護士探しに時間をかけたくない方にもおすすめです。

【参考】日弁連の法律相談センター

遺産相続無料相談センター｜相続全般について相談したい方

一都三県（東京・千葉・埼玉・神奈川）の方に限定されますが、遺産相続無料相談センターでは相続全般の相談を受け付けています。

遺産分割などの相談は専門コンサルタントが対応し、必要であれば弁護士や司法書士、税理士などを紹介してくれます。

無料相談は直接面談のみとなっており、遺産相続無料相談センターへ直接出向かなければなりませんが、アクセスがよいので一都三県の方は利用しやすいでしょう。

なお、相談者の住所が対応エリア外でも、相続財産（不動産など）が一都三県にある場合は相談を受け付けてくれるケースがあります。

【参考】遺産相続無料相談センター

遺産分割の相談はどこにすべき？相談先別のメリット・デメリット

遺産分割の相談をする場合、総合的な相談窓口は弁護士になりますが、財産の内容によっては司法書士や税理士を相談窓口にしたほうがよいケースもあります。

ただし、メリット・デメリットのどちらも理解しておかなければならないので、以下を参考にしてください。

弁護士｜複数の問題解決を任せたい方

弁護士は全ての法律問題に対応できるので、複数の問題解決を任せたい方は相談してみましょう。

司法書士登録や税理士登録している弁護士もいるため、相続登記や相続税申告を依頼できるケースがあります。

何でも相談できるメリットはありますが、以下のデメリットもあるので、弁護士への相談を検討している方はよく理解しておきましょう。

メリット：紛争解決を依頼できる

弁護士に相談する最大のメリットは紛争解決を依頼できることです。

司法書士も限定的に対応できますが、紛争解決は弁護士に依頼するケースが一般的なので、経験値の高い司法書士はそれほど多くありません。

また、司法書士が対応できる裁判は争う金額が低めになっているため、あえて費用を払ってまで依頼するべきか？という問題も生じます。

弁護士はどの裁判でも代理人を依頼できるので、相続人同士の争いが発生しているときはベストな相談先になるでしょう。

デメリット：ほかの専門家よりも費用が高め

弁護士費用は司法書士や税理士費用に比べて高いため、出費の面ではデメリットといえます。

ただし、複数の問題を解決する場合、各専門家へ依頼すると相談料や報酬金が個別にかかるので、状況次第では弁護士だけに依頼したほうが得になるケースもあります。

弁護士に相談するときは、費用対効果（得られる利益と出費の比較）を考えておくとよいでしょう。

司法書士｜相続登記を任せたい方

司法書士は幅広い法律業務に携わっており、各種契約書の作成や許認可申請、供託などを依頼できます。

遺産分割の際には相続登記（不動産の所有権移転）を依頼できるので、土地や建物を相続するときには相談してみましょう。

メリット：手間がかかる相続登記を任せられる

法務局への登記申請は司法書士の業務になっており、相続登記全般を任せることができます。

相続した不動産の名義変更を相続登記といい、必要書類の準備が負担になるため、以下のようなケースであれば司法書士に依頼したほうがよいでしょう。

• 法務局や役場に行く時間が取れない方
• 不動産の権利関係が複雑な場合
• 建物が未登記になっている場合

相続登記の必要書類（戸籍謄本や登記事項証明書など）は役場や法務局で取得しますが、平日の昼間しか開庁していないので、多忙な方は対応できないかもしれません。

過去の相続登記が放置されていると権利関係者が多く、築年数の古い建物は未登記になっている場合もあるので、自分で対応できないときは司法書士に任せましょう。

デメリット：対応できる紛争解決が限定されている

遺産分割は相続人同士の利害が関係するため、財産の取り分をめぐって裁判になるケースもあります。

司法書士は簡易裁判所の裁判しか代理人になれず、訴訟の金額も140万円以下に限られるので、争いの対象が高額な財産だったときは弁護士しか対応できません。

また、140万円以下の民事訴訟については、法務大臣の認定を受けた認定司法書士しか代理人になれないので注意しましょう。

税理士｜相続税申告を任せたい方

相続財産が一定額を超えると相続税がかかるので、相続税申告が発生します。

相続税は申告納税方式なので、税額計算や申告書作成に自身がない方は税理士に相談してください。ただし、以下のメリット・デメリットを理解したうえで相談しましょう。

メリット：財産評価を任せられる

遺産分割をおこなう場合、相続財産の評価額を計算しなければなりません。

不動産や非上場株式は評価額計算が難しく、不慣れな方が計算すると高確率で間違ってしまうため、税理士に依頼したほうがよいでしょう。

不動産の評価額を自分で計算すると、接道条件や土地の高低差、忌避施設（刑務所等）など減額要素を見落としやすいので、結果的に相続税が高くなってしまいます。

非上場株式の場合は発行会社の決算情報も必要になるため、決算書が読めなければ評価額計算はできません。

税理士に任せると全て正確に評価してくれるので、あとで税務署に指摘されることもないでしょう。

デメリット：相続専門の税理士が少ない

ほとんどの税理士は企業と顧問契約しているケースが多く、確定申告業務などに携わっているため、相続専門の税理士は全体の1割程度しかいないのが現状です。

相続税に詳しくない税理士に依頼した場合、相続税を減額できる特例措置の要件を間違えたり、税金の過大または過少申告になるケースがあるので注意が必要です。

相続専門の税理士が身近にいなければ、遠方の税理士へ依頼することになり、出張費用や交通費、宿泊費用が高くついてしまうでしょう。

トラブルが起きやすい遺産分割の9パターン

トラブルが起きやすい遺産分割はある程度パターンが決まっています。

以下の9パターンは代表的な例になるので、ご自身の遺産分割に当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

二次相続の場合

両親のどちらかが亡くなる相続を一次相続、次に残された配偶者（父もしくは母）が亡くなる相続を二次相続といいます。

一次相続では夫婦のどちらかが生きているので、子供同士が遺産分割で争ったとしても、親（夫または妻）がなだめ役になって解決できるケースがあります。

しかし、二次相続ではなだめ役がいないため、子供同士の争いが起きるとブレーキが利きません。

遺言書があれば争いを回避できますが、ない場合はいつまで経っても遺産分割がまとまらない可能性があります。

当事者同士の紛争解決はハードルが高いので、争いが発生したときは早めに弁護士へ相談してください。

主な相続財産が不動産だけの場合

主な相続財産が不動産（自宅）だけだった場合、公平な遺産分割ができません。

相続人同士が自宅争奪戦を繰り広げるケースも珍しくないので、以下の分割方法も考えておくべきでしょう。

• 共有分割：それぞれの持分に応じて不動産を共有する
• 代償分割：不動産の相続人が代償金を払って不公平を解消する
• 換価分割：不動産の売却代金を公平に分割する

どの方法もメリット・デメリットがあるので、弁護士を交えて検討してください。

評価の難しい遺産がある場合

不動産や非上場株式、高価な美術品などは評価が難しく、財産の価値をめぐって相続人同士が揉めてしまうケースがあります。

たとえば、3,000万円の土地を長男が相続し、預金3,000万円を次男が相続する場合、評価額だけをみると公平な相続です。

しかし、長男が「本来の価値は2,000万円だからもう少し現金がほしい」といえば、次男は「低く評価しすぎだ」と反論したくなるでしょう。

このようなケースでは、誰もが納得する妥当性の高い評価額計算が必要になるため、弁護士や税理士に評価してもらうことをおすすめします。

相続人の関係が複雑な場合

遺産分割するときは相続人を確定させる必要があるため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せることになります。

戸籍の調査で隠し子が判明したり、知らないうちに養子縁組された養子がいたりすると、想定外の相続人の登場に周囲は困惑するでしょう。

隠し子でも認知されていれば法定相続人になるため、遺産分割には必ず参加しなければなりませんが、被相続人の配偶者や子供にとっては受け入れがたい存在です。

相続人の関係が複雑になると揉めてしまう可能性が高いので、遺産分割協議に弁護士を同席させるなど、トラブルの防止策を考えておく必要があります。

相続人同士が対立している場合

もともと相続人同士が対立している状況であれば、遺産分割協議が決着しないまま長期化する恐れがあります。相続人が確定するまでの間、相続財産は共有状態になるので、以下のような問題が生じるでしょう。

• 誰が不動産を管理するか
• 固定資産税や都市計画税を誰が負担するか
• 相続税申告に間に合わない恐れ

遺産分割の決着とは無関係に税金は発生するので、必ず期限内に申告・納税しなければなりません。

また、遺産分割が長期化すると相続人の世代交代が発生し、権利関係者がさらに複雑になってしまう可能性もあります。

当事者同士の解決が難しいときは、早めに弁護士へ相談しておきましょう。

相続人以外の人が遺産分割に関わっている場合

相続人ではない人が遺産分割に関わるケースは意外に多く、トラブルになりやすいので注意してください。

たとえば、長男・長女の2人が円満に遺産分割を進めようとしているところ、その配偶者や親戚などが口を挟んでくるケースは珍しくありません。

相続権のない人が関わると、法定相続人が希望する遺産分割に支障をきたし、円満な相続を実現できない可能性があります。

紛争に発展しそうな状況であれば、弁護士に相談してみるべきでしょう。

亡くなった方に多額の借金があった場合

相続財産に多額の借金があると、まず誰が相続するかで揉めてしまうでしょう。

遺産分割によって各相続人の負担割合を決めることもできますが、相続人同士の取り決めは債権者（お金を貸している人）に通用しません。

仮に長男一人が借金全額を相続すると決めても、長男の返済が滞ると、債権者は法定相続分を限度として長女や次男などに返済を請求できます。

長女と次男が請求に応じた場合、代わりに負担した金額を長男へ請求（求償といいます）できますが、長男にお金がなければ兄弟姉妹の関係は悪化するでしょう。

多額の借金がある場合は相続放棄もできるので、選択に迷ったときは弁護士に相談してみましょう。

亡くなった方が非上場会社の経営者だった場合

非上場会社の経営者が亡くなると、自社株相続が問題になる場合もあります。

たとえば長男が事業承継する場合、会社の支配権を確保するために持ち株比率を高くすると、経営に参加していない親族は「長男だけ得している」とみるかもしれません。

しかし、自社株を公平に分割すると長男の支配権が弱くなるので、会社経営に影響する可能性があります。

株式の評価額が高い場合は相続税の問題も出てくるので、弁護士や税理士に相談することをおすすめします。

特別受益や寄与分などがある場合

生前に高額な財産の贈与を受けていると、ほかの相続人が特別受益（特別な利益）を主張し、遺産の取り分を減らされてしまうケースがあります。

また、被相続人に対して特別な貢献（財産の増加に貢献するなど）をしていた相続人がいると、寄与分を主張する場合もあるでしょう。

どちらも明確な線引きがなく、各相続人の意見が分かれてしまう可能性が高いので、特別受益や寄与分の問題は弁護士に相談したほうがよいでしょう。

遺産分割はどんな弁護士に任せたらよい？

遺産分割のトラブルを回避したいときは、以下の基準で弁護士を選んでください。

相続問題への注力が前提となりますが、休日対応や相続税に詳しいかどうかも重要なポイントになるでしょう。

相続トラブルの解決実績が豊富な弁護士

法律事務所のホームページに相続トラブルの解決実績が掲載されていれば、相続に詳しい弁護士とみて間違いありません。解決ノウハウも豊富なので、複雑な遺産分割にも対応してくれます。

似たような法律事務所が複数あるときは、「解決実績÷在籍弁護士の人数」で一人あたりの実績をみるとよいでしょう。

少ない人数でより多くの相続トラブルに対応している場合、各弁護士の解決能力の高さを期待できます。

相続税に詳しい弁護士

遺産分割の解決を任せるときは、相続税に詳しい弁護士を選んでください。

金額的には公平な遺産分割になったとしても、現預金と不動産では相続税の負担が異なる場合があります。

財産の評価額だけで判断するのは危険なので、税負担のマイナス面も考慮してくれる弁護士を選びましょう。

次回の相続（数次相続）も考慮してくれる弁護士

相続は1回限りで終わらないため、次回の相続（数次相続）も考慮してくれる弁護士に依頼しましょう。

たとえば、被相続人の配偶者は「配偶者の税額軽減」を適用できるため、1億6,000万円または法定相続分のどちらか多いほうまで相続税がかかりません。

相続財産が1億6,000万円以下であれば、配偶者が全て相続することで相続税をゼロ円にできます。

しかし、配偶者名義の財産が高額になってしまうため、次回の相続（子供だけが相続人）では子供の税負担が重くなります。

弁護士に依頼するときは、次回の遺産分割まで考えているかどうかチェックしておきましょう。

土日や祝日、夜間でも対応してくれる弁護士

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要となるため、休日におこなうケースが一般的です。

協議がまとまらないときは弁護士に同席を依頼できるので、土日や祝日にも対応してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

相続人同士が近くに住んでいる場合、帰宅後の夕刻から遺産分割協議を始めるケースもあるので、夜間にも対応してくれる弁護士が理想的です。

対応が素早い弁護士

相続手続きは以下のように期限が設定されており、期限を過ぎるとペナルティが科される、または権利を失ってしまう可能性があります。

• 相続放棄と限定承認：相続開始から3ヵ月以内
• 被相続人の準確定申告：相続開始から4ヵ月以内
• 相続税申告：相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内
• 遺留分侵害額請求：相続開始と遺留分の侵害を知った日から1年

税金の申告・納税が遅れると追徴課税のペナルティがあり、期限内に相続放棄や限定承認をおこなわなかったときは、借金の返済義務を引き継がなくてはなりません。

遺留分（民法で保障された最低限の取り分）の請求も1年で時効となるため、侵害されているときはすぐに相手と交渉する必要があります。

どの手続きも期限の到来が早いので、対応が早い弁護士に依頼しなくてはなりません。

調停や裁判に詳しい弁護士

遺産分割が決着しないときは家庭裁判所を介した手続きも必要になるので、調停や裁判に詳しい弁護士を選んでください。

調停や裁判は提出書類が多く、論理的な主張も必要になるため、弁護士のサポートが欠かせません。

裁判所の手続きは平日に行われるので、仕事を休めない方は弁護士に代理人を依頼しましょう。

遺産分割を任せると弁護士費用はいくらになる？

遺産分割のトラブル解決を弁護士に任せた場合、以下の弁護士費用がかかります。

弁護士費用は相談料や着手金、報酬金などで構成されるので、各費用の内訳を知っておくとよいでしょう。

相談料

弁護士の相談料は30分5,000円、1時間8,000～1万円程度が相場です。

初回のみ無料にしている弁護士が多いので、気軽に相談してみましょう。

着手金

着手金は問題解決の成否に関わらず発生する料金です。

依頼者が獲得する経済的利益がベースとなり、以下のように設定されているケースが一般的です。

• 300万円以下：経済的利益の8%
• 300万円超～3,000万円以下：経済的利益の5%＋9万円
• 3,000万円超～3億円以下：経済的利益の3%＋69万円
• 3億円超：経済的利益の2%＋369万円

着手金は正式な依頼をするときに支払いますが、無料にしている弁護士もいるので、まとまった資金がないときは着手金無料の弁護士に依頼してみましょう。

報酬金

報酬金は問題解決できたときに発生する料金です。依頼者が獲得する経済的利益がベースとなっており、一般的には以下のように設定されています。

• 300万円以下：経済的利益の16%
• 300万円超～3,000万円以下：経済的利益の10%＋18万円
• 3,000万円超～3億円以下：経済的利益の6%＋138万円
• 3億円超：経済的利益の4%＋738万円

報酬金は弁護士の成功報酬になるため、不成功（裁判の敗訴など）の場合は支払う必要がありません。

実費・日当

実費には交通費や通信費（切手代）、訴訟に必要な印紙代などが含まれています。

日当は弁護士が事務所以外で活動するときに発生し、半日であれば3万～5万円程度、1日の場合は5万～10万円程度が一般的な相場です。

まとめ｜遺産分割で困ったら早めに弁護士へ相談を！

預貯金などの相続は遺産分割の決着が前提となるため、1日でも早く解決しなければなりません。

遺産分割の問題が長期化した場合、当事者同士の解決はほぼ困難になるので、未解決のトラブルがそのまま子孫に引き継がれてしまう可能性があります。

相続財産の種類はさまざまなので、全員が公平に相続することは難しいかもしれませんが、家を相続する代わりに親の面倒をみるなど、何らかの解決策はあるでしょう。

弁護士に依頼すれば現実的な着地点を見つけてくれるので、遺産分割の決着も早くなります。

遺産分割のストレスから解放されたい方は、ぜひ気軽に弁護士へ相談してください。

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